配当政策
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/ 原文長 約600文字
３ 【配当政策】 当社は、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めるという考えのもと、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。 配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 上記方針に基づいた上、2021年12月期の業績・財務状況等を総合的に勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、当事業年度における１株当たり配当額を21.50円とさせていただきます。 この結果、連結配当性向は31.9％となります。なお、この剰余金の配当は、2022年３月28日開催の第26回定時株主総会に付議いたしました。次期（2022年12月期）の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり15.00円（連結配当性向32.8％）を予定しております。 （注）連結配当性向＝配当支払総額／親会社株主に帰属する当期純利益 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2022年３月28日 定時株主総会決議 63,790 21.50
従業員の状況
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/ 原文長 約559文字
５ 【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況 2021年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） 各種オリジナル商品等の企画販売事業 94 （ -） （注） １．当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 （２） 提出会社の状況 2021年12月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 94 （ -） 33.1 4.08 5,134 （注） １．当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３） 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_8006100103401.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7616文字
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業価値の最大化を図るには、経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保が必要であり、そのためにコーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。また、その具体的施策として、会社の意思決定機関である取締役会の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムの整備が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ 企業統治の体制の概要 ⅰ 取締役会 当社の取締役会は、議長を代表取締役社長・佐藤透とし、常勤取締役・筒井安規雄、二田俊作の２名、社外取締役・西名武彦、北條規、水上亮比呂の３名の計６名で構成されております。会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規則に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会には、取締役のほか常勤監査役・吉田孝行、社外監査役・阿部洋、山本龍太朗の３名も出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。 また、当社は、執行役員制度を導入しており、経営方針の決定及び業務執行の監視監督と業務執行の分担をより明確化することにより、経営機能及び執行機能の強化を図っております。執行役員には、５名が就任予定となっております。 ⅱ 監査役・監査役会 当社は、監査役会設置会社であり、議長を常勤監査役・吉田孝行とし、非常勤監査役・阿部洋、山本龍太朗の計３名により監査役会を構成しております。当社の監査役は全て社外監査役であり、独立の立場から取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を常に監査する体制により経営監査を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 ⅲ 会計監査人 当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っております。 ⅳ 経営会議 経営会議は原則として毎月１回開催されております。構成者に関しましては、規程では議長を代表取締役社長・佐藤透とし、常勤取締役・筒井安規雄、二田俊作の２名、部長職以上の職位の者と定めておりますが、実際には各部署のマネージャーも出席しております。また、社外常勤監査役・吉田孝行は任意により出席いたします。経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議し、その運営を円滑に行うことを目的としております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約781文字
４ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先の名称 相手先の 所在地 契約 締結日 契約期間 契約内容 株式会社 リベルタ Mondaine Watch Ltd スイス 2017年 １月１日 期限の定めなし Luminox製品の販売許可 株式会社 リベルタ KSSM,LLC 米国 2019年 ７月１日 2025年12月31日迄 米国での当社商品の 販売許可 株式会社 リベルタ SiamHealthGroup Co.,Ltd タイ 2013年 ５月21日 １年間（自動更新） デンティス製品の販売許可 株式会社 リベルタ グロッタ株式会社 日本 2017年 11月10日 １年間（自動更新） ベビーフット等化粧品の 仕入における取引基本契約 株式会社 リベルタ 株式会社ユタックス 日本 2016年 11月28日 １年間（自動更新） 相手先が有する冷感印刷技術を用いたFREEZE TECH製品の仕入における取引基本契約書 当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、一定数以上の新商品発売戦略など今後の中期計画の成長戦略遂行上増加する資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結することを決議し、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。 当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
大株主の状況
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（６） 【大株主の状況】 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社モア 東京都渋谷区南平台町６番４号 1,100,000 37.07 佐 藤 透 東京都渋谷区 367,500 12.39 石 田 幸 司 神奈川県横浜市港北区 109,000 3.67 筒 井 安規雄 東京都世田谷区 109,000 3.67 二 田 俊 作 東京都世田谷区 109,000 3.67 柿 沼 佑 一 埼玉県さいたま市中央区 70,000 2.36 リベルタ従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番１号 62,236 2.10 ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 34,800 1.17 北 條 規 埼玉県北本市 32,000 1.08 藤 木 政 子 京都府京都市南区 25,000 0.84 2,018,536 68.03 (注) １．株式会社モアは代表取締役 佐藤 透の資産管理会社であります。