事業の内容
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/ 原文長 約3194文字
３【事業の内容】 当社は消費者向けビジネス（B to C）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しております。 「betrend」は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」及び「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。 これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約（リカーリングレベニュー）を基本とするいわゆるストック型のビジネスモデルとなっております。 このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発、その他スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるサービス（ワンショットレベニュー）で構成しております。 当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。 ①CRMサービス（＝リカーリングレベニュー） a．スマートCRMサービス 導入企業は、主として飲食店・小売店・サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっております。導入企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録する顧客の個人情報である氏名・メールアドレス・会員ID・住所・性別・生年月日・職業などの属性データや、来店回数・来店日付・ポイント数・クーポン利用回数・来店スタンプ数・購買商品・購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。 情報送受信の手段には、会員登録フォーム・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携などがあります。 情報分析の手段には、グラフなどでデータ分析できるダッシュボード、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールなどがあります。 当社の提供する「betrend」は、それぞれのサービスが一つのデータベースに統合管理された上で、有機的に連動して稼働するため、ワンストップで機能活用ができ、契約も当社一社で完結できるため、契約にかかる手続きやサービス毎に散逸したデータを連携させる作業を省略できる特長があります。 さらに、データセンター及びネットワークは、24時間365日稼働状況を監視管理するために十分な人員を擁する業界大手の委託先と契約して安定的・継続的な稼働を担保する体制を完備しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3341文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、CRMを中心としたソフトウエアプラットフォームをSaaSで提供するため、以下の主要課題に取り組んでおります。 （１）経営方針 当社では、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」という経営理念のもと事業を進めております。そのための施策として、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。 ・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする ・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有の肌理の細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする ・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け（一般法人向け）のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け（主として実店舗をお持ちの法人向け）に最適な環境を提供する （２）経営戦略等 当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食業に重点を置き販売展開を行います。販売展開においては、中期経営計画ではチャネル政策に比重をおき、国内では全国的な販路を持つ販売力の強い戦略的なパートナーと提携し、拡販を目指しております。 スマートCRMサービスの中心となる機能は、顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。 既にスマートフォンをプラットフォームとしたキャッシュレス決済は大手通信会社やコンビニ各社による電子マネー、飲食・小売り業界各社のプリペイドマネー等のキャッシュレス推進により発展期に入っており、スマートCRMサービスのアプリ機能を会員証としてとらえた、プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行ってまいります。 スマートCRMサービスの販売先に多店舗展開する大手企業が多くなってくることで、導入の際には当社の標準機能にはない、独自機能の構築や機能の変更を要望されることが多くなっております。そのためソフトウエア開発を行うエンジニアの確保が必要となってきますが、エンジニアの採用、外注先の確保など、開発リソースについても積極的に投資を行っていく予定です。 （３）経営環境 当社が提供する「CRMサービス」は、大きな区分として「CRM市場」に属しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3341文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、CRMを中心としたソフトウエアプラットフォームをSaaSで提供するため、以下の主要課題に取り組んでおります。 （１）経営方針 当社では、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」という経営理念のもと事業を進めております。そのための施策として、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。 ・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする ・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有の肌理の細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする ・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け（一般法人向け）のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け（主として実店舗をお持ちの法人向け）に最適な環境を提供する （２）経営戦略等 当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食業に重点を置き販売展開を行います。販売展開においては、中期経営計画ではチャネル政策に比重をおき、国内では全国的な販路を持つ販売力の強い戦略的なパートナーと提携し、拡販を目指しております。 スマートCRMサービスの中心となる機能は、顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。 既にスマートフォンをプラットフォームとしたキャッシュレス決済は大手通信会社やコンビニ各社による電子マネー、飲食・小売り業界各社のプリペイドマネー等のキャッシュレス推進により発展期に入っており、スマートCRMサービスのアプリ機能を会員証としてとらえた、プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行ってまいります。 スマートCRMサービスの販売先に多店舗展開する大手企業が多くなってくることで、導入の際には当社の標準機能にはない、独自機能の構築や機能の変更を要望されることが多くなっております。そのためソフトウエア開発を行うエンジニアの確保が必要となってきますが、エンジニアの採用、外注先の確保など、開発リソースについても積極的に投資を行っていく予定です。 （３）経営環境 当社が提供する「CRMサービス」は、大きな区分として「CRM市場」に属しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5590文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は598,976千円となり、前事業年度末と比較して45,518千円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加31,985千円、前払費用の増加13,884千円、前渡金の増加6,957千円、現金及び預金の減少6,045千円、仕掛品の減少2,660千円等によるものであります。 固定資産は226,742千円となり、前事業年度末と比較して80,189千円の増加となりました。これは主に、データセンター更改による長期前払費用の増加59,231千円、本社オフィス移転に伴う設備投資等による建物（純額）の増加22,763千円、ソフトウエア仮勘定の増加10,271千円、減価償却によるソフトウエアの減少13,846千円等によるものであります。 この結果、総資産は825,719千円となり、125,708千円の増加となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は118,852千円となり、前事業年度末と比較して19,505千円の減少となりました。これは主に、仕入の増加による買掛金の増加22,839千円、未払金の減少23,171千円、未払法人税等の減少9,793千円、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少7,216千円等によるものであります。 固定負債は23,907千円となり、前事業年度末と比較して14,455千円の増加となりました。これは、借入金の返済による長期借入金の減少9,452千円、新オフィスの資産除去債務の増加23,907千円によるものであります。 この結果、負債合計は142,759千円となり、前事業年度末に比べ5,050千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は682,960千円となり、前事業年度末と比較して130,758千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が60,283千円増加、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,237千円ずつ増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で個人消費が低調となり、流通・小売・飲食・サービス等の業種の企業活動は全般的に停滞が続きました。企業活動の再開を模索する動きも見られましたが、新型コロナウイルスの変異株の発生により、先行きの不安は払拭されず、依然として不透明感が強い状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2674文字
２．最近２事業年度における主要な販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析 （ⅰ）売上高 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ195,152千円増加し1,052,304千円（前年同期比22.8％増）となりました。当事業年度におきましては、当社の経営理念である「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」の「顧客価値の創造」を実現すべく、前事業年度に引き続き外食サービス業や小売業などのいわゆるBtoC企業向けCRM（顧客管理）サービスである「スマートCRMサービス」の普及・浸透に力を注ぎました。 外食サービス業においては、消費者の消費に関する行動変容に合わせ、2020年度にローンチしたスマートCRMサービスのオプションサービスである「モバイルオーダー・テーブルオーダー」の導入が進みました。 機能的には、消費者の多様なコミュニケーション手段に対応するマルチコンタクトチャネル機能にLINE株式会社のミニアプリを利用した新しいオプションサービスをリリース致しました。 これらの施策により、スマートCRMの新規導入件数が当事業年度は10社増加し、2021年12月末時点の会員数は、20,783千人（前年同期比22.9％増）となり売上増加となりました。また、企業固有の機能を追加するカスタマイズ開発の需要が高まり、売上増加に寄与いたしました。…