事業の内容
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/ 原文長 約3154文字
３【事業の内容】 当社は消費者向けビジネス（B to C）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供 するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供 しています。 「betrend」は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」及び「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。 これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約（リカーリングレベニュー）を基本とするいわゆるストック型のビジネスモデルとなっています。 このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発、その他スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるサービス（ワンショットレベニュー）で構成しております。 当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。 ①CRMサービス（＝リカーリングレベニュー） a．スマートCRMサービス 導入企業は、主として飲食店・小売店・サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっています。導入企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録する顧客の個人情報である氏名・メールアドレス・会員ID・住所・性別・生年月日・職業などの属性データや、来店回数・来店日付・ポイント数・クーポン利用回数・来店スタンプ数・購買商品・購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。 情報送受信の手段には、会員登録フォーム・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携などがあります。 情報分析の手段には、グラフなどでデータ分析できるダッシュボード、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールなどがあります。 当社の提供する「betrend」は、それぞれのサービスが一つのデータベースに統合管理された上で、有機的に連動して稼働するため、ワンストップで機能活用ができ、契約も当社一社で完結できるため、契約にかかる手続きやサービス毎に散逸したデータを連携させる作業を省略できる特長があります。 さらに、データセンター及びネットワークは、24時間365日稼働状況を監視管理するために十分な人員を擁する業界大手の委託先と契約して安定的・継続的な稼働を担保する体制を完備しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3166文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、CRMを中心としたソフトウエアプラットフォームをSaaSで提供するため、以下の主要課題に取り組んでおります。 （１）経営方針 当社では、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」という経営理念のもと事業を進めております。そのための施策として、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。 ・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする ・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有の肌理の細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする ・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け（一般法人向け）のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け（主として実店舗をお持ちの法人向け）に最適な環境を提供する （２） 経営戦略等 当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食業に重点を置き販売展開を行います。販売展開においては、中期経営計画ではチャネル政策に比重をおき、国内では全国的な販路を持つ販売力の強い戦略的なパートナーと提携し、拡販を目指しております。 スマートCRMサービスの中心となる機能は、顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。 既にスマートフォンをプラットフォームとしたキャッシュレス決済は大手通信会社やコンビニ各社による電子マネー、飲食・小売り業界各社のプリペイドマネー等のキャッシュレス推進により発展期に入っており、スマートCRMサービスのアプリ機能を会員証としてとらえた、プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行ってまいります。 スマートCRMサービスの販売先に多店舗展開する大手企業が多くなってくることで、導入の際には当社の標準機能にはない、独自機能の構築や機能の変更を要望されることが多くなっています。そのためソフトウエア開発を行うエンジニアの確保が必要となってきますが、人的リソースの確保についても積極的に投資を行っていく予定です。 （３）経営環境 当社が提供する「CRMサービス」は、大きな区分として「CRM市場」に属しております。 CRMとは、「顧客満足度」の向上を軸足において、顧客情報を中心とする情報に対してITツールを使い、有機的に連携・活用し、最終的には導入企業の収益を向上させることをいい、当社は、これらを実現する機能を消費者に対してより的確な情報や利便性を提供する企業向けに提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3166文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、CRMを中心としたソフトウエアプラットフォームをSaaSで提供するため、以下の主要課題に取り組んでおります。 （１）経営方針 当社では、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」という経営理念のもと事業を進めております。そのための施策として、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。 ・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする ・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有の肌理の細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする ・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け（一般法人向け）のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け（主として実店舗をお持ちの法人向け）に最適な環境を提供する （２） 経営戦略等 当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食業に重点を置き販売展開を行います。販売展開においては、中期経営計画ではチャネル政策に比重をおき、国内では全国的な販路を持つ販売力の強い戦略的なパートナーと提携し、拡販を目指しております。 スマートCRMサービスの中心となる機能は、顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。 既にスマートフォンをプラットフォームとしたキャッシュレス決済は大手通信会社やコンビニ各社による電子マネー、飲食・小売り業界各社のプリペイドマネー等のキャッシュレス推進により発展期に入っており、スマートCRMサービスのアプリ機能を会員証としてとらえた、プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行ってまいります。 スマートCRMサービスの販売先に多店舗展開する大手企業が多くなってくることで、導入の際には当社の標準機能にはない、独自機能の構築や機能の変更を要望されることが多くなっています。そのためソフトウエア開発を行うエンジニアの確保が必要となってきますが、人的リソースの確保についても積極的に投資を行っていく予定です。 （３）経営環境 当社が提供する「CRMサービス」は、大きな区分として「CRM市場」に属しております。 CRMとは、「顧客満足度」の向上を軸足において、顧客情報を中心とする情報に対してITツールを使い、有機的に連携・活用し、最終的には導入企業の収益を向上させることをいい、当社は、これらを実現する機能を消費者に対してより的確な情報や利便性を提供する企業向けに提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4662文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は553,458千円となり、前事業年度末と比較して289,897千円の増加となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募の際の新株発行等による現金及び預金の増加293,540千円、売上高増加に伴う売掛金の増加8,827千円及び流動資産のその他の減少14,607千円によるものであります。 固定資産は146,553千円となり、前事業年度末と比較して5,119千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,631千円、 ソフトウエア仮勘定からの振替等によるソフトウエアの増加12,028千円、ソフトウエア仮勘定の減少10,683千円によるものであります。 この結果、総資産は、700,011千円となり、前事業年度末に比べ295,017千円の増加となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は138,357千円となり、前事業年度末と比較して33,531千円の増加となりました。これは主に、仕入の増加による買掛金の増加2,500千円、未払金の増加17,293千円、未払法人税等の増加7,942千円によるものであります。 固定負債は9,452千円となり、前事業年度末と比較して22,567千円の減少となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少16,668千円によるものであります。 この結果、負債合計は147,809千円となり、前事業年度末に比べ10,963千円の増加となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は552,201千円となり、前事業年度末と比較して284,053千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加76,083千円、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ103,985千円ずつ増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、同感染症に対する緊急事態宣言等を受け、外出自粛、イベントの中止、店舗等の営業時間の短縮等の影響により大きく停滞いたしました。同宣言の解除後は、政府の各種消費刺激策により、消費の持ち直し傾向が見られたものの、2020年10月以降は新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向に転じており、経済活動への影響は楽観を許さない状況が続きました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2714文字
２．最近２事業年度における主要な販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、 当事業年度末現在 において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a． 財政状態の分析 前述の「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 」に記載のとおりであります。 b．経営成績 の分析 （ⅰ）売上高 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ110,328千円増加し857,152千円（前年同期比14.8％増）となりました。当事業年度におきましては、当社の経営理念である「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」の「顧客価値の創造」を実現すべく、前事業年度に引き続き外食サービス業や小売業などのいわゆるBtoC企業向けCRM（顧客管理）サービスである「スマートCRMサービス」の普及・浸透に力を注ぎました。 外食サービス業においては、スマートCRMサービス導入による「スマホ会員証アプリ」の成功事例が多数蓄積したことにより、他の飲食店チェーンへの同サービスの認知が進みました。 機能的には、ビッグデータの時代に対応するための導入企業による顧客情報の分析機能（ダッシュボード）や、消費者の多様なコミュニケーション手段に対応するマルチコンタクトチャネル機能にLINE株式会社のLINEと連携する機能を追加するなど、新しいオプションサービスをリリース致しました。 これらの施策により、スマートCRMの新規導入件数が当事業年度は24社増加し、2020年12月末時点の会員数は、16,910千人（前年度末比12.4％増）となり売上増加となりました。また、企業固有の機能を追加するカスタマイズ開発の需要が高まり、売上増加に寄与いたしました。…