事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3573文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 (吸収合併存続会社) 名称：山木工業株式会社 事業の内容：港湾、土木、建築事業 (吸収合併消滅会社) 名称：山木工業ホールディングス株式会社 事業の内容：山木工業株式会社の株式所有による経営指導 (2) 企業結合日 2022年１月１日 (3) 企業結合の法的形式 山木工業株式会社を吸収合併存続会社、山木工業ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 山木工業株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 (企業結合に係る暫定的な処理の確定) 当社は、2021年２月19日に山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し、同社及び山木工業株式会社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。 これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、当該暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映しております。この結果、前連結会計年度末に暫定的に算定されたのれんの金額 1,868百万円は、会計処理の確定により452百万円減少し、1,415百万円となりました。のれんの減少は、建物及び 構築物（純額）が１百万円、土地が75百万円、有形固定資産のその他（純額）が０百万円、無形固定資産のその他 が574百万円、繰延税金負債が198百万円それぞれ増加したことによるものです。 なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、顧客関連資産の時価574百万円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。また、確定したのれんの償却期間は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却するため、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間を算定し、10年と決定しております。 (収益認識関係) １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約666文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととし、併せて、経営指標目標を修正いたしました。 中期経営計画の基本方針 ①課題解決への貢献 ・国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献 ・これを企業業績の向上につなげる ②深める！広げる！ ・主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充 ・競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力 ③筋肉質そしてフレキシブル ・人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す ・リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践 ④有形・無形の企業価値向上 ・安定的な配当継続を目指す ・環境事業を進めるとともに社会貢献に努める (4) 目標とする経営指標 中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期） 売上高 650億円 経常利益 50億円 親会社株主に帰属する当期純利益 33億円 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ８％以上 配当性向 40％程度 総還元性向 40％以上 当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約557文字
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題 公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。 このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。 工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成” “生産性の向上” “働き方改革” の３つの課題をテーマとして対策を進めております。 また、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2997文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。 このため、以下の記述において、前期と比較を行っている項目については同社の2021年３月期連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）との比較、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社の2021年３月期連結会計年度末（2021年３月31日）との比較を行っております。 なお、2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、財政状態に関する比較分析における前連結会計年度末の金額について、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 また、2021年２月に株式取得しました山木工業株式会社の当連結会計年度は2021年３月から2022年３月を対象としております。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 受注高、売上高及び受注残高の状況 区 分 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率（％） 受注高 61,192 66,335 5,143 8.4 売上高 62,925 60,726 △2,198 △3.5 受注残高 76,461 88,040 11,578 15.1 （注）前連結会計年度の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の数値は含まれておりません。 損益の状況 区 分 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率（％） 売上総利益 9,762 10,392 630 6.5 営業利益 5,239 5,308 68 1.3 経常利益 5,344 5,460 115 2.2 親会社株主に帰属 する当期純利益 3,943 3,778 △165 △4.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約6272文字
２ 港湾事業を報告セグメントとする子会社の財務諸表を当連結会計年度より連結範囲に含めているため港湾事業における前連結会計年度及び増減率の数値は記載しておりません。 ① 建設事業 当セグメントの 売上高は474億６千７百万円 （前年同期比13.6％減）、 セグメント利益(営業利益)は40億６千６百万円 （前年同期比22.7％減）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事・一般土木工事における売上高の減少に伴い、利益についても減少となりました。 ② 鋼構造物事業 当セグメントにおきましては、 売上高は52億４千万円 （前年同期比33.1％減）、 セグメント利益(営業利益)は２億９千４百万円 （前年同期比107.1％増）となりました。 ③ 港湾事業 当セグメントにおきましては、 売上高は78億９千３百万円 、 セグメント利益(営業利益)は８億５千７百万円 となりました。なお、当セグメントは当連結会計年度からの報告セグメントであるため、前年同期比については記載しておりません。 ④ その他 太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、 売上高は１億２千５百万円 （前年同期比8.5％増）、 セグメント利益(営業利益)は３千６百万円 （前年同期比129.4％増）となりました。 当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととしており、当連結会計年度は中期経営計画の２年度にあたります。当社グループの2023年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。 区 分 中期経営計画(2023年３月期) 当連結会計年度(2022年３月期) 達成率 売上高 650億円 607億２千６百万円 93.4％ 経常利益 50億円 54億６千万円 109.2％ 売上高につきましては、受注案件の期ずれや一部大型工事の着工遅れがあったものの、新たなセグメントである港湾事業の実績が寄与し、当連結会計年度においては93.4％の達成率となりました。 経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率109.2％となりました。事業環境において良好な状態が継続しているなか、主として材料費・労務費等工事コストの縮減に努めたこと、新規セグメントである港湾事業が利益にも寄与したこと等により、想定を上回る達成率となりました。 経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約295文字
３ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 中日本高速道路株式会社 9,398 17.0 西日本高速道路株式会社 8,454 15.3 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 6,986 12.7 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 西日本高速道路株式会社 10,900 17.9 中日本高速道路株式会社 10,710 17.6 国土交通省 4,296 7.1