事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ８社により構成されております。 当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 建設事業 ・プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売 ・ニューマチックケーソン、補修補強等の建設工事 ・耐震補強建築工事の設計 施工、建設工事用資材の販売 ・土木工事請負、建設機械の賃貸（オペレーター付） オリエンタル白石株式会社 株式会社タイコー技建 株式会社榮開発 株式会社菊政 株式会社菊政工務店 鋼構造物事業 ・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設 ・補修補強等工事 日本橋梁株式会社 港湾事業 ・港湾、土木、建築工事 山木工業株式会社 その他 ・太陽光発電による売電事業 ・不動産賃貸事業 ・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営 オリエンタル白石株式会社 株式会社クリエイティブ・ラボ （用語説明） ・プレストレストコンクリート ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。 コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。 ・ニューマチックケーソン ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。 地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。 作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これまで培ってきた経営資源をもとに、「事業」、「投資」、「財務」、「サステナビリティ」に対する戦略を構築し、長期ビジョン「オリエンタル白石グループ2030年の将来像」に向け一丸となって挑戦と前進を続けるため、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした 「中期経営計画2023-2025～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせております。この中期経営計画では、オリエンタル白石グループの2030年像を「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」とし、グループの2030年の将来像に向け、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域の拡大、サステナブル経営への取組を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。 中期経営計画の基本方針 ①国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる。 ②基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進しグループ全体の発展を図る。 ③ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める。 ④教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る。 ⑤バランスのとれた投資、還元戦略を実行する。 ⑥カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する。 中期経営計画における経営指標目標（2026年３月期） 企業価値向上と成長戦略 持続的な売上の増加と収益の向上 売上高 730億円 営業利益 62億円 親会社株主に帰属する当期純利益 45億円 成長事業の基盤固め 投資額 220億円 Ｄ／Ｅレシオ 0.…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題 公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、世界的なインフレの影響による鉄鋼や木材など建設資材の高騰、高齢化や若年層の入職者減少による人手不足の深刻化、時間外労働の上限規制に伴う協力業者を含めた人件費等の上昇等により、経営環境はより厳しさを増すことが予想されています。また、アメリカの通商政策の不透明感や地政学的な要因など今後の全世界的な動向についても不確実な要素が多く、より緻密でタイムリーな対応や戦略が求められるものと考えられます。 このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。又、工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”“生産性の向上” “働き方改革” の３つの課題をテーマとして対策を進めております。同時に、当社グループの事業を支える協力会社に対して社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 受注高、売上高及び受注残高の状況 区 分 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率（％） 受注高 67,746 65,085 △2,660 △3.9 売上高 67,382 64,553 △2,828 △4.2 受注残高 98,192 98,724 531 0.5 （注）上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値は含まれておりません。 損益の状況 区 分 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率（％） 売上総利益 12,614 11,660 △954 △7.6 営業利益 6,533 5,434 △1,099 △16.8 経常利益 6,580 5,556 △1,023 △15.6 親会社株主に帰属 する当期純利益 4,632 3,715 △917 △19.8 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まりが期待されることから、アメリカの通商政策等の影響による国内外の金融資本市場の変動等の不透明感はあるものの、全体としては、緩やかな回復基調にあるものと目されます。 また、輸出入面において、持ち直しの動きがあるアジア・アメリカ向けの輸出取引に加え、概ね横ばい傾向にある輸入取引と併せて、今後先行きへの期待が高まるなか、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響などに一層注意する状況が続いております。これら状況下で、改善している企業収益にもとづく企業の業況判断も足踏み状態であることから、雇用・所得環境の改善の動きに期待しながら、慎重に総合的な動向を見定めようとする環境となっております。 一方、公共投資につきましては、国の令和６年度一般会計予算の補正予算において約2.4兆円の追加予算が計上され、補正後は前年度比1.4%増となり、令和７年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度並みの水準となっております。公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比46.…
セグメント関連
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３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)３ 調整額(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設事業 鋼構造物事業 港湾事業 売上高 外部顧客への売上高 53,957 7,334 2,997 64,290 263 64,553 64,553 セグメント間の内部売上高又は振替高 215 85 302 30 333 △ 333 54,172 7,420 3,000 64,593 294 64,887 △ 333 64,553 セグメント利益 5,011 270 59 5,341 87 5,429 5,434 セグメント資産 69,805 7,521 5,596 82,923 2,722 85,645 △ 8,071 77,574 その他の項目 減価償却費 1,239 43 19 1,302 57 1,360 1,360 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,617 74 814 2,505 2,511 2,511 (注) １ 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △4,305百万円 、セグメント間の投資と資本の相殺等 △3,765百万円 が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 中日本高速道路株式会社 12,847 19.1 西日本高速道路株式会社 10,460 15.5 国土交通省 9,204 13.7 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 中日本高速道路株式会社 10,793 16.7 西日本高速道路株式会社 9,838 15.2 国土交通省 8,872 13.7