事業の内容
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/ 原文長 約3001文字
３ 【事業の内容】 当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。 当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。 電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、 当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）のＢｔｏＢの 営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。 特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。 そのため、当社は、一般家庭及び中間層を 中心に営業を行う ことで、安定的な利益確保に 努めております 。 エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスと蓄電池・太陽光パネルを販売するフロー型ビジネスが主な事業です。 競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。 当社では、小売電気において、長年培ってきた電気の知識や営業ノウハウを活かし、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。2022年3月には、蓄電池・太陽光パネルの販売をスタートし、更なる増収を図っております。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業 小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1626文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。 また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。 （2）目標とする経営指標 当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業を行うことで同業他社との差別化を図り、企業ブランドの確立を目指してまいります。 特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。 電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材基盤の強化 当社の現在の事業では、一般家庭及び中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流であり、また蓄電池・太陽光パネル等の販売に力を入れているため営業人員の確保とその育成が重要な課題となっております。 そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上を図ってまいります。 ② 収益基盤の強化 エネルギー事業につきましては、電力需給契約件数、供給電力量の増大による継続的な収益の確保の他、蓄電池・太陽光パネル等の販売による収益の拡大が重要な課題であると認識しております。 電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。 それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約獲得を促進してまいります。 さらに代理店網を活用し、営業効率向上に向けた支援を強化し、一層の顧客獲得に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1626文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。 また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。 （2）目標とする経営指標 当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業を行うことで同業他社との差別化を図り、企業ブランドの確立を目指してまいります。 特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。 電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材基盤の強化 当社の現在の事業では、一般家庭及び中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流であり、また蓄電池・太陽光パネル等の販売に力を入れているため営業人員の確保とその育成が重要な課題となっております。 そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上を図ってまいります。 ② 収益基盤の強化 エネルギー事業につきましては、電力需給契約件数、供給電力量の増大による継続的な収益の確保の他、蓄電池・太陽光パネル等の販売による収益の拡大が重要な課題であると認識しております。 電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。 それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約獲得を促進してまいります。 さらに代理店網を活用し、営業効率向上に向けた支援を強化し、一層の顧客獲得に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4155文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 第21期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及が進んだことや行動制限の緩和等を背景に経済社会活動の正常化が進む中で景気は持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響等が懸念される中で、世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原材料価格や燃料価格の上昇・高止まり等、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。 以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は4,583百万円（前期比22.1％増）、営業損失は420百万円（前事業年度は営業利益180百万円）、経常損失は466百万円（前事業年度は経常利益183百万円）、当期純損失は389百万円（前事業年度は当期純利益124百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （エネルギー事業） エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、一般家庭及び中間層を中心に電力及びガス、蓄電池、太陽光パネルの営業活動を行い契約を獲得しております。 また、昨年より続いている電力調達価格の高騰により、厳しい業績となりましたが、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図っております。 国内外における需要家の再生可能エネルギーに対する関心ニーズが一層高まる中、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進、風力発電所の稼働等、脱炭素社会に向けた取り組み、電力コストの削減を行ってまいります。 これらの結果、売上高は4,398百万円（前期比24.8％増）、セグメント損失は182百万円（前事業年度はセグメント利益378百万円）となりました。 エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、個人事業主や中小企業を中心とした営業活動を行い、また代理店による一般家庭への営業活動の拡大化を行った結果、電気及びガス契約の獲得数を伸ばしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1445文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 3,524,279 229,808 3,754,088 3,754,088 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,524,279 229,808 3,754,088 3,754,088 セグメント利益 378,388 99,992 478,381 △ 297,961 180,419 セグメント資産 1,035,454 33,679 1,069,134 524,207 1,593,341 セグメント負債 405,845 6,092 411,937 188,137 600,074 その他の項目 減価償却費 2,203 174 2,378 698 3,077 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 132,350 228 132,578 9,900 142,478 (注)１． 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額△297,961千円は、主に本社の一般管理費であります。 （２） セグメント資産の調整額524,207千円は、主に本社の現金及び預金であります。 （３） セグメント負債の調整額188,137千円は、主に本社の長期借入金及び未払法人税等であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,900千円は、本社内装工事の建設仮勘定であります。 ２． セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 4,398,028 185,153 4,583,181 4,583,181 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,398,028 185,153 4,583,181 4,583,181 セグメント利益又は損失（△） △ 182,728 81,710 △ 101,018 △ 319,419 △ 420,437 セグメント資産 1,519,239 21,628 1,540,868 688,032 2,228,900 セグメント負債 508,568 5,547 514,115 1,242,283 1,756,398 その他の項目 減価償却費 3,945 90 4,035 5,045 9,080 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 117,368 117,368 86,689 204,057 (注)１．…