事業の内容
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/ 原文長 約2861文字
３ 【事業の内容】 当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。 当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入しました。 電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、 当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）を中心にＢｔｏＢの 営業を行っております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、契約獲得を行うＢｔｏＧの営業も行っております。 低圧の中でも１件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。 そのため、当社は、中間層を 中心に営業を行う ことで利益率を高め、安定的な利益確保に 努めております 。 また、当社では2019年６月にガス小売事業者の登録を行い、2019年10月にガスの小売に参入し、電力とのセット販売を行っております。 エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスです。 競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。 当社では、小売電気において、長年培ってきた電気の知識や営業ノウハウを活かし、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業 小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。 また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。 (２)目標とする経営指標 当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 エネルギー事業につきましては中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業を行うことで同業他社との差別化を図り、企業ブランドの確立を目指してまいります。 低圧の中でも１件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は中間層を中心に営業を行うことで利益率を高め、安定的な利益確保に努めております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、落札した顧客へ電力を販売しております。 電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材基盤の強化 当社の現在の事業では、中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流となっているため営業人員の確保とその育成が重要な課題となっております。 そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上を図ってまいります。 ② 収益基盤の強化 エネルギー事業につきましては、電力需給契約件数、供給電力量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。 電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。 それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約獲得を促進してまいります。 さらに代理店網を活用し、営業効率向上に向けた支援を強化し、一層の顧客獲得に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。 また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。 (２)目標とする経営指標 当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 エネルギー事業につきましては中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業を行うことで同業他社との差別化を図り、企業ブランドの確立を目指してまいります。 低圧の中でも１件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は中間層を中心に営業を行うことで利益率を高め、安定的な利益確保に努めております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、落札した顧客へ電力を販売しております。 電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材基盤の強化 当社の現在の事業では、中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流となっているため営業人員の確保とその育成が重要な課題となっております。 そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上を図ってまいります。 ② 収益基盤の強化 エネルギー事業につきましては、電力需給契約件数、供給電力量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。 電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。 それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約獲得を促進してまいります。 さらに代理店網を活用し、営業効率向上に向けた支援を強化し、一層の顧客獲得に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4067文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 第20期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みを図るため、ワクチン接種が進み、経済活動の回復が期待される中で、変異型ウイルスによる感染拡大の懸念や、一部地域でのたび重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、国内景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、いまだ予断を許さない状況となっております 。 エネルギー事業及び電子機器事業におきましては、事業年度を通じて緊急事態宣言等の影響による電力需要の減少が続いており、厳しい状況にありました。 このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。 以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は3,754百万円（前期比2.5％増）、営業利益は180百万円（前期比66.9％減）、経常利益は183百万円（前期比66.6％減）、当期純利益は124百万円（前期比66.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （エネルギー事業） エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、個人事業主や中小企業を中心とした営業活動の結果、電気及びガス契約の獲得数を伸ばしております。 一方で、 2020年12月中旬から2021年１月下旬まで発生した、日本卸電力取引所の取引価格高騰により、電力仕入調達価格の上昇及びこれに起因する2021年１月分の不足インバランス料金の想定以上の高騰が発生し、エネルギー事業の業績に影響を与えております。今後、相対取引の調達割合を増加させる等の対策を強化してまいります。 これらの結果、売上高は3,524百万円（前期比3.4％増）、営業利益は378百万円（前期比47.9％減）となりました。 （電子機器事業） 電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は229百万円（前期比9.8％減）、営業利益は99百万円（前期比12.4％減）となりました。 （資産） 当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、1,593百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1402文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 3,409,256 254,698 3,663,955 3,663,955 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,409,256 254,698 3,663,955 3,663,955 セグメント利益 726,648 114,108 840,757 △ 295,824 544,932 セグメント資産 664,614 40,683 705,297 755,616 1,460,914 セグメント負債 295,796 10,694 306,490 468,774 775,265 その他の項目 減価償却費 1,971 174 2,146 810 2,956 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,760 3,760 745 4,505 (注)１． 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額△295,824千円は、主に本社の一般管理費であります。 （２） セグメント資産の調整額755,616千円は、主に本社の現金及び預金であります。 （３） セグメント負債の調整額468,774千円は、主に本社の長期借入金及び未払法人税等であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745千円は、本社の建物附属設備の取得額であります。 ２． セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 3,524,279 229,808 3,754,088 3,754,088 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,524,279 229,808 3,754,088 3,754,088 セグメント利益 378,388 99,992 478,381 △ 297,961 180,419 セグメント資産 1,035,454 33,679 1,069,134 524,207 1,593,341 セグメント負債 405,845 6,092 411,937 188,137 600,074 その他の項目 減価償却費 2,203 174 2,378 698 3,077 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 132,350 228 132,578 9,900 142,478 (注)１． 調整額は、以下のとおりであります。…