事業の内容
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/ 原文長 約2512文字
３ 【事業の内容】 当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。 当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。 電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、 当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）のＢｔｏＢの 営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。 特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。 そのため、当社は、一般家庭及び中間層を 中心に営業を行う ことで、安定的な利益確保に 努めております 。 エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスが主な事業です。 競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。 当社では、小売電気において、代理店による新規顧客獲得に注力することで、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業 小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。 当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1697文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。 また、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動による顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。 特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。 電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材基盤の強化 当社は、企業の持続的な成長を図るため、社内の組織体制を支える優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、従業員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、次世代を担う多様な人材を育成してまいります。 ② 収益基盤の強化 エネルギー事業につきましては、電力・ガス需給契約件数、供給量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。さらに、不安定なエネルギー保障情勢の影響を受け、電力コスト削減への関心が一層高まっております。電源の調達においては、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入によって、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、代理店を活用した顧客数の確保により、安定的な成長を目指してまいります。 電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1697文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。 また、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動による顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。 特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。 電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材基盤の強化 当社は、企業の持続的な成長を図るため、社内の組織体制を支える優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、従業員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、次世代を担う多様な人材を育成してまいります。 ② 収益基盤の強化 エネルギー事業につきましては、電力・ガス需給契約件数、供給量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。さらに、不安定なエネルギー保障情勢の影響を受け、電力コスト削減への関心が一層高まっております。電源の調達においては、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入によって、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、代理店を活用した顧客数の確保により、安定的な成長を目指してまいります。 電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3579文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 第24期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、個人消費や輸出の一部に弱さが残るものの、設備投資の持ち直しや賃上げの広がりを背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調を示しました。 しかし、米国の関税政策などによる影響や不透明な国際情勢の影響により、景気の先行きには依然として不確実性が続いております。 このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行い、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。 以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は6,725百万円（前期比34.5％増）、営業利益は696百万円（前期比151.3％増）、経常利益は674百万円（前期比186.9％増）、当期純利益は461百万円（前期比206.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （エネルギー事業） エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。 また、 当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図り、2024年４月１日より実施された容量市場及び容量拠出金への対応を行い、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。 これらの結果、売上高は6,637百万円（前年比36.9％増）、セグメント利益は1,104百万円（前期比77.2％増）となりました。 （電子機器事業） 電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は87百万円（前期比42.9％減）、セグメント利益は30百万円（前期比10.8％増）となりました。 （資産） 当事業 年度末における資産は、前事業年度末に比べ694 百万円増加し、3,061百万円となりました。主な要因は、売掛金が623百万円、現金及び預金が314百万円増加したものの、未収入金が142百万円減少したこと等によるものです。 （負債） 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ376百万円増加し、1,855百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 4,847,204 153,033 5,000,237 5,000,237 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,847,204 153,033 5,000,237 5,000,237 セグメント利益 622,938 27,689 650,628 △ 373,279 277,349 セグメント資産 1,630,180 12,060 1,642,241 724,042 2,366,283 セグメント負債 495,200 4,769 499,969 978,484 1,478,453 その他の項目 減価償却費 29,184 15 29,200 5,984 35,184 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,180 7,180 7,180 (注)１． 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額△373,279千円は、主に本社の一般管理費であります。 （２） セグメント資産の調整額 724,042千円は、主に本社の現金及び預金であります。 （３） セグメント負債の調整額 978,484千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。 ２． セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 6,637,649 87,376 6,725,025 6,725,025 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,637,649 87,376 6,725,025 6,725,025 セグメント利益 1,104,123 30,677 1,134,801 △ 437,825 696,975 セグメント資産 2,004,760 8,723 2,013,483 1,047,627 3,061,110 セグメント負債 610,832 3,254 614,087 1,241,316 1,855,403 その他の項目 減価償却費 30,615 15 30,631 7,200 37,832 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 705 705 6,070 6,775 (注)１． 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額 △437,825千円は、主に本社の一般管理費であります。…