事業の内容
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/ 原文長 約8532文字
３【事業の内容】 当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けにはオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けには社員研修クラウドサービスである「エアコース」事業、ナレッジ共有が可能な法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を提供しており、2023年11月からは、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」を新たに展開しており、個人のキャリア支援と人的資本活用のプラットフォームを展開しております。 これまで当社では、「スタディング」を通じて資格取得に向けた学習を支援してまいりました。今後は、「スタディングキャリア」を通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げてまいります。リスキリングが求められる現代において、キャリア形成に必要な各プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。さらに、企業に対しては、これまでの社員研修クラウドサービス「エアコース」による人材育成支援に加え、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を構築してまいります。 当社の強み 当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、主に個人向けの「スタディング」事業、法人向けの「エアコース」事業に活用しながら、さらに強みを強化することで持続的な競争優位性を生み出しております。 「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業の基盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、特に当社が力を入れている能力であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6121文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。 世の中の変化のスピードは早く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。 また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしていきます。 （2）目標とする経営指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。 個人向け資格取得事業（スタディング事業）では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料（現金ベース売上高）を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。 そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数（ユニーク数）をKPI（Key Performance Indicators）としております。 法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。 法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。 そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人事業における売上高、エアコースの契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。 （3）経営環境 当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2023年版」によれば、2022年度の教育産業全体の市場規模（15分野の合計）（注１）は前年度比0.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6121文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。 世の中の変化のスピードは早く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。 また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしていきます。 （2）目標とする経営指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。 個人向け資格取得事業（スタディング事業）では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料（現金ベース売上高）を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。 そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数（ユニーク数）をKPI（Key Performance Indicators）としております。 法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。 法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。 そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人事業における売上高、エアコースの契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。 （3）経営環境 当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2023年版」によれば、2022年度の教育産業全体の市場規模（15分野の合計）（注１）は前年度比0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4131文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度につきましては、新型コロナウイルスは2023年５月８日より５類感染症となり、一定の落ち着きを取り戻しつつありますが、経済の不透明感は引き続き続いております。一方で同ウイルスの感染拡大に背中を押される形で、学習や教育DXの急速な浸透が進みました。また、政府による経済政策である「新しい資本主義」の柱の一つ「人への投資と分配」によるリスキリング（学び直し）の意識も高まるなか、当社ビジネスの強みであるITを活用したオンライン学習ニーズは増加しております。ビジネスパーソンが専門性を高め自身のキャリア形成につなげていく志向の高まりや、各企業における優秀な人材の育成にむけ、個人、法人問わず、リスキリングの機運が拡大しました。 このような環境下、個人向け事業（スタディング）においては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保、特にエンジニアやマーケティング人材の強化等に注力してまいりました。 個人向け事業における当期の主な取り組みとしましては、昨年に引き続き当社サービスのブランディング強化を目的として、スタディングのテレビCMを全国の主要地域で実施し「資格合格パートナー」というメッセージとともに、当社ブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。 講座ラインナップにつきましては、10月に「情報セキュリティマネジメント」講座を開講しました。情報セキュリティマネジメント試験とは、情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から組織を守ることができる人材であることを示す経済産業省認定の国家試験です。また12月には同様に経済産業省認定の国家試験である「データベーススペシャリスト」講座を開講するなど、特にIT分野における資格講座の拡充に注力しました。 また講座の拡充以外に、7月には生成AI（GPTモデル）を活用し受講生がわからない用語を質問すると「AIマスター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」をリリースいたしました。スタディングの学習コンテンツをもとにした信頼性の高い回答および、生成AI（GPTモデル）の知識を加えた詳しい回答を提供することで、受講者がよりスムーズに学習を進められるようにしています。受講者サポート面においては、11月に資格合格に向けた受講生の学習継続を支援する「スタディング チャレンジ」の提供を開始しました。スタディング チャレンジは、資格合格者の学習データ分析に基づいて設計された短期的な学習目標候補の中から自身の学習スタイルに合うチャレンジを選択し、その達成を目指す機能です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約55文字
【セグメント情報】 当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4493文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業（スタディング事業）は、2023年10月に「情報セキュリティマネジメント」講座を、同12月には「データベーススペシャリスト」講座をリリースし、講座カテゴリの拡張により簡単な資格から難関資格まで幅広く提供しており、30講座以上のラインナップとなっております。また、2023年12月期の新規有料会員数（ユニーク数）は78,122人となり、前年同期比で17.6％増、現金ベース売上高についても3,761,478千円となり、同24.7％増となり、昨年に引き続き高成長を実現しました。 当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点データが蓄積されています。これらデータを活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービスの開発を引き続き進めました。なかでも、AI（機械学習）による学習の個別最適化を目的としたサービスの開発を引き続き積極的に進めており、2023年12月には、受講者がわからない用語を質問すると、「AIマスター先生」が質問に回答する「AI説明機能」をリリースしました。スタディングの学習コンテンツをもとにした信頼性の高い回答および、生成AI（GPTモデル）の知識を加えた詳しい回答を提供することで、受講者がよりスムーズに学習を進められるようになっております。また、昨年度にリリースした、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能、AIが学習計画を作成、合格に向けた効率的な学習が可能な「AI学習プラン」機能の導入講座を拡張しております。さらに、オンライン学習においてデメリットになりがちな孤独感を排除すべく、よりコミュニケーションがとりやすく、お互いの進捗状況の共有や励ましあいを行えるような環境を提供する「勉強仲間SNS」機能も好評であり、2023年11月には、ゲーム感覚で資格学習を続けられる新機能「スタディングチャレンジ」をリリースしており、受講者のモチベーションを高めながら、長期にわたる資格学習の継続を支援しています。このように、今後もより受講者目線に立った利便性や学習効率の高いシステムを開発してまいります。…