事業の内容
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/ 原文長 約6559文字
３【事業の内容】 当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しております。 当社の強み 当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、主に個人向けの「スタディング」事業、法人向けの「エアコース」事業に活用しながら、さらに強みを強化することで持続的な競争優位性を生み出しております。 「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業の基盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、最近特に当社が力を入れている能力であります。 また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム（EC）」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。 ※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。 ※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。 ※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。 ※TOEIC is a registered trademark of ETS. This product is not endorsed or approved by ETS. （１）「スタディング」 当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。 世の中の変化のスピードは早く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。 また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしていきます。 （2）目標とする経営指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。 個人向け資格取得事業（スタディング事業）では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料（現金ベース売上高）を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。 そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数（ユニーク数）をKPI（Key Performance Indicators）としております。 法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。 法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。 そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人事業における売上高、エアコースの契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。 （3）経営環境 当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2021年版」によれば、2020年度の教育産業全体の市場規模（15分野の合計）（注１）は前年度比2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。 世の中の変化のスピードは早く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。 また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしていきます。 （2）目標とする経営指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。 個人向け資格取得事業（スタディング事業）では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料（現金ベース売上高）を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。 そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数（ユニーク数）をKPI（Key Performance Indicators）としております。 法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。 法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。 そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人事業における売上高、エアコースの契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。 （3）経営環境 当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2021年版」によれば、2020年度の教育産業全体の市場規模（15分野の合計）（注１）は前年度比2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3293文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度につきましては、個人向け事業においては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、及びサービス内容や品質の向上等に注力してまいりました。講座ラインナップにつきましては、「応用情報技術者」、「登録販売者」、「看護師国家試験」、「メンタルヘルス・マネジメントⓇ」をリリースし、ITカテゴリの充実に加え、新たに「医療」カテゴリを展開しております。「TOEICⓇ LISTENING AND READING TEST完全攻略800点コース」、簿記の最上位資格である「日商簿記１級合格コース」をリリースするなど、既存のカテゴリにおいてもさらに充実をさせました。 当期の新たな取り組みとしては、当社サービスのブランディング強化を目的として、年初より「スタディング」のテレビCMを首都圏キー局で放映を行いました。「あなたには、その資格がある」というメッセージをブランドタグラインとし「資格試験に挑むあらゆる人の努力や意思を肯定し、背中を押してあげたい」という思いを込めた内容で配信いたしました。続く第２弾のシリーズでは、約5,000人分の合格体験談から難関資格合格者のリアルを描く「夢を叶えた合格者たち篇」として放映を行いました。 また、システム面においては、学習履歴データやAI（機械学習）を活用し受講者毎に最適化した学びを提供するサービスの企画・開発を進めてまいりました。主な内容としましては、AIを使ったサービスとして「AI実力スコア」機能を一部講座で提供しております。「AI実力スコア」機能は、AIを活用して、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能です。累計10万人を超える受講者が学ぶスタディングには、膨大な学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データが蓄積されています。AI実力スコアでは、これらのデータのAIが分析し「あなたが今、試験を受けたとしたら何点取れるのか？」をAIを使って予測します。これにより日々学習を進める中で、現在の科目別・テーマ別の実力をリアルタイムで把握することができ、「この科目はあと何点取れば合格できるのか」「どこが苦手なテーマなのか」等が分かり、効率的な試験対策をすることが可能です。次いで「AI検索」サービスをリリースしました。本機能は、受講者が調べたいキーワードを入力するとスタディングの様々な学習コンテンツの中から最適なコンテンツを探して表示する機能であり、利用すればするほど進化する検索機能です。このように当社にはサービス開始時より蓄積された膨大な学習データがあり、それらをAIの活用により受講生に役に立つサービスの開発を進めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約55文字
【セグメント情報】 当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3748文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業（スタディング事業）は、2021年１月に「応用情報技術者」講座、同４月に「登録販売者」講座、同７月に「看護師国家試験」講座、同12月に「メンタルヘルス・マネジメントⓇ」講座をリリースし、ＩＴカテゴリの充実に加え、新たに「医療」カテゴリを展開し、全30講座のラインナップとなりました。2021年12月期の新規有料会員数は48,697人となり、前年同期比で26.6％増、現金ベース売上高についても前年同期比6億4,300万円増加し、同35.7％増となり、昨年に引き続き高成長を実現しました。 当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点データが蓄積されています。これらデータにAI（機械学習）を活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービスの開発を引き続き進めました。また、受講者同士で情報等をやりとりすることができる「勉強仲間機能」も好評です。オンライン学習においてデメリットになりがちな孤独感を排除すべく、よりコミュニケーションがとりやすく、お互いの進捗状況の共有や励ましあいを行えるような環境を提供しています。このように、今後もより受講者目線に立った利便性や学習効率の高いシステムを開発してまいります。 スタディング事業においては、先行投資となるWeb広告やマス広告へ出稿による認知拡大により、無料会員を獲得し、その中から講座を購入（有料会員へ移行）していただくことが重要です。受講料の支払額の総額である現金ベース売上が積み上がり、その後、発生ベース売上として売上按分されることになるため、現金ベース売上の推移（貸借対照表上は前受金計上）はそのまま収益に影響を及ぼすことになります。 Web広告はGoogleやYahoo!等が提供する検索連動型広告（リスティング広告）への出稿が主でありますが、リスティング広告はオークション形式であり、検索キーワードの入札価格や広告としての品質によって順位付けられて表示されるため、適切な運用が重要です。…