事業の内容
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/ 原文長 約7773文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社により構成されており、「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに掲げ、社会的に大きな使命を負い、世界的視野で勝ち残りをかけて戦う顧客企業の人材開発・組織開発を長期的に支援することを使命として事業を展開しております。 近年ますますグローバル化が進む中で、各企業においては、競争優位性を確立して持続的に成長するために不可欠な、「人材・組織基盤の強化」と「優れたリーダーの輩出」のニーズがますます高まっていると認識しております。 高まるニーズに対し当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、その様々な領域の知見を活用して、顧客企業と共に本質的な課題を特定し、事業進化、イノベーション、経営高度化のための人材開発・組織開発を支援しております。 当社グループは、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開発・組織開発事業」と「その他事業」の２事業を以下のビジネスモデルを用いて運営しております。 (１)ビジネスモデルと事業の特長 当社グループは、企業経営において重要度の高い人材開発並びに組織開発の課題解決を、顧客企業との長期間に亘る強固なパートナーシップに基づいて提供しております。 ①当社のビジネスモデル 当社のビジネスモデルの特長は以下の３点であります。 i. 企業経営並びにコンサルティングファームでの経験を有する独立したプロフェッショナルタレントを中心とした1,300名超（2021年３月末現在の契約人数、うち2021年３月期の稼働人数471名）の講師・コンサルタントのネットワーク （注）プロフェッショナルタレントである人材開発サービスを提供している企業については、１法人を１名とカウント。 ⅱ. 経営課題に対して自社固有の解を探求し続ける大手企業との長期に亘るパートナーシップ ⅲ. 定型の人材開発・組織開発プログラムを持たず、プロフェッショナルタレントとの共創によるテーラーメイド型のプログラム提供 この特長を活かして、当社グループは、経営的な視点・視座で顧客企業と共にディスカッションを通じて課題を特定し、解決策を顧客企業と共に練り上げ、企画の提案や実行支援を行っております。また、成果を検証し改善策や代替案を提供し続けることで、顧客企業の企業価値向上に貢献していると認識しております。 ②事業の特長 ｉ．主要取引先は大手企業 当社グループの取引先は、複数の事業法人と多くの従業員を国内外拠点に展開する売上高１兆円以上の大手企業、売上高2,000億円以上１兆円未満の準大手企業であり、主要取引先は大手企業です。 ⅱ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10517文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業価値向上支援パートナーとして、 ・企業価値向上を「人」の視点からアプローチ ・永続的な成長にむけて、企業において不可欠となる「リーダー開発」 ・そして、リーダー開発を通じた、勝ち残っていく「企業風土の醸成」 を支援しております。 (１)経営方針 当社グループは、これまでの既存事業を更に進化させると同時に、今後も人と企業の可能性を広げる新たな事業・市場創造に果敢に挑んでいくことで、コーポレートスローガンである「Activate Your Potential（可能性が動き出す）」を実現し続けたいと考えております。そして、顧客企業及びプロフェッショナルタレントにとって必要不可欠な存在であり続け、社会になくてはならない存在価値の高い企業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 当社グループは、これまでも企業の経営リーダーたちの想いを形にする施策を企画し、その実行を長期的に寄り添いながら支援してきたと自負しております(顧客基盤の拡充)。顧客企業の課題を通じて、社会の課題を直視してきた経験から、大手企業は「社会の縮図」であると認識しております。社会が不連続的に大きく変化し続け、その加速度が増すほど、大手企業は常に新たな人・組織の課題を設定し続け、その解決に向けて様々な策を講じていきます。 今後は、これまで培った社会課題と企業の人・組織課題の洞察力、解決力に一層磨きをかけることで、顧客企業への貢献を追求する(ソーシャルイシューR&D)だけではなく、新たな事業・サービスを生み出し、更には新たな市場を創造していきたいと考えております。 (この考えを図式化したものが、下図「当社グループの成長の方程式」です。)。 ［当社グループの成長の方程式 図表］ (２)経営指標 持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「のれん償却前営業利益」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営環境 経営環境に影響を与えうるマクロ環境要因として、今現在、大きな４つのうねりが存在していると考えております。 第一には、第４次産業革命の到来であり、AIやIoTに代表されるテクノロジー・技術革新に伴い、産業構造が大きく転換していく時代であると捉えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10517文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業価値向上支援パートナーとして、 ・企業価値向上を「人」の視点からアプローチ ・永続的な成長にむけて、企業において不可欠となる「リーダー開発」 ・そして、リーダー開発を通じた、勝ち残っていく「企業風土の醸成」 を支援しております。 (１)経営方針 当社グループは、これまでの既存事業を更に進化させると同時に、今後も人と企業の可能性を広げる新たな事業・市場創造に果敢に挑んでいくことで、コーポレートスローガンである「Activate Your Potential（可能性が動き出す）」を実現し続けたいと考えております。そして、顧客企業及びプロフェッショナルタレントにとって必要不可欠な存在であり続け、社会になくてはならない存在価値の高い企業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 当社グループは、これまでも企業の経営リーダーたちの想いを形にする施策を企画し、その実行を長期的に寄り添いながら支援してきたと自負しております(顧客基盤の拡充)。顧客企業の課題を通じて、社会の課題を直視してきた経験から、大手企業は「社会の縮図」であると認識しております。社会が不連続的に大きく変化し続け、その加速度が増すほど、大手企業は常に新たな人・組織の課題を設定し続け、その解決に向けて様々な策を講じていきます。 今後は、これまで培った社会課題と企業の人・組織課題の洞察力、解決力に一層磨きをかけることで、顧客企業への貢献を追求する(ソーシャルイシューR&D)だけではなく、新たな事業・サービスを生み出し、更には新たな市場を創造していきたいと考えております。 (この考えを図式化したものが、下図「当社グループの成長の方程式」です。)。 ［当社グループの成長の方程式 図表］ (２)経営指標 持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「のれん償却前営業利益」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営環境 経営環境に影響を与えうるマクロ環境要因として、今現在、大きな４つのうねりが存在していると考えております。 第一には、第４次産業革命の到来であり、AIやIoTに代表されるテクノロジー・技術革新に伴い、産業構造が大きく転換していく時代であると捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4668文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界規模で経済活動の大幅な制限を強いられるなど、極めて厳しい状況にありました。日本国内でも数度にわたる緊急事態宣言の発令がなされ、継続的な感染対策が採られているものの、変異ウイルスの拡大懸念もあり、事態の収束時期は未だ予測できず、先行きの不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループでは、従来の主要サービスの提供形態であった集合型研修を大幅に改め、オンラインによる研修の実施へとサービス提供形態の変更を急速に進めました。これにより感染リスクへの懸念は大幅に低減し、2021年１月に発令された緊急事態宣言下であっても案件のキャンセルや延期の発生は軽微な状態で、業績は堅調に推移しました。withコロナ時代においても、当社グループが確立したオンライン実施のスタイルは、顧客ニーズにも合致し、今後も継続・拡大していくものと想定されます。 また、当社グループはこれまで、経営開発、人材開発、組織開発領域において満たされないニーズを持つ顧客企業に向けて、外部の著名なプロフェッショナルタレントをはじめ、新しいテクノロジーを有する企業・法人等、最適なリソースとの協業によって、顧客企業ごとにカスタマイズした独自の価値を提供し続けてまいりました。その結果、大企業や業界の最大手がメインとなる確固な顧客基盤を築いております。長年培ってきた顧客基盤に加えて、オンライン実施という環境に合わせたサービス提供形態との相乗効果により、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。 なお、販売費及び一般管理費については、人材派遣費の減少や採用活動関係の費用が減少したこと、ワークスタイルの変化に合わせ、営業活動に伴う旅費交通費や会議費の発生が著しく減ったこと等により、経費が抑制される結果となりました。 当連結会計年度における、セグメント別の概要は以下のとおりです。 ［人材開発・組織開発事業］ ⅰ ㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd 当社を中心とした人材開発・組織開発事業においては、①顧客基盤の拡充、②ソーシャルイシューR&D、③新市場の創造を成長のサイクルとして定め、更なる成長を図ってまいりました。重要な顧客企業を中心に既存顧客の深耕を進めるとともに、セミナーやチャネル開発・連携から新規顧客の開拓も進めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約320文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 全社・消去 合計 人材開発・組織開発事業 その他事業 当期償却額 188,227 188,227 188,227 当期末残高 2,164,621 2,164,621 2,164,621 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 全社・消去 合計 人材開発・組織開発事業 その他事業 当期償却額 188,227 188,227 188,227 当期末残高 1,976,393 1,976,393 1,976,393
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2563文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 ３．㈱NANAIROは2020年９月30日付で㈱セルムに吸収合併されております。そのため、㈱NANAIROの実績は2020年４月１日から2020年９月30日までの実績となっております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。 （売上高） 売上高は、 4,603,441 千円と前年同期に比べて 695,265 千円の減少となりました。 これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、主に上半期において集合型研修に対してキャンセル・延期が多く発生したことによるものです。一方で下半期は、オンラインでの案件実施が拡大し、前連結会計年度の下半期を上回る売上高となり、急速な業績回復を果たしております。 （売上原価及び売上総利益） 売上原価は、 2,179,050 千円と前年同期に比べて 304,922 千円の減少となりました。売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、 売上高の減少に伴い売上原価も減少しました。 この結果、売上総利益は 2,424,391 千円となり、前年同期に比べて 390,343 千円減少しました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 販売費及び一般管理費は、 2,095,108 千円と前年同期に比べて 117,052 千円の減少となりました。人材派遣費の減少や採用活動関係の費用が減少したこと、ワークスタイルの変化に合わせ、営業活動に伴う旅費交通費や会議費の発生が著しく減ったこと等により、経費が抑制される結果となりました。この結果、営業利益は 329,283 千円となり、前年同期と比べて 273,290 千円の減少となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は、 54,530 千円と前年同期に比べて 44,625 千円増加となりました。主な内訳は、 新型コロナウイルス感染症にかかわる補助金 収入と、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。…