事業の内容
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/ 原文長 約2455文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成されており、「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。 また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント 対象領域 主要会社 組織・人材開発事業 経営幹部・ミドルマネジメント ㈱セルム 升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司 CELM ASIA Pte, Ltd. ファーストキャリア ㈱ファーストキャリア 適性予測 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ ステークホルダーリレーション事業 多言語対応 ㈱KYT その他事業 （報告セグメント外） コーポレートベンチャーキャピタル アリストテレスパートナーズ㈱ HRテック投資事業有限責任組合 セグメント （対象領域） 概要 組織・人材開発事業 経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援 （経営幹部・ミドルマネジメント） 個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供 ◆ 経営幹部人材（CEO/役員等）の後継者計画（サクセッションプラン）策定にあたっての育成・モニタリング基盤構築 ◆ 現役役員等の経営メンタリング ◆ 経営理念、ビジョン浸透／企業風土改革支援 ◆ ミドルマネジメント層対象の組織構築・人材育成支援 ◆ 日系のASEAN・中国現地法人向け組織・人材開発支援 （ファーストキャリア） ファーストキャリア期（内定～新卒入社5年目まで）の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援 （適性予測） 採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略の支援 ステークホルダーリレーション事業 主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を伴走支援 （多言語対応） グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービス （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2690文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 (２)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための組織・人材開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。 そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営戦略等、経営重点テーマ 上述の経営環境の中で、当社グループが選定している中期的な経営重点テーマは、以下のとおりであります。 i 顧客基盤の一層の拡充 当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、組織・人材開発に対して投資意欲の高い企業への取引開拓・深耕を積極化してまいります。 ⅱ 既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大 当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。特にここ数年は、世界企業の経営モデルに倣って、HRBP（HRビジネスパートナー：個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢献することを担う役割）人員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織間連携を強化するチームビルディング等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっています。また、顧客企業は海外子会社も含めた数多くの関連子会社も有しており、自社固有の状況に合わせた人材開発を行なっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2690文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 (２)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための組織・人材開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。 そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営戦略等、経営重点テーマ 上述の経営環境の中で、当社グループが選定している中期的な経営重点テーマは、以下のとおりであります。 i 顧客基盤の一層の拡充 当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、組織・人材開発に対して投資意欲の高い企業への取引開拓・深耕を積極化してまいります。 ⅱ 既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大 当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。特にここ数年は、世界企業の経営モデルに倣って、HRBP（HRビジネスパートナー：個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢献することを担う役割）人員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織間連携を強化するチームビルディング等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっています。また、顧客企業は海外子会社も含めた数多くの関連子会社も有しており、自社固有の状況に合わせた人材開発を行なっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3953文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。 当連結会計年度における組織・人材開発事業における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と組織・人材戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、組織・人材開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の組織・人材開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズできる個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。 当連結会計年度における、概要は以下のとおりです。 このような経営環境下、当連結会計年度の業績としては売上高 8,184,641 千円（前期比 9.1 ％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額＋株式報酬費用）1,426,356千円（前期比 8.3 ％増）、営業利益 1,074,747 千円（前期比 3.5 ％増）、経常利益 960,447 千円（前期比 4.7 ％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 552,623 千円（前期比 12.8 ％減）となりました。当社が2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTの３か月分の連結業績貢献が寄与した他、組織・人材開発事業におけるファーストキャリア領域と適性予測領域の根強い需要を当社取引に結び付けた結果、売上高及びEBITDAは予想値を超え、前年比で増加しました。当社の経営上最重要指標と位置付けるEBITDAは当初予想比を超え、堅調に推移しており、今後の当社グループの成長ポテンシャルは高まっていると認識しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1405文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他(注1) 調整額(注2) 合計 組織・人材開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,504,627 7,504,627 7,504,627 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,504,627 7,504,627 7,504,627 セグメント利益又は損失(△) 1,520,896 1,520,896 △ 8,855 △ 473,640 1,038,400 セグメント資産 4,415,819 4,415,819 145,102 311,117 4,872,039 その他の項目 減価償却費 18,568 18,568 4,139 22,708 のれん償却額 192,292 192,292 192,292 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 333,251 333,251 333,251 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。 ２．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△473,640千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額311,117千円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額4,139千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他(注1) 調整額(注2) 合計 組織・人材開発 事業 ステーク ホルダーリレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 7,680,831 503,810 8,184,641 8,184,641 セグメント間の 内部売上高又は振替高 138 138 △ 138 7,680,969 503,810 8,184,779 △ 138 8,184,641 セグメント利益又は損失(△) 1,587,740 △ 7,102 1,580,638 △ 9,595 △ 496,294 1,074,747 セグメント資産 3,692,733 3,150,279 6,843,012 135,094 305,377 7,283,484 その他の項目 減価償却費 51,906 4,280 56,187 3,754 59,942 のれん償却額 204,484 43,827 248,311 248,311 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 97,071 2,365,427 2,462,498 2,462,498 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2040文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。 （売上高） 売上高は、 8,184,641 千円と前連結会計年度に比べて 680,013 千円の増加となりました。 これは、 当社を中心とした組織・人材開発事業においては、コーポレートガバナンスコードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する顧客企業側の根強い関心を背景に、個社固有の経営課題に合わせたテーラーメード型の当社ソリューションが顧客企業経営層から高く評価され、業績が堅調に推移したことによるものであります。 （売上原価及び売上総利益） 売上原価は、 3,958,098 千円と前連結会計年度に比べて 307,938 千円の増加となりました。売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、 売上高の増加に伴い売上原価も増加しました。 この結果、売上総利益は 4,226,542 千円となり、前連結会計年度に比べて 372,075 千円増加しました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 販売費及び一般管理費は、 3,151,794 千円と前連結会計年度に比べて 335,727 千円の増加となりました。これは人件費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は 1,074,747 千円となり、前連結会計年度と比べて 36,347 千円の増加となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は、 15,655 千円と前連結会計年度に比べて 3,355 千円増加となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金であります。営業外費用は、 129,955 千円と前連結会計年度に比べて 87,180 千円増加となりました。主な内訳は、買収ファイナンスの一過性のアップフロントフィーとしての支払手数料及び投資有価証券評価損であります。この結果、経常利益は 960,447 千円となり、前連結会計年度と比べて 47,478 千円の減少となりました。…