事業の内容
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/ 原文長 約3413文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH（ドイツ）、 QD Laser America,Inc.（米国） で構成されております。 当社はレーザ（※）技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業とレーザアイウェア事業を展開しております。非連結子会社QD Laser Deutschland GmbHはレーザアイウェア事業における欧州での治験結果の維持管理、事業開発、販売を目的としております。非連結子会社 QD Laser America,Inc. はレーザアイウェア事業における米国での網膜投影製品の販売を目的としております。 当社のコア技術として、下記６点があります。 ● 半導体結晶成長・・・ MBE法（Molecular Beam Epitaxy法、分子ビームエピタキシー法）を用いて半導体結晶を半導体基板上に一原子層ずつ成長させる技術です。当社レーザ製品はこの半導体結晶から製造されます。 ● レーザ設計・・・ 用途毎に所望の機能を満たす最適な半導体レーザを設計する技術です。例えば精密加工用半導体レーザでは10psの超高速パルスを実現しています。 ● 小型モジュール・・・半導体レーザは半導体レーザチップをパッケージの中に実装しますが、そのパッケージのことをモジュールと言います。当社は波長532nmや561nmレーザを実装した世界最小のモジュールを製品化しました。 ● VISIRIUM Technology・・・超小型レーザプロジェクタから、網膜に直接映像を投影する技術です。 ● 回折格子・・・半導体レーザ内部に波長を選択するための周期100ナノメートル程度の凹凸を作り込んでおり、これを回折格子と呼んでおります。 これによって、レーザ波長の精密制御が可能になり、黄緑（561nm）、橙色（590nm）等の半導体レーザを商用化しました。 ● 量子ドットレーザ・・・ 量子ドットレーザとは、直径約10nm(ウイルスの１/10程度のサイズ)の半導体量子ドットを活性層に用いて、光を増幅、発振する半導体レーザです。この量子ドットレーザは、１）摂氏マイナス40度から120度近辺まで電流無調整で動作する、２）200度以上の超高温でも動作する、３）高信頼で長寿命である、４）シリコンフォトニクスチップに低雑音でレーザ光を導入できる、という優れた特徴を持っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4890文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 人間と物があらゆる情報とつながり始めたこの世界において、高機能汎用技術である半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもとに、世界の人々の生活を安全で豊かなものにし、幸福と平和に貢献する企業を目指すことを経営方針としております。 経営方針に基づく重点施策として下記の５点を掲げております。 ● 業界をリードする新製品の開発と安定量産化 ● 納期遵守による顧客満足度の向上 ● 顧客要求を充足する信頼性の確立 ● 製品検査レベルでの品質向上 ● 従業員の継続的スキル向上 当社の属する「半導体レーザ」業界の経営環境は、世界的にもニーズが高まり、光通信・インターコネクト、ディスプレイ、バイオセンサ、スマートフォン顔認証、自動運転レーダ、精密加工、プリンタ、照明等、順調に市場は伸長しております。その市場の中でシェアを獲得するために以下のような経営戦略を立案し、推進しております。 ① ファブレス製造 自社内においては半導体レーザの最も要となるデバイス設計、結晶成長と完成品の評価のみを行い、それ以外の工程は協力会社の生産ラインにて行っております。このため、生産設備保有による固定費や資金流出が抑えられるとともに、需要の変動に柔軟に対応した生産を行うことが可能となり、低コストで顧客満足度の高い生産体制を実現しております。 ② 幅広い波長領域のレーザの開発、量産化 532nmから1064nm、1310nmまでの幅広い波長領域をカバーする製品をラインナップしております。これにより、通信機器、精密加工装置、生命科学機器、計測センサ機器、ディスプレイ機器等の多様なアプリケーションに対応する製品を開発、量産することが可能となっております。 ③ 量子ドットレーザ量産技術のシリコンフォトニクス展開 光通信とインターコネクトに用いられる波長1300nmにおいて、量子ドットレーザの量産技術を有しております。この量子ドットは、高温度動作（200℃以上）、温度安定動作（-40℃から125℃）、極低ノイズ特性（既存光通信デバイスと比較して）によって、シリコンフォトニクス光源 として適しており、シリコンフォトニクスによる高速光デバイスの超小型化・低消費電力化が期待されます。 現時点で、世界のシリコンフォトニクスベンダー各社とシリコン融合量子ドットレーザの共同開発を進めて おり、光コネクタ、チップ間インターコネクトへの適用が検討されております。また、シリコンフォトニクスと量子ドットデバイスを組合せてロボティクス、セキュリティ、自動運転用のLiDAR用光源の共同開発も行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4890文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 人間と物があらゆる情報とつながり始めたこの世界において、高機能汎用技術である半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもとに、世界の人々の生活を安全で豊かなものにし、幸福と平和に貢献する企業を目指すことを経営方針としております。 経営方針に基づく重点施策として下記の５点を掲げております。 ● 業界をリードする新製品の開発と安定量産化 ● 納期遵守による顧客満足度の向上 ● 顧客要求を充足する信頼性の確立 ● 製品検査レベルでの品質向上 ● 従業員の継続的スキル向上 当社の属する「半導体レーザ」業界の経営環境は、世界的にもニーズが高まり、光通信・インターコネクト、ディスプレイ、バイオセンサ、スマートフォン顔認証、自動運転レーダ、精密加工、プリンタ、照明等、順調に市場は伸長しております。その市場の中でシェアを獲得するために以下のような経営戦略を立案し、推進しております。 ① ファブレス製造 自社内においては半導体レーザの最も要となるデバイス設計、結晶成長と完成品の評価のみを行い、それ以外の工程は協力会社の生産ラインにて行っております。このため、生産設備保有による固定費や資金流出が抑えられるとともに、需要の変動に柔軟に対応した生産を行うことが可能となり、低コストで顧客満足度の高い生産体制を実現しております。 ② 幅広い波長領域のレーザの開発、量産化 532nmから1064nm、1310nmまでの幅広い波長領域をカバーする製品をラインナップしております。これにより、通信機器、精密加工装置、生命科学機器、計測センサ機器、ディスプレイ機器等の多様なアプリケーションに対応する製品を開発、量産することが可能となっております。 ③ 量子ドットレーザ量産技術のシリコンフォトニクス展開 光通信とインターコネクトに用いられる波長1300nmにおいて、量子ドットレーザの量産技術を有しております。この量子ドットは、高温度動作（200℃以上）、温度安定動作（-40℃から125℃）、極低ノイズ特性（既存光通信デバイスと比較して）によって、シリコンフォトニクス光源 として適しており、シリコンフォトニクスによる高速光デバイスの超小型化・低消費電力化が期待されます。 現時点で、世界のシリコンフォトニクスベンダー各社とシリコン融合量子ドットレーザの共同開発を進めて おり、光コネクタ、チップ間インターコネクトへの適用が検討されております。また、シリコンフォトニクスと量子ドットデバイスを組合せてロボティクス、セキュリティ、自動運転用のLiDAR用光源の共同開発も行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3308文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけの５類移行に伴う経済活動の正常化や賃金の上昇による個人消費の持ち直しの動き、インバウンド拡大により、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加えてイスラエル・パレスチナの軍事衝突による地政学リスクの高まりや円安の進行及び物価上昇により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。 このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、新波長の小型可視レーザや箱型モジュール・多波長集積光源、半導体検査用超高速DFBレーザ及び次世代アイウェアの開発、既存製品やレーザ網膜投影機器の新製品の販売拡大並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてまいりました。 当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前事業年度から増加しました。製品別ではDFBレーザ、量子ドットレーザ、高出力レーザが前事業年度から増収となりましたが、バイオ検査装置用小型可視レーザが前事業年度から減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、網膜投影式ビューファインダであるRETISSA NEOVIWERの北米販売、また眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加や眼の健康チェックサービス販売増加等により前事業年度から増収となりました。 この結果、当事業年度の売上高は1,247,485千円（前事業年度比7.6％増）、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は604,014千円（前事業年度は営業損失556,770千円）、経常損失は600,972千円（前事業年度は経常損失546,884千円）、当期純損失は642,627千円（前事業年度は当期純損失550,379千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．レーザデバイス事業 当事業年度におきましては、DFBレーザが半導体検査及び医療機器用途向けの販売増加により、量子ドットレーザが量産出荷や開発用途向け販売増加により、高出力レーザが半導体工場等の各種センサ用途需要の増加によりそれぞれ売上高が前事業年度から増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約580文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 （注）２ レーザ デバイス 事業 レーザ アイウェア 事業 売上高 外部顧客への売上高 934,668 312,816 1,247,485 1,247,485 セグメント間の内部 売上高又は振替高 934,668 312,816 1,247,485 1,247,485 セグメント利益又は損失（△） 41,354 △ 375,604 △ 334,250 △ 269,764 △ 604,014 その他の項目 減価償却費 67,753 26,147 93,900 1,368 95,269 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額269,764千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用269,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2845文字
２．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはレーザデバイス事業の小型可視レーザにおきまして顧客において生産計画の変更があったためです。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a） 経営成績の分析 ａ．売上高 当事業年度における売上高は1,247,485千円（前事業年度比88,005千円の増加）となりました。これは主に、DFBレーザ、量子ドットレーザ、高出力レーザ、網膜投影式ビューファインダであるRETISSA NEOVIWERの北米販売、また眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加や眼の健康チェックサービス販売増加等により前事業年度から増収となりましたが、バイオ検査装置用小型可視レーザが 前事業年度から減収 したことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総損失 当事業年度における売上原価は928,403千円（前事業年度比119,167千円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の評価損が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は319,081千円（前事業年度比31,162千円の減少）、 売上総利益率は25.6％（前事業年度は30.2％）となりました。 利益率の減少は主に棚卸資産の評価損の増加によるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失 当事業年度における販売費及び一般管理費は923,096千円（前事業年度比16,082千円の増加）となりました。これは主に、人件費の増加、貸倒引当金の計上 等によるものであります。 この結果、営業損失は604,014千円（前事業年度は営業損失556,770千円）となりました。 ｄ．…