事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約9508文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH（ドイツ）、QD Laser America,Inc.（米国）で構成されております。 当社はレーザ（※）技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業と視覚情報デバイス事業を展開しております。非連結子会社QD Laser Deutschland GmbHは視覚情報デバイス事業における欧州での治験結果の維持管理、事業開発、販売を目的としております。非連結子会社QD Laser America,Inc.は視覚情報デバイス事業における米国での網膜投影製品の販売を目的としております。 当社のコア技術として、下記６点があります。 ● 半導体結晶成長・・・MBE法（Molecular Beam Epitaxy法、分子ビームエピタキシー法）を用いて半導体結晶を半導体基板上に一原子層ずつ成長させる技術です。当社レーザ製品はこの半導体結晶から製造されます。 ● レーザ設計・・・用途毎に所望の機能を満たす最適な半導体レーザを設計する技術です。例えば精密加工用半導体レーザでは10psの超高速パルスを実現しています。 ● 小型モジュール・・・半導体レーザは半導体レーザチップをパッケージの中に実装しますが、そのパッケージのことをモジュールと言います。当社は波長532nmや561nmレーザを実装した世界最小クラスのモジュールを製品化しました。 ● VISIRIUM Technology・・・超小型レーザプロジェクタから、網膜に直接映像を投影する技術です。 ● 回折格子・・・半導体レーザ内部に波長を選択するための周期100ナノメートル程度の凹凸を作り込んでおり、これを回折格子と呼んでおります。これによって、レーザ波長の精密制御が可能になり、黄緑（561nm）、橙色（590nm）等の半導体レーザを商用化しました。 ● 量子ドットレーザ・・・量子ドットレーザとは、直径約10nm(ウイルスの１/10程度のサイズ)の半導体量子ドットを活性層に用いて、光を増幅、発振する半導体レーザです。この量子ドットレーザは、１）摂氏マイナス40度から120度近辺まで電流無調整で動作する、２）200度以上の超高温でも動作する、３）高信頼で長寿命である、４）シリコンフォトニクスチップに低雑音でレーザ光を導入できる、という優れた特徴を持っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4988文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 人間と物があらゆる情報とつながり始めたこの世界において、高機能汎用技術である半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもとに、世界の人々の生活を安全で豊かなものにし、幸福と平和に貢献する企業を目指すことを経営方針としております。 経営方針に基づく重点施策として下記の５点を掲げております。 ● 業界をリードする新製品の開発と安定量産化 ● 納期遵守による顧客満足度の向上 ● 顧客要求を充足する信頼性の確立 ● 製品検査レベルでの品質向上 ● 従業員の継続的スキル向上 当社の属する「半導体レーザ」業界は、着実にアプリケーションが拡大しており世界的に半導体レーザの新製品や高性能製品に対する市場ニーズが高まっています。当社はバイオメディカル、精密加工、半導体製造などの領域で顧客の強い支持を得ながら製品開発を進め、着実に市場に浸透しています。今後も量子ドットなどの当社独自の製品の性能向上と新製品開発を進め、新しい市場へ参入いたします。これらの成長する市場の中でシェアを獲得するために以下のような経営戦略を立案し、推進しております。 Ⅰ.中期経営計画 ① 中期経営計画 2024年11月に中期経営計画を策定し、2027年３月期の全社黒字化達成することを目標とし、「ベースライン計画」と「成長可能性の追求」を行う事業プランを公表しました。この計画に基づき、レーザデバイス事業では、DFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザをベースライン計画として売上高を毎年20～25%成長させると共に粗利率を45%に上げる計画とし、また量子ドットを成長可能性の追求としてコンピュータ光回路、次世代自動車、高度医療、人工衛星等での用途に向けた研究開発用の需要の獲得を想定しています。また視覚情報デバイス事業では 「RETISSA ON HAND」の 販売、他社開発視覚支援製品に対するコア部品供給又は技術ライセンス、他社開発ディスプレイ型視覚支援新製品販売をベースライン計画とし、またスマートグラス（XRグラス）、ビジョンヘルスケア（医療応用）を成長可能性の追求として他社との提携等によって将来の成長可能性を確保しつつ足元の負担を軽減し、これらによって視覚情報デバイス事業を2027年３月期に黒字化する計画としています。 中期経営計画の１期目となる2025年3月期は、レーザデバイス事業部、視覚情報デバイス事業部の売上高およびセグメント利益は、中計経営計画に掲げた目標を達成しました。今後とも中期経営計画の目標である2027年３月期の全社黒字化に向けて取組む予定です。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4988文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 人間と物があらゆる情報とつながり始めたこの世界において、高機能汎用技術である半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもとに、世界の人々の生活を安全で豊かなものにし、幸福と平和に貢献する企業を目指すことを経営方針としております。 経営方針に基づく重点施策として下記の５点を掲げております。 ● 業界をリードする新製品の開発と安定量産化 ● 納期遵守による顧客満足度の向上 ● 顧客要求を充足する信頼性の確立 ● 製品検査レベルでの品質向上 ● 従業員の継続的スキル向上 当社の属する「半導体レーザ」業界は、着実にアプリケーションが拡大しており世界的に半導体レーザの新製品や高性能製品に対する市場ニーズが高まっています。当社はバイオメディカル、精密加工、半導体製造などの領域で顧客の強い支持を得ながら製品開発を進め、着実に市場に浸透しています。今後も量子ドットなどの当社独自の製品の性能向上と新製品開発を進め、新しい市場へ参入いたします。これらの成長する市場の中でシェアを獲得するために以下のような経営戦略を立案し、推進しております。 Ⅰ.中期経営計画 ① 中期経営計画 2024年11月に中期経営計画を策定し、2027年３月期の全社黒字化達成することを目標とし、「ベースライン計画」と「成長可能性の追求」を行う事業プランを公表しました。この計画に基づき、レーザデバイス事業では、DFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザをベースライン計画として売上高を毎年20～25%成長させると共に粗利率を45%に上げる計画とし、また量子ドットを成長可能性の追求としてコンピュータ光回路、次世代自動車、高度医療、人工衛星等での用途に向けた研究開発用の需要の獲得を想定しています。また視覚情報デバイス事業では 「RETISSA ON HAND」の 販売、他社開発視覚支援製品に対するコア部品供給又は技術ライセンス、他社開発ディスプレイ型視覚支援新製品販売をベースライン計画とし、またスマートグラス（XRグラス）、ビジョンヘルスケア（医療応用）を成長可能性の追求として他社との提携等によって将来の成長可能性を確保しつつ足元の負担を軽減し、これらによって視覚情報デバイス事業を2027年３月期に黒字化する計画としています。 中期経営計画の１期目となる2025年3月期は、レーザデバイス事業部、視覚情報デバイス事業部の売上高およびセグメント利益は、中計経営計画に掲げた目標を達成しました。今後とも中期経営計画の目標である2027年３月期の全社黒字化に向けて取組む予定です。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3687文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、高金利と地政学リスクが継続する中、各国で景気減速の懸念が強まりつつも、インフレは徐々に鎮静化しつつありましたが、年度終盤にはトランプ米国大統領による各国への関税政策に懸念が高まり、依然として残る各地の地政学リスクへの警戒感とともに、先行き不透明な状況が続いております。わが国においては、個人消費や賃金の持ち直しに支えられつつも、それらを上回る物価上昇がみられており、今後も外部環境の不確実性や物価動向への懸念などは継続するものと思われます。 このような状況の中、当社では2024年６月に新経営体制に移行し、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、新波長の小型可視レーザやオールインワン小型可視レーザ「Lantana」、半導体検査用超高速DFBレーザ及びアイトラッキング駆動システムを含む次世代アイウェアの開発、既存レーザ製品の拡販やレーザ網膜投影機器の販路開拓を進めてまいりました。 また、2024年11月14日に中期経営計画を発表し、「攻め」の土台となるベースライン計画と、その土台に基づく積極的な「攻め」となる成長可能性追求の両立に向けた道筋について示すとともに、2027年３月期での黒字化を明確な目標とし、事業領域の再編成、共同事業化を含めた他社との提携の検討など計画達成のための取り組みを開始いたしました。 当社製品の販売状況としては、レーザデバイス事業では売上高は前事業年度から増加しました。製品別ではDFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザが前事業年度から増収となりましたが、量子ドットレーザが前事業年度から減収となりました。視覚情報デバイス事業では売上高は前事業年度から減少しました。 この結果、当事業年度の売上高は1,308,870千円（前事業年度比4.9％増）、視覚情報デバイス事業の販売方針変更による販路等構築途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は445,689千円（前事業年度は営業損失604,014千円）、経常損失は443,547千円（前事業年度は経常損失600,972千円）、当期純損失は445,768千円（前事業年度は当期純損失642,627千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当事業年度より、従来「レーザアイウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「視覚情報デバイス事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ａ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約595文字
１．報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」及び「視覚情報デバイス事業」の２つの報告セグメントとしております。 なお、当事業年度より、従来「レーザアイウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「視覚情報デバイス事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「レーザデバイス事業」は、GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及びウエハの製造、販売及びメーカ等の新規アプリケーションの光源開発を行う開発受託をしております。 「視覚情報デバイス事業」は、網膜投影技術を使った製品の製造、販売及び開発受託をしております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2710文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本電計株式会社 136,426 10.94 190,955 14.59 Beckman Coulter, Inc. 166,665 12.73 Fabrinet Co., Ltd. 160,723 12.28 （注）前事業年度におけるBeckman Coulter, Inc.及びFabrinet Co., Ltd.に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a） 経営成績の分析 ａ．売上高 当事業年度における売上高は1,308,870千円（前事業年度比61,385千円の増加）となりました。これは主に、DFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザが前事業年度から増収となり、量子ドットレーザ及び視覚情報デバイス事業における前事業年度比減収を上回ったことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総損失 当事業年度における売上原価は865,014千円（前事業年度比63,389千円の減少）となりました。これは主に前事業年度の棚卸資産の評価損が多額なものであったことから、それが減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は443,855千円（前事業年度比124,774千円の増加）、売上総利益率は33.9％（前事業年度は25.6％）となりました。…