配当政策
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３ 【配当政策】 当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年12月31日 現在 事業部門の名称 従業員数(人) 研究開発部門 30 (−) 全社(共通) ( 1 ) 合計 36 ( 1 ) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別の人数を記載しております。 ３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく公正かつ透明な企業活動を目指しコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けており、経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。また、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。 ① 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、2018年８月15日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査・監視体制をとっております。 取締役会は、代表取締役社長１名、取締役（監査等委員を除く）２名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）の計６名で構成されています。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。 執行役員会は代表取締役社長を議長に、執行役員２名（うち、１名は子会社執行役員）で構成されております。 原則として月に１回以上開催し、構成員の他、常勤監査等委員１名及び社外取締役１名がオブザーバーとして出席して、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。 ｃ．会社の機関・内部統制の関係図 ｄ．内部統制システム整備の状況 当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。 １．…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 （1) 基盤技術に関する独占ライセンス契約 相手先の名称 国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO 国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO 契約名称 独占ライセンス契約 発明の特許共同出願に関する契約 主な契約内容 （１）許諾内容 第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権 （２）対象となる特許・発明 下表①参照 （３）契約期間 下表①参照 （１）許諾内容 第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権 （２）対象となる特許・発明 下表②参照 （３）契約期間 下表②参照 対象発明の名称 出願者 出願日 登録日 登録番号 契約期間 ①改変されたCas9タンパク質及びその用途 国立大学法人東京大学 2017年５月31日 2019年12月13日 特許 第6628385号 2017年８月１日 〜2027年７月31日 ②改変されたCas9タンパク質及びその用途 国立大学法人東京大学 及び 株式会社 モダリス 2018年９月５日 2019年12月13日 特許 第6628387号 2018年９月５日 〜特許権の存続期間 終了の日まで （2) 当社が実施許諾を受けているライセンス契約 相手方の名称 相手先の所在地 契約の名称 契約締結日 契約内容 Editas Medicine, Inc. 米国 Non- Exclusive License Agreement 2020年４月１日 Editas Medicine, Inc.社がライセンス権を有しているCRISPR/Cas9特許について、当社がCRISPR-GNDM ® を用いた医薬品の開発、製造、使用、販売、輸出入等を全世界で行うための特許権等の非独占的実施権の許諾に関する契約。 ＜契約期間＞ 2020年４月１日から特許権の存続期間終了の日まで (3) アライアンス契約並びに当社が許諾するライセンス契約 相手方の名称 相手先の所在地 契約の名称 契約締結日 契約内容 アステラス製薬株式会社（Astellas Pharma Inc.） 日本 Exclusive License Agreement 2019年３月26日 CRISPR-GNDM ® を用いた筋疾患治療薬に関する実施許諾契約 ＜契約期間＞ 2019年3月26日から すべてのロイヤリティー支払完了日（ロイヤリティー期間：発売日から発売後10年間又は特許満了日まで） アステラス製薬株式会社（Astellas Pharma Inc.…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社ライフサイエンスイノベーションマネジメント 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目９－６ 4,831,800 16.46 濡木 理 神奈川県横浜市緑区 2,806,100 9.56 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,395,600 4.75 BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS - PACIFIC POOL （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 1,238,900 4.22 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,215,800 4.14 SBIフェニックス1号投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６－１ 700,000 2.38 ファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合 東京都文京区本郷４丁目１－４ 688,800 2.35 協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合 東京都文京区本郷７丁目３－１ 505,300 1.72 SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６－１ 481,400 1.64 GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10－１） 414,000 1.41 14,277,700 48.63 (注) 前連結会計年度末現在主要株主であった濡木理氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。