事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2620文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）、関連会社１社（株式会社学研ファミーユ）の計５社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2023年５月31日時点において全国33都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。 （１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋） 葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。 ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。 葬儀施行業は、2023年５月31日時点において12都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・奈良県・岡山県・熊本県・宮崎県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。 葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。 「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。 「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。 ①直営モデル 当社 グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2023年５月31日時点において全体の葬儀件数の約９割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2574文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「葬儀再生は、日本再生。」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、2024年５月期から2026年５月期の３ヵ年中期経営計画を策定し、当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標としております。 （単位：百万円） 2023年５月期 実績 2024年５月期 計画 2025年５月期 計画 2026年５月期 計画 売上収益 10,535 12,680 14,640 16,420 営業利益 1,181 1,610 1,860 2,190 当期利益 700 900 1,050 1,250 ホール数（店） 130 150 173 196 また、当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。 （注）「来館からのご依頼数」とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。 「ウェブからの事後入電数」とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。 「オリジナルプラン葬儀件数」とは、当社独自のオーダーメイド型葬儀であるオリジナルプランの受注件数であります。通常のセットプランと比較して高付加価値な商品であるため、主に葬儀単価向上の指標としています。 （3） 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、死亡数は増加を続けております。2040年までは死亡数の増加が継続する見通しであり、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2574文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「葬儀再生は、日本再生。」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、2024年５月期から2026年５月期の３ヵ年中期経営計画を策定し、当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標としております。 （単位：百万円） 2023年５月期 実績 2024年５月期 計画 2025年５月期 計画 2026年５月期 計画 売上収益 10,535 12,680 14,640 16,420 営業利益 1,181 1,610 1,860 2,190 当期利益 700 900 1,050 1,250 ホール数（店） 130 150 173 196 また、当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。 （注）「来館からのご依頼数」とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。 「ウェブからの事後入電数」とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。 「オリジナルプラン葬儀件数」とは、当社独自のオーダーメイド型葬儀であるオリジナルプランの受注件数であります。通常のセットプランと比較して高付加価値な商品であるため、主に葬儀単価向上の指標としています。 （3） 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、死亡数は増加を続けております。2040年までは死亡数の増加が継続する見通しであり、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3930文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。） の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期に亘った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が年度後半より収束に向かいはじめ、足元ではコロナ以前の日常生活、経済活動を取り戻しつつあります。一方で、原材料価格をはじめとした物価高騰の影響が継続する等、景気の先行きについては依然見通し難い状況が続いております。 葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業界全体で葬儀単価は大きく低下いたしました。COVID-19収束を受け、短期的には葬儀単価の回復が見込まれるものの、中長期的には葬儀の小規模化の流れは継続するとの見通しです。 事業環境の構造的な変化が継続する中、当社グループは従前より「一日一組」の「家族葬」を提供することにより、社会の変化や生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。 当連結会計年度におきましては、積極出店方針のもと、過去最高となる21ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は130店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」（注）を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。 その結果、葬儀件数は 12,413 件（前年同期比 1,661 件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は 13,374 件（前年同期比 1,455 件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は 3,101 件（前年同期比 740 件の増加）、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は 25.0 ％（前年同期は 22.0 ％）となりました。また葬儀単価は年度累計で796千円（前年同期比5千円の低下）となりましたが、各会計期間毎の推移では下記の通り大きく回復いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約26350文字
(2) 報告セグメントの情報 当社グループは葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「25．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域に関する情報 ①外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 ②非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要顧客 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 ( 2022年５月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年５月31日 ) 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 1,362,511 1,454,546 預入期間３ヶ月超の定期預金（注） 連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物 1,362,511 1,454,546 （注）満期１年超の定期積立預金については、その他の資産に含めております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 ( 2022年５月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年５月31日 ) 売掛金 247,111 281,908 未収入金 335 1,495 貸倒引当金 △11,417 △6,399 合計 236,029 277,005 (注) １．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ２．営業債権である売掛金に対して常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。 ９．棚卸資産 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 ( 2022年５月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年５月31日 ) 商品 27,396 31,972 貯蔵品 10,453 10,704 合計 37,849 42,676 (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ 378,436千円 、 440,861千円 であります。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額はありません。 ３．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。 10．その他の資産 その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3183文字
２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 ３. 当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の売上収益（IFRS基準）を記載しております。 ｄ．葬儀請負の状況 当社グループは、葬儀施行業の拠点を以下のとおり設けております。ネット集客業と合わせた各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。 （葬儀取扱の状況） 区分 会社 拠点 展開都道府県 取扱件数 2022年５月 期 2023年５月 期 増減 葬儀施行業 （葬儀件数） ㈱家族葬のファミーユ 北海道支社 北海道 1,492 1,617 125 千葉支社 千葉県 1,733 2,066 333 愛知支社 愛知県 1,276 1,509 233 熊本支社 熊本県 1,335 1,662 327 宮崎支社 宮崎県 1,886 2,174 288 都市総合支社 埼玉県 東京都 神奈川県 1,458 1,371 △87 ㈱花駒 京都府 大阪府 奈良県 1,001 1,195 194 ㈱備前屋 岡山県 571 819 248 小計 10,752 12,413 1,661 ネット集客業 （仲介件数） ㈱家族葬のファミーユ 都市総合支社 27道府県 1,167 961 △206 合計 11,919 13,374 1,455 （注）ネット集客業における仲介件数とは、当社グループのウェブサイトから葬儀の申込を受け、提携葬儀社及び代理店に仲介し、葬儀の施行が完了した件数であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度対比 1,264百万円 の増収、営業利益において 109百万円 、当期利益において 102百万円 の増益となりました。 増収の主な要因は、葬儀件数が前期比 1,661 件増加し、 12,413 件（前期比 15.4％増 ）となったことであります。前期出店ホール（10ホール）の通期寄与396件、当期出店ホール（21ホール）の寄与631件に加え、既存ホールにおいても、家族葬市場の拡大や効率的なマーケティング活動等により743件の増加となりました。その一方で、葬儀単価については前期比5千円低下し、796千円（前期比0.6％減）となったことにより、増収幅がやや抑制される結果となりました。…