事業の内容
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/ 原文長 約2607文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒）の計３社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2020年５月31日時点において全国34都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。 （１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒） 葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。 ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。 葬儀施行業は、2020年５月31日時点において９都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・宮崎県・熊本県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。 葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。 「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。 「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。 ①直営モデル 当社 グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2020年５月31日時点において全体の葬儀件数の約８割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「葬儀再生は、日本再生」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。 （2） 目標とする経営指標 当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。 （注）来館からのご依頼数とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。 ウェブからの事後入電数とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。 オリジナルプラン葬儀件数とは、通常のセットプランよりも高額の葬儀単価が見込めるオリジナルプランの受注件数で、葬儀単価上昇の指標としています。 （3） 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、人口千人あたりの死亡率は10人を超え、死亡数は引き続き増加を続けており、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。 日本における死亡数と死亡率の推移 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 死亡数 （単位：千人） 820.305 922.139 961.653 1083.796 1197.012 1290.444 人口千人あたり 死亡率 （単位：人） 6.7 7.4 7.7 8.6 9.5 10.3 （注）総務省統計局「人口統計 長期時系列データ 平成29年」及び厚生労働省「平成30年 我が国の人口動態」より そのような環境の中、当社グループが２つのビジネスモデル（葬儀施行業、ネット集客業）を構築するに至った背景は、①会葬者数の減少、②不透明な業界慣行、③儀礼儀式に止まった葬儀、④零細事業者が多い葬儀業界構造、の４つの事業環境に対応する必要性を認識したためであります。 それぞれの事業環境への対応策は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「葬儀再生は、日本再生」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。 （2） 目標とする経営指標 当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。 （注）来館からのご依頼数とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。 ウェブからの事後入電数とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。 オリジナルプラン葬儀件数とは、通常のセットプランよりも高額の葬儀単価が見込めるオリジナルプランの受注件数で、葬儀単価上昇の指標としています。 （3） 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、人口千人あたりの死亡率は10人を超え、死亡数は引き続き増加を続けており、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。 日本における死亡数と死亡率の推移 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 死亡数 （単位：千人） 820.305 922.139 961.653 1083.796 1197.012 1290.444 人口千人あたり 死亡率 （単位：人） 6.7 7.4 7.7 8.6 9.5 10.3 （注）総務省統計局「人口統計 長期時系列データ 平成29年」及び厚生労働省「平成30年 我が国の人口動態」より そのような環境の中、当社グループが２つのビジネスモデル（葬儀施行業、ネット集客業）を構築するに至った背景は、①会葬者数の減少、②不透明な業界慣行、③儀礼儀式に止まった葬儀、④零細事業者が多い葬儀業界構造、の４つの事業環境に対応する必要性を認識したためであります。 それぞれの事業環境への対応策は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3738文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。） の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持続的な改善を背景に個人投資や設備投資が増加傾向で推移していたものの、消費税増税や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、急激な減速に転じました。COVID-19については未だ収束が見通せない国も多く、経済活動の低迷や国家間の移動制限により輸出やインバウンド需要の回復時期も定かでないなど、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。 葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は下落する傾向にあります。加えてCOVID-19をきっかけとした「新しい生活様式」への対応を迫られるなど、大きな変革の時期を迎えております。 かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にとどめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活者の変容する葬儀需要を着実に取り込んでまいりました。 当期におきましては、 「来館からのご依頼数」「ウェブからの事後入電数」「オリジナルプラン葬儀件数」（注） の３つを業績向上につながる重要業績評価指標（KPI）と位置づけ、これら数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上を図ってまいりました。その結果、葬儀取扱件数が8,870件となり、前期比で1,321件増加いたしましたが、葬儀単価については、COVID-19による参列者数の減少等が影響して903千円となり、前期比で83千円減少いたしました。 （注）１．来館からのご依頼数とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としております。 ２．ウェブからの事後入電数とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社のウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としております。 ３．オリジナルプラン葬儀件数とは、通常のセットプランよりも高額の葬儀単価が見込めるオリジナルプランの受注件数で、葬儀単価上昇の指標としております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約24554文字
(2) 報告セグメントの情報 当社グループは葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「25．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域に関する情報 ①外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 ②非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要顧客 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ７．企業結合 前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) 該当事項はありません。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 ( 2019年５月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年５月31日 ) 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 696,823 513,863 預入期間3ヶ月超の定期預金（注１） 連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物 696,823 513,863 （注１）子会社の株式会社花駒による満期１年超の定期積立預金については、その他の資産に含めております。 ９．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 ( 2019年５月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年５月31日 ) 売掛金 164,169 177,364 未収入金 264 1,786 貸倒引当金 △5,110 △7,702 合計 159,323 171,449 (注)１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 (注)２．営業債権である売掛金に対して常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。 10．棚卸資産 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 ( 2019年５月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年５月31日 ) 商品 22,735 24,318 貯蔵品 8,999 9,294 合計 31,735 33,612 (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ 238,381千円 、 243,950千円 です。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3145文字
３．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 ４. 当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の売上収益（IFRS基準）を記載しております。 ｄ．葬儀請負の状況 当社グループは、葬儀施行業の拠点を以下のとおり設けております。ネット集客業と合わせた各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。 （葬儀取扱の状況） 区分 拠点 展開 都道府県 取扱件数 2019年５月期 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ） 2020年５月期 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ） 増 減 葬儀施行業 （葬儀件数） 北海道支社 北海道 944 1,068 124 千葉支社 千葉県 1,144 1,371 227 愛知支社 愛知県 784 901 117 宮崎支社 宮崎県 1,325 1,493 168 熊本支社 熊本県 863 968 105 都市総合支社 東京都 神奈川県 埼玉県 1,097 1,452 355 株式会社花駒 京都府 599 655 56 葬儀件数 計 6,756 7,908 1,152 ネット集客業 （仲介件数） 都市総合支社 30道府県 793 962 169 取扱件数 合計 7,549 8,870 1,321 （注）ネット集客業における仲介件数とは、当社グループのウェブサイトから葬儀の申込を受け、提携葬儀社及び代理店に仲介し、葬儀の施行が完了した件数であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度対比 482,889千円 の増収、営業利益において 324,513千円 、当期利益において 196,019千円 の減益となりました。 増収の主な要因は、葬儀件数が前期比1,152件増加し、7,908件（前期比17.1％増）となったことであります。前期出店ホール（５ホール）の通期寄与155件、当期出店ホール（７ホール）の寄与200件に加え、既存ホールにおいても、プラン価格の一部見直しや、マーケティングの強化等により797件の増加となりました。その一方で、葬儀単価については前期比83千円減少し、903千円（前期比8.4％減）となったことにより、増収幅が抑制される結果となりました。…