事業の内容
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/ 原文長 約4661文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社（株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ）から構成されており、Webサービス（クラウド）、給与エンジン（クラウド）、オペレーションを用いた給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を主たる事業としております。当社グループは、給与計算業務のプロフェッショナルとして、「お客様に気持ちよくサービスを受けていただく」を第一に考え、専門性・安全性・確実性、さらに効率性を徹底的に追求し、開発した「サービス」を提供することで企業の存在基盤を支える「ソフトインフラ」としての役割を担うことを理念としております。なお、当社グループはBPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループが事業を展開する給与計算業務のアウトソーシング市場は、政府の提唱する「働き方改革」により各企業が行う長時間労働是正の手段として、アウトソーシングを活用し、コア業務に注力することに対する機運が高まっていることから需要が拡大しており、今後も発展していくことが見込まれると考えております。この様な環境下、当社グループの給与計算業務のアウトソーシングサービスは、給与・定期賞与計算はもちろん、年末調整補助や地方税特別徴収補助などの季節性業務、身上異動等の人事関連業務、従業員及び各拠点との直接対応など、給与計算に関わる様々な周辺業務をサポートする「フルスコープ型アウトソーシング」であり、顧客企業の人事・労務関連業務の工数削減を行い、コア業務に特化するためのサービスを提供しております。 また、当社グループは、2016年１月のマイナンバー制度の開始に伴い、フルスコープ型アウトソーシングサービスのノウハウを活かした「マイナンバー管理サービス」を提供しております。このように、給与計算のみを受託するのではなく、サポート範囲を給与計算に関わる業務とし、法改正等の市場の動向に合わせて業務範囲を拡大することで、給与計算業務を受託するマーケットにおいて競争力を有しております。これらの複合的なサービスを提供することが顧客企業の満足度の向上にも繋がり、2023年３月期のチャーンレート（月平均解約率）の実績は、0.23％と低位で推移しており、継続率の高いストック型の事業モデルを確立しております。 フルスコープ型アウトソーシングの特徴とサービスの内容は、以下のとおりであります。 （1）フルスコープ型アウトソーシング フルスコープ型アウトソーシングは、顧客企業の人事部門が担っている給与計算業務を受託することで、顧客企業が工数削減、コア業務への特化を実現することができるサービスであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 給与計算業務のプロフェッショナルとして、「お客様に気持ちよくサービスを受けていただく」を第一に考え、専門性・安全性・確実性、さらに効率性を徹底的に追求し、開発した「サービス」を提供することで企業の存在基盤を支える「ソフトインフラ」としての役割を担ってまいります。さらに時代と経営環境の変化への対応とサービス精度向上の為に「サービス」を進化・成長させ、提供し続けることで企業社会の基盤を担う強固な「ソフトインフラ」としての使命を全うしてまいります。 （2）経営戦略等 給与計算業務のアウトソーシング市場は、クラウドサービスの進展に伴い今後も大きく発展すると見込んでおり、当社グループは、多くの顧客にサービス提供を行ってきた実務経験を集約した新基幹システム（P3）を用いております。最新のテクノロジーを利用したサービスを構築することによって、より専門性・安全性・確実性・効率性の高いサービスの提供、サービス範囲の拡大、ターゲット層拡大による新規顧客の開拓に注力し、“日本の給与計算”のスタンダードとなることを目指しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの収益・利益は、給与計算処理実績人数の増加に伴う運用売上高の増加により拡大するものであるため、給与計算運用受注高、給与計算処理実績人数、チャーンレート（月平均解約率）を重視しております。 また、給与計算処理実績人数の増加に伴う標準運用のスケールメリットにより、売上原価率の低下が見込まれることから、売上総利益率の向上についても重視しております。 （4）経営環境 当社グループが提供するBPO事業は、給与計算業務、年末調整補助業務、マイナンバー管理業務等をはじめとする人事関連業務のフルスコープ型アウトソーシングサービスを特色としており、大手企業を中心とした給与計算処理の導入実績もあることから、業界内において競争優位性を保っているものと認識しております。 現在、当社グループを取り巻く外部環境として、政府が進める「働き方改革」のもと、長時間労働の是正、労働生産性向上等の課題が各企業に求められておりますが、人材採用競争の激化は続くものと想定され、人員の増加により、これらの課題を解消することは困難となっております。 このような環境下で、企業が限られたリソースの選択と集中を行いながら、「働き方改革」という戦略的な業務を遂行していくために、人事部門によるアウトソーシングの活用がさらに活発化することが予想され、社会全体が転換期を迎えている状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 給与計算業務のプロフェッショナルとして、「お客様に気持ちよくサービスを受けていただく」を第一に考え、専門性・安全性・確実性、さらに効率性を徹底的に追求し、開発した「サービス」を提供することで企業の存在基盤を支える「ソフトインフラ」としての役割を担ってまいります。さらに時代と経営環境の変化への対応とサービス精度向上の為に「サービス」を進化・成長させ、提供し続けることで企業社会の基盤を担う強固な「ソフトインフラ」としての使命を全うしてまいります。 （2）経営戦略等 給与計算業務のアウトソーシング市場は、クラウドサービスの進展に伴い今後も大きく発展すると見込んでおり、当社グループは、多くの顧客にサービス提供を行ってきた実務経験を集約した新基幹システム（P3）を用いております。最新のテクノロジーを利用したサービスを構築することによって、より専門性・安全性・確実性・効率性の高いサービスの提供、サービス範囲の拡大、ターゲット層拡大による新規顧客の開拓に注力し、“日本の給与計算”のスタンダードとなることを目指しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの収益・利益は、給与計算処理実績人数の増加に伴う運用売上高の増加により拡大するものであるため、給与計算運用受注高、給与計算処理実績人数、チャーンレート（月平均解約率）を重視しております。 また、給与計算処理実績人数の増加に伴う標準運用のスケールメリットにより、売上原価率の低下が見込まれることから、売上総利益率の向上についても重視しております。 （4）経営環境 当社グループが提供するBPO事業は、給与計算業務、年末調整補助業務、マイナンバー管理業務等をはじめとする人事関連業務のフルスコープ型アウトソーシングサービスを特色としており、大手企業を中心とした給与計算処理の導入実績もあることから、業界内において競争優位性を保っているものと認識しております。 現在、当社グループを取り巻く外部環境として、政府が進める「働き方改革」のもと、長時間労働の是正、労働生産性向上等の課題が各企業に求められておりますが、人材採用競争の激化は続くものと想定され、人員の増加により、これらの課題を解消することは困難となっております。 このような環境下で、企業が限られたリソースの選択と集中を行いながら、「働き方改革」という戦略的な業務を遂行していくために、人事部門によるアウトソーシングの活用がさらに活発化することが予想され、社会全体が転換期を迎えている状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5597文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 流動資産は前連結会計年度末と比較して5,130千円減少し、3,250,647千円となりました。 流動資産の減少の主な変動要因は、現金及び現金同等物178,660千円の減少等、契約コスト241,661千円の増加等によるものです。 非流動資産は前連結会計年度末と比較して190,608千円減少し、18,390,849千円となりました。 非流動資産の減少の主な変動要因は、使用権資産298,548千円の減少等、無形資産146,230千円の増加等によるものです。 この結果、資産は前連結会計年度末に比べ195,738千円減少し、21,641,496千円となりました。 （負債） 流動負債は前連結会計年度末と比較して151,363千円減少し、3,360,431千円となりました。 流動負債の減少の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務186,390千円の増加等、未払法人所得税等138,429千円の減少等によるものです。 非流動負債は前連結会計年度末と比較して882,436千円減少し、5,198,834千円となりました。 非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金669,884千円、リース負債223,950千円の減少等によるものです。 この結果、負債は前連結会計年度末と比較して1,033,798千円減少し、8,559,266千円となりました。 （資本） 資本は、前連結会計年度末と比較して838,060千円増加し、13,082,230千円となりました。 資本の増加の変動要因は、利益剰余金926,578千円の増加等、自己株式99,996千円の減少等によるものです。 ② 経営成績の状況 当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことにより、景気は緩やかに回復しました。一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇等により不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域である給与計算アウトソーシング業界においては、各企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）対策や人的資本開示等への対応の必要性から、コア業務（企業活動の根幹となる業務）に携わる人材確保を優先させるための施策が注目されており、これらに加えBCP（事業継続計画）対策に関する危機対応意識の高まりから、大企業を中心とした多くの企業が給与計算のアウトソーシングを検討し、需要は堅調に推移しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約24928文字
６．セグメント情報 （1） 報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループが提供するBPO事業は、給与計算業務、年末調整補助業務、マイナンバー管理業務等をはじめとする人事関連業務において、設計から運営までを総合的に行うフルスコープ型アウトソーシングサービスであり、当該BPO事業は単一セグメントとして事業を展開しております。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。 （2） 報告セグメントの利益、損益及びその他の情報 当社グループは、BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （3） 製品及びサービスに関する情報 提供しているサービス及び収益の額については、注記「22. 売上収益」に記載のとおりであります。 （4） 地域別に関する情報 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。 （5） 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社の売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。 ７．企業結合 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日） 現金及び預金 1,450,604 1,271,944 合計 1,450,604 1,271,944 （注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ９．営業債権 営業債権の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日） 売掛金 615,600 557,490 合計 615,600 557,490 （注）営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 １０．その他の資産 その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。…