事業の内容
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/ 原文長 約1938文字
３【事業の内容】 当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。 なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)事業の特徴 当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。 その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。 当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。 ○技術力 特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境および当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。 ※特許取得済み件数185件、申請件数24件（国内海外合計 いずれも2023年３月末現在） ○生産力 当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備および人材を配備することに取り組んでおります。 ○営業力 当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。 ○製品力 空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。 中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。 また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。 なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。 ※プレートフィンヒーター・クーラーの製法 プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。 同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売および収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標の一つとしております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。 また、気候変動対応のため温室効果ガス排出量削減に取組むべく、新製品開発にも積極的に取組みます。 当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。 ・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上および品質の維持に貢献します。 ・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。 ・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。 (4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、新型コロナウイルスが収束に向かい、徐々に社会経済活動が正常化してきた一方、原材料やエネルギー価格の上昇、電子部品や材料等の供給制約、急激な為替変動などが経営環境に大きな影響を与え、不透明な状況が続いています。 また、社会全体では、気候変動や人権・ダイバーシティなどサステナビリティに対する意識が高まり、これらが重要課題としてとらえられています。空調業界においては省エネや温室効果ガスの削減などの取り組みが求められています。 このような中、当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 事業活動を通した持続可能な社会への貢献 地球環境や社会へ配慮した企業経営がますます重要となる中で、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指します。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。 同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売および収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標の一つとしております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。 また、気候変動対応のため温室効果ガス排出量削減に取組むべく、新製品開発にも積極的に取組みます。 当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。 ・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上および品質の維持に貢献します。 ・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。 ・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。 (4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、新型コロナウイルスが収束に向かい、徐々に社会経済活動が正常化してきた一方、原材料やエネルギー価格の上昇、電子部品や材料等の供給制約、急激な為替変動などが経営環境に大きな影響を与え、不透明な状況が続いています。 また、社会全体では、気候変動や人権・ダイバーシティなどサステナビリティに対する意識が高まり、これらが重要課題としてとらえられています。空調業界においては省エネや温室効果ガスの削減などの取り組みが求められています。 このような中、当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 事業活動を通した持続可能な社会への貢献 地球環境や社会へ配慮した企業経営がますます重要となる中で、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 ①財政状態の状況 当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,512,651千円増加し、17,670,032千円となりました。 当事業年度末における負債は、前事業年度末より1,731,458千円増加し、9,915,444千円となりました。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末より781,193千円増加し、7,754,588千円となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が社会経済全般に影響をもたらしましたが、行動制限の緩和等により、徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料や資源価格の高騰や半導体をはじめとする電子部品等の供給制約、急激な為替変動と世界金利の急上昇など、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。 このような中、当社は、斜平形楕円管熱交換器やそれを活用した新製品の開発を進めるとともに、生産力増強のため、高井田工場の稼働開始、八尾製作所の建て替えを進めてまいりました。また、基幹システムの再構築により業務の効率化を図ってまいりました。 売上高については、徐々に国内設備投資が活性化してきたことで産業分野を中心に伸長しました。 特に、製造現場の職場環境改善を目的とした工場用ゾーン空調機が好調でした。 また、商業分野では、換気ニーズの高まり等により大型ショッピングモールへの外調機導入が伸長しました。 利益面では、生産工程の見直しや部品調達の多様化、原材料価格高騰に対応した価格の改定等に取組み、営業利益率が徐々に改善してまいりました。 この結果、当期の経営成績は、売上高11,703,242千円（前年同期比14.7％増）、営業利益1,572,798千円(同44.5％増)、経常利益1,567,826千円(同17.8％増)、当期純利益1,037,141千円(同18.2％増)となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が1,426,537千円、有形固定資産の取得による支出1,966,574千円、売上債権の増加額1,150,649千円、短期借入金の増加額630,000千円等により1,338,085千円（前事業年度末は2,249,627千円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当事業年度の減損損失は1,103千円となっております。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。