事業の内容
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/ 原文長 約1935文字
３【事業の内容】 当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。 なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)事業の特徴 当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。 その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。 当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。 ○技術力 特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境及び当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。 ※特許取得済み件数170件、申請件数33件（国内海外合計 いずれも2021年３月末現在） ○生産力 当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備及び人材を配備することに取り組んでおります。 ○営業力 当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。 ○製品力 空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。 中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。 また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。 なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。 ※プレートフィンヒーター・クーラーの製法 プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2392文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。 同時に、当社は、SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。 ■SDGsの取り組み 持続可能な社会の実現のために、環境・社会・ガバナンスという3つの要素でバランスよく様々な施策を事業活動を通して実行します。 Environment -環境 地球を守る Social -社会 人を守る・社会に貢献する 製品開発における環境負荷の低減 ・省エネ製品・部品の開発 ・制御の高精度化 ・廃熱の活用 ・自然エネルギーの活用 ・温室効果ガス使用量の削減 人々の健康を守り、働き甲斐のある社会に向けての活動 ・衛生で健康的な環境（感染症対策等） ・ストレスフリーな環境（職場・病室の快適性等） ・安心して働ける環境（熱中症予防） 生産活動における環境負荷の低減 ・化学物質の使用量の削減 ・生産工程の省エネ化 地域や他機関との連携による安全で豊かな社会に向けての活動 ・近隣住民との協働 ・産学官連携による研究活動 Governance -ガバナンス 経営基盤の強化 強固で公正な経営基盤、人財育成、労働安全衛生、リスク・コンプライアンスの強化 ※木村工機株式会社ホームページ SUSTAINABILITY（持続可能な社会の実現） https://www.kimukoh.co.jp/about_us/sustainability/ (2)目標とする経営指標 当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、冷温水式及びHP式エアハンドリングユニットや工場用ゾーン空調機などの付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売及び収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。 当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。 ・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上及び品質の維持に貢献します。 ・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2392文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。 同時に、当社は、SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。 ■SDGsの取り組み 持続可能な社会の実現のために、環境・社会・ガバナンスという3つの要素でバランスよく様々な施策を事業活動を通して実行します。 Environment -環境 地球を守る Social -社会 人を守る・社会に貢献する 製品開発における環境負荷の低減 ・省エネ製品・部品の開発 ・制御の高精度化 ・廃熱の活用 ・自然エネルギーの活用 ・温室効果ガス使用量の削減 人々の健康を守り、働き甲斐のある社会に向けての活動 ・衛生で健康的な環境（感染症対策等） ・ストレスフリーな環境（職場・病室の快適性等） ・安心して働ける環境（熱中症予防） 生産活動における環境負荷の低減 ・化学物質の使用量の削減 ・生産工程の省エネ化 地域や他機関との連携による安全で豊かな社会に向けての活動 ・近隣住民との協働 ・産学官連携による研究活動 Governance -ガバナンス 経営基盤の強化 強固で公正な経営基盤、人財育成、労働安全衛生、リスク・コンプライアンスの強化 ※木村工機株式会社ホームページ SUSTAINABILITY（持続可能な社会の実現） https://www.kimukoh.co.jp/about_us/sustainability/ (2)目標とする経営指標 当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、冷温水式及びHP式エアハンドリングユニットや工場用ゾーン空調機などの付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売及び収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。 当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。 ・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上及び品質の維持に貢献します。 ・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2734文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 ①財政状態の状況 当事業年度末における総資産は、前事業年度末より1,036,820千円増加し、12,925,817千円となりました。 当事業年度末における負債は、前事業年度末より 255,520千円増加し、6,540,231千円となりました。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末より 781,299千円増加し、6,385,585千円となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化し、企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており極めて厳しい状況にあります。 2020年５月に緊急事態宣言が解除され、段階的な経済活動の再開や経済施策の効果もあり回復の兆しがみられたものの、2020年11月ごろから第３波の感染拡大が進行しました。2021年１月に再び緊急事態宣言が発出され、解除後も感染者が再び増加するなど、感染収束時期が見通せない状況となり、景気は不透明な状況で推移しました。 当社をとりまく事業環境は、新型コロナウイルスの影響による企業間訪問の制限や、設備投資の中断や延期、工事の延伸等もありましたが、快適さに加え健康・衛生面を意識した空気質改善の需要は高まりを見せています。これを踏まえ、当社は、熱源と空調機が一体となった一体型外調機（ルーフトップ・熱回収外調機他）を中心に、換気を中心とした空気質改善の提案を強化いたしました。 このような環境のもと、分野別では、新型コロナウイルスの影響により商業分野が減少したものの、倉庫等の需要が活発であった産業分野及び学校・公共施設等の需要が安定していた保健分野は比較的底堅く推移しました。 この結果、当期の経営成績は、売上高 10,525,608千円（前年同期比13.2％減）、営業利益1,399,265千円 (同 26.9％減 ) 、経常利益1,410,756千円 (同 24.4％減 ) 、当期純利益960,141千円 (同 25.4％減 )となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約254文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当事業年度の減損損失は31,292千円となっております。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当事業年度の減損損失は1,711千円となっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3425文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10％以上でないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状況の記載を省略しております。 a．財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産は、12,925,817千円(前事業年度末11,888,997千円)となり、1,036,820千円増加いたしました。これは主に、土地の増加1,173,976千円、現金及び預金の増加1,101,621千円、売上債権の減少1,091,775千円等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は、6,540,231千円(前事業年度末6,284,711千円)となり、255,520千円増加となりました。これは主に、長期借入金の増加1,233,668千円、仕入債務の減少382,327千円、未払金の減少360,474千円、未払消費税等の減少123,848千円等によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、 6,385,585千円(前事業年度末5,604,286千円)となり、781,299千円増加いたしました。これは主に、当期純利益960,141千円の計上、自己株式の取得による減少89,953千円、剰余金の配当による減少95,635千円等によるものであります。 b．経営成績 （売上高） 新型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に発生したことにより企業間訪問の制限や、設備投資の中断や延期、工事の延伸等があり、厳しい状況が続きました。分野別において、産業分野では半導体や食品関係、自動車関係等製造業及び倉庫関連等の設備投資が回復基調にあり、厳しい状況下ながら売上に貢献しました。商業分野では前事業年度が好調であったこと、商業施設の新型コロナウイルスの影響が大きかったこともあり、減収幅が拡大しました。保健分野ではホテル関係が減収したものの、庁舎や市民センターなどの公共施設で堅調に推移しました。 この結果、売上高は 10,525,608千円 (前年同期比 13.2％減 )となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前事業年度に比べ823,991千円減少し、6,224,907千円となりました。これは主に、生産減少に伴う材料費の減少、人件費の減少によるものであります。…