事業の内容
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/ 原文長 約4109文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、医薬事業本部、介護事業本部、保育事業本部、食品事業本部で構成されており、各事業本部の事業内容は次のとおりであります。なお、事業本部による区分は、セグメントと同一の区分であります（食品事業本部は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。 なお、非連結子会社である株式会社ブレーンコンサルタントグループ（事業内容：医療施設の経営コンサルタント、医療機器のリース並びにその斡旋・販売）は事業活動を停止し実質的に休眠状態のため記載しておりません。 (1) 医薬事業本部 当社は、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で40店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。 日生薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。 また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。 なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。 医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (2) 介護事業本部 当社は、東京都・埼玉県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。 以下、当社において提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。 サービスの種類 説 明 主な規制法 拠点数 居宅介護支援 介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成し、様々な介護サービスの連絡・調整等を行います。 介護保険法 サービス付き高齢者向け住宅 バリアフリー化等が施された住宅に安否確認・生活相談サービスがついた高齢者の方向けの住宅で、有料老人ホームではなく、一般の賃貸住宅扱いとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3232文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社の経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、団塊の世代が75歳になる2025年には全人口の３人に１人が高齢者となり、高齢者はその後も増加していくと推計されています。又、少子化により児童数は減少していますが、働く女性が増え東京圏に人口が集中していることから東京圏では待機児童が発生し、政府も待機児童の解消に向けて予算を大幅に増額するなど、保育ニーズは高い状況にあります。 現在、厚生労働省は高齢化社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社はこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステム」の担い手として、当社経営理念である「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」の実現に向け、当社の医薬、介護、保育事業の連携により、「地域包括ケアシステム」を実現し、「命を支える企業」として信頼のブランドを確立させるべく、行政方針に沿った経営戦略をいち早く採用することで事業の成長を実現する方針です。 地域包括ケアシステムの実践例として、当社はこれまでに、日生オアシス和光（官民協働モデル）、日生ケアヴィレッジひばりが丘（団地再生モデル）の実績があります。国策に沿った複合的なサービスを一体提供することによって「地域包括ケアシステム」を実現できることは３事業を展開している当社の特徴であると考えております。この当社の特徴を活かしつつ、行政や大手デベロッパーと協力して、高い収益性を確保できる地域包括ケアシステムのさらなる開発を推進し、少子高齢化社会の課題解決をもって地域社会に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業計画の達成状況に関するチェックと対策に月次単位で取り組んでおり、具体的には、損益報告による計画と実績の差異について検討と対策を実施し、併せて事業本部別に計画達成のキーとなるKPIを設定して、計画と実績の差異について検討と対策を実施しています。 以下、事業セグメント別のKPIについて説明いたします。 ①医薬事業 a 処方箋枚数 来客数を表すKPIです。 b 処方単価 客単価を表すKPIです。なお、処方単価は大きく分けて、薬剤料単価（医薬品自体の売価）と技術料単価（各種調剤加算）に分解されます。 c 後発品調剤率 調剤のうち、後発品（ジェネリック医薬品）を処方した割合です。国の方針として、80％の後発品調剤率を目指しており、診療報酬もこれに応じた設定がなされております。国が定める率を満たすことで、後発医薬品調剤体制加算がとれ、技術料単価が上昇することからKPIとしております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約63文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9496文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の当社の事業において、経済状況の変化としては2019年10月に実施された薬価改定や消費税の増税の実施がありました。また、第４四半期からは新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響により、経済、経営環境が厳しい状況となる中で、当社では各事業に課せられた社会的意義を全うしながら、患者様、ご利用者様および社員の安心安全を守るために社内連絡体制の見直しと強化、感染防止策の徹底を敢行し、全社一丸となって事業活動の継続に尽力してまいりました。 2020年２月25日の厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、当社では翌26日に取締役会指示のもと社内に「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、本部の体制と対処方法の原則の周知を行いました。 それを受け、各事業部では同日に対策を打出し、店舗、事業所、保育園等への周知徹底を行ってまいりました。医薬事業では薬局業務継続計画（新型インフルエンザ等編）を新型コロナウイルス対応版として発動、および厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」に従い、感染症の予防と拡大防止に努めてまいりました。また、介護事業では感染症予防マニュアルの発動および厚生労働省老健局発表の「介護保険最新情報」を参考に職員に感染予防対応の通達と徹底を行い、ご利用者様、入居者様、ご家族様に対して対応策の徹底への協力をお願いする手紙の配付などを行ってまいりました。そして、保育事業では厚生労働省が発表した「保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報」および自治体からの指示・通達を基本とし、当社の感染症対策を各園に通達して対応してまいりました。 この結果、売上高 16,686百万円 （前年同期比 3.4％増 ）、営業利益 352百万円 （前年同期比 61.7％増 ）、経常利益 337百万円 （前年同期比 52.4％増 ）、当期純利益 435百万円 （前年同期比 28.3％増 ）となりました。 ＜セグメントごとの経営成績＞ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （医薬事業） 当事業年度において、２店舗開設、２店舗閉店いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1972文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)３ 財務諸表 計上額 (注)３ 医薬事業 介護事業 保育事業 売上高 外部顧客への売上高 9,197,504 3,228,969 2,838,845 15,265,319 869,223 16,134,543 16,134,543 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,187 10,187 △ 10,187 9,197,504 3,228,969 2,838,845 15,265,319 879,410 16,144,730 △ 10,187 16,134,543 セグメント利益 531,640 130,771 230,588 893,000 18,515 911,516 △ 693,725 217,790 セグメント資産 2,389,970 1,014,721 2,586,145 5,990,837 168,202 6,159,040 2,097,495 8,256,536 その他の項目 減価償却費 58,987 52,769 159,770 271,527 2,499 274,027 26,409 300,436 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)２ 94,546 34,991 356,618 486,156 1,891 488,047 6,239 494,287 設備等補助金収入 11,829 258,992 270,821 270,821 270,821 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。 ２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。 ３．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △693,725千円 が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。…