事業の内容
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/ 原文長 約5815文字
3 【事業の内容】 当社は、 「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、tenki.jp事業を軸として事業展開を行っております。 tenki.jp事業において、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しており、「tenki.jp」におけるメディア運営及びマネタイズ手法の確立を経て培ったノウハウを基に、今後も「天気情報」の社会インフラ化を目的として事業を進めてまいります。 また、AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。特に、天候や気温などによって影響を受けるライフスタイル領域において、気象情報と連携する新たな事業展開を模索しております。 (tenki.jp事業) 天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」の運営を行っております。 (1) 運営メディアについて tenki.jpは、生活にかかせない天気予報と気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間56億PV(注1)(2024年2月期実績)、X(旧Twitter)のフォロワー数が2.8百万人(2024年2月末時点)に達する天気予報専門メディアです。 注1:「PV(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。 <tenki.jpのページ> <tenki.jp及びtenki.jp 登山天気のロゴマーク> (tenki.jp) (tenki.jp 登山天気) ① 運営メディアの提供情報 ⅰ.tenki.jp 2週間天気や1時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(雨雲レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。 また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士のポイント解説(日直予報士)や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供しております。 なお、スマートフォン用天気予報アプリ「tenki.jp」では、広告を非表示にする定期購読サービス「ライトプラン」も実施しております。 ⅱ.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1520文字
(2) 経営戦略等 主たる事業はtenki.jp事業となりますが、これまでアドネットワーク広告関連市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社サービスである「tenki.jp」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。特にアドネットワークは、日進月歩の高度な技術でありますが、当社には本分野の知見を有する者が所属しております。今後の方針としても引き続き、当社では自社の強みが活き、かつ今後の拡大が見込まれるアドネットワーク広告関連市場に経営資源を投入していく所存であります。 また、当社は気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気2.0時代」「天気3.0時代」の3つの時代に分けて捉えており、以下は当社が考えるそれぞれの時代の定義を記載しております。 <天気1.0時代> 限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。 <天気2.0時代> 気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。 <天気3.0時代> IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。 当社は天気2.0時代においてtenki.jpの発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。今後到来すると当社が考える天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注1)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。 当社の主要事業であるtenki.jp事業に継続して経営資源を投下して事業を拡大してまいります。更に天気3.0時代へ向けて、年間56億PV(2024年2月期実績)を記録するメディアであるtenki.jpを活かすための人工知能等の最先端技術を採り入れた技術強化を追求し、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「Weather Tech」企業を目指して事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指します。 注1:「Society5.0」とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。 この目的を実現させるため、当社は以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ① 「tenki.jp」の認知度向上 当社は、「tenki.jp」事業を主たる事業としており、「tenki.jp」のPV数を継続的に成長させていくことが重要であると認識しております。そのためには、当該サービスの認知度を向上させ、継続的に利用するユーザー数を増加させていくことが必要不可欠であります。そのために、マーケティングや広報活動等を強化・推進し、認知度向上を図ってまいります。 ② cookie規制等に向けた対応 当社の売上高の大半は、アドネットワークによる運用型広告収入が占めており、広告単価の維持・向上を図るため広告のトレーディングデスク機能を内製化しております。 インターネット広告市場においては、プライバシー保護の目的のもと、個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等の動きがございます。一方で、Google等のインターネット・サービス事業者からは、従来のビジネスモデルを継続するための代替技術が提供されるため、インターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報にいち早く対応することで、市場における優位性を確保してまいります。 ③ 新規ソリューションの提供 当社は、気象情報の一般消費者への提供だけではなく、気象情報と現実社会の連携を深めるための新規ソリューションの提供を検討しております。新たなメディアやソリューション事業を、当社単独での創出と日本気象協会と共同での取り組みの双方で推進してまいります。 ④ 業務提携やM&Aの推進 当社は、「tenki.jp」事業の発展に加え、新たな収益軸を構築することは、重要な課題であると考えております。 そのため、他企業との業務提携やM&Aを積極的に推進し、非連続な成長を目指してまいります。 ⑤ 人材確保及び組織体制の整備 当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。 そのため、積極的な採用を推進していく一方で、中長期にわたり活躍できる環境作りに取り組むとともに、組織力の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3677文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況 tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。 当事業年度における台風発生数17個は、前事業年度の25個と比べても少なく、過去10年間で最少となりました。また、2023年7月の東京都心で雨を観測していない日が連続25日間と記録的な長期間に及ぶなど、PV数が伸び悩む外部要因がありました。しかしながら、継続的なPV数の増加施策等により 当事業年度のPV数は、前期比96.6%を維持し56億PVとなりました。 一方でPV当たり広告単価は、市況要因により依然として下落傾向が続き前年同期比89.4%となりました。なお、前事業年度にPV数の測定ツールのアップデートに伴い、測定基準の変更を実施いたしましたが、アプリのPV取得方法には仮定に基づく推定値を含んでいるため、第1四半期会計期間よりそれ以前に採用していた測定基準へ変更しております。 費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新規事業を含めた新たな収益事業の構築に向けた人件費や開発費等の先行投資を行っております。 以上の結果、当事業年度の売上高は609,962千円(前年同期比11.0%減)、営業利益90,324千円(前年同期比55.4%減)、経常利益91,522千円(前年同期比53.7%減)、当期純利益102,603千円(前年同期比26.8%減)となりました。 なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における総資産は1,669,979千円となり、前事業年度末に比べ108,386千円増加いたしました。これは主に、短期貸付金が490,873千円増加した一方で、現金及び預金が355,793千円減少、積立保険の一部を解約したこと等に伴い長期前払費用が52,818千円減少したことによるものであります。 (負債) 当事業年度末における負債合計は78,508千円となり、前事業年度末に比べ5,648千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が13,564千円増加、未払金が8,807千円増加した一方で、給与の支給日変更等により未払費用が18,212千円減少、未払消費税等が11,036千円減少したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。