事業の内容
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/ 原文長 約3694文字
３【事業の内容】 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業及び広告事業を展開しております。 ＜株主管理プラットフォーム事業＞ 販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションを展開しております。 2021年４月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数300万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」）が行っております。 ※１：クラウド アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。 ※２：ブロックチェーン 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。 具体的なサービス内容は、以下のとおりです。 （１）プレミアム優待倶楽部 「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。 主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。 ＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞ 2019年12月末 2020年12月末 2021年12月末 2022年12月末 2023年12月末 43社 58社 71社 80社 90社 顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3045文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。 （２）経営戦略 当社グループの成長戦略として、①個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡充、②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提供、③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業及びシステム開発体制強化を進め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「ESGソリューション」については、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追及することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向けシェアの拡大を目指してまいります。 また、経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業及び開発体制の強化・構築及び連結子会社である株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3045文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。 （２）経営戦略 当社グループの成長戦略として、①個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡充、②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提供、③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業及びシステム開発体制強化を進め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「ESGソリューション」については、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追及することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向けシェアの拡大を目指してまいります。 また、経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業及び開発体制の強化・構築及び連結子会社である株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8230文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当社グループを取り巻く環境は、東京証券取引所における2023年の株式売買比率が、プライム市場で海外投資家69.6％、個人23.1％と、引き続き海外投資家が売買の主体となっております。一方、スタンダード市場では、海外投資家44.3％、個人50.9％、グロース市場では、海外投資家40.5％、個人投資家56.0％と個人投資家が売買の主体となっており、海外投資家と個人の売買動向が株式市場に大きな影響を与えました（東京証券取引所『投資部門別売買状況』株式年間売買状況（2023年））。また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,121兆円（2023年12月20日現在。日本銀行調査統計局『資金循環統計（速報）（2023年第３四半期）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、９年連続で増加し6,982万人（東京証券取引所『2022年度株式分布状況調査の調査結果』）と過去最高を更新いたしました。 株主優待制度につきましては、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,470社となりました（2023年12月31日現在）。 さらに、2023年１月には企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報等の開示が求められることとなった結果、サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで、ESGソリューション事業に対する需要が旺盛でした。2023年３月には、東京証券取引所からプライム市場、及びスタンダード市場の全上場会社を対象に行われた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請により、これまで以上に株価と資本コストを意識した企業が増加している状況や株主との対話の推進状況に関する開示、及び招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1086文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 株主管理プラットフォーム事業 広告事業 売上高 外部顧客への売上高 3,381,603 434,509 3,816,112 3,816,112 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,029 7,011 20,040 △ 20,040 3,394,633 441,520 3,836,153 △ 20,040 3,816,112 セグメント利益又は損失（△） 730,911 △ 28,105 702,806 702,806 セグメント資産 3,088,008 173,837 3,261,846 △ 687 3,261,158 その他の項目 減価償却費 73,718 6,401 80,120 80,120 のれん償却額 23,059 23,059 23,059 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 211,928 6,272 218,201 218,201 （注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△687千円であります。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 株主管理プラットフォーム事業 広告事業 売上高 外部顧客への売上高 3,844,590 636,002 4,480,592 4,480,592 セグメント間の内部売上高又は振替高 32,919 6,960 39,879 △ 39,879 3,877,510 642,962 4,520,472 △ 39,879 4,480,592 セグメント利益 886,777 27,983 914,761 914,761 セグメント資産 3,480,622 182,798 3,663,421 △ 687 3,662,734 その他の項目 減価償却費 86,556 7,705 94,262 94,262 のれん償却額 23,059 23,059 23,059 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 178,463 7,842 186,305 186,305 （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△687千円であります。