事業の内容
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/ 原文長 約3821文字
３【事業の内容】 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業及び広告事業を展開しております。 ＜ 株主管理プラットフォーム事業 ＞ 販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションを展開しております。 ※ １：クラウド アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。 ※２：ブロックチェーン 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。 具体的なサービス内容は、以下のとおりです。 1.「プレミアム優待倶楽部」 「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。 主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。 ＜ 「プレミアム優待倶楽部」 顧客数推移＞ 2017年12月末 2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末 18社 26社 43社 58社 顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、 電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。 また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2020年12月末日現在、上場企業58社に対して「WILLsVote」を通じた電子議決権行使プラットフォームを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3056文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「 上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること 」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi 」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin 」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム事業「WILLsVote 」のサービスを提供してまいります。 また、日本で最大級の共通ポイント事業「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」と称する）を2020年10月１日付で完全子会社化致しました。 これにより、ネットマイル社のプロモーション及びポイント流通基盤等を活かし、当社の「プレミアム優待倶楽部」と提携して事業展開することで、それぞれのサービス利用者の満足度を高め、導入企業の企業価値向上に貢献してまいります。 (2）経営戦略 当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi 」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2019年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指してまいります。 下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi 」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業体制の強化・構築及びネットマイル社とのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 また、当社の強みである「ESGソリューション 」については、高いクオリティを追及することにより、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率 を重要な経営指標として重視して考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3056文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「 上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること 」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi 」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin 」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム事業「WILLsVote 」のサービスを提供してまいります。 また、日本で最大級の共通ポイント事業「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」と称する）を2020年10月１日付で完全子会社化致しました。 これにより、ネットマイル社のプロモーション及びポイント流通基盤等を活かし、当社の「プレミアム優待倶楽部」と提携して事業展開することで、それぞれのサービス利用者の満足度を高め、導入企業の企業価値向上に貢献してまいります。 (2）経営戦略 当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi 」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2019年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指してまいります。 下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi 」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業体制の強化・構築及びネットマイル社とのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 また、当社の強みである「ESGソリューション 」については、高いクオリティを追及することにより、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率 を重要な経営指標として重視して考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4390文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、アジア新興国や資源国等の成長鈍化など不透明感が高まる中で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴って、全世界的において経済活動が停滞しました。日本経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、2019年10月からの消費税増税に伴う個人消費の減少や、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響に対する懸念、加えて感染拡大に伴う経済活動の停滞長期化等により、依然として先行き不透明な状況にあります。また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の 1,948兆円（2021年３月17日現在 。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、６年連続で増加し5,672万人（東京証券取引所『2019年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。 当社を取り巻く環境におきましては、感染拡大による企業業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度の廃止が目立ち、株主優待制度導入企業数は、10年ぶりに減少に転じ、1,515社となりました（2020年12月末日現在）。 一方で、情報通信業、インターネット関連サービス等を運営する企業では、好業績を背景に株主優待制度の拡充を行うなど、企業によって対応が分かれました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、及び株主管理分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の観点から、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の実施も進みました。 また、日本で最大級の共通ポイント事業「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイルを2020年10月１日付で完全子会社化いたしました。これにより、300万人超の会員基盤を活用したプロモーション及び当社の主力事業であるプレミアム優待倶楽部と共同して事業展開することで利用者の満足度を向上し、導入企業の企業価値の貢献に資するものであると考えております。現時点においては株式会社ネットマイルとのサービス連携に向け、当社主力事業である「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の商品力強化、利便性向上、機能改善等を目的に、開発投資に着手しております。当面は、システム開発に注力する方針であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約634文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 株主管理プラットフォーム事業 広告事業 売上高 外部顧客への売上高 2,196,193 237,240 2,433,433 2,433,433 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,500 2,500 △ 2,500 2,196,193 239,740 2,435,933 △ 2,500 2,433,433 セグメント利益又は損失（△） 404,151 △ 3,471 400,679 △ 1,018 399,661 セグメント資産 1,946,738 168,992 2,115,730 △ 16,739 2,098,991 その他の項目 減価償却費 57,393 177 57,571 57,571 のれん償却額 10,739 10,739 10,739 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 363,479 6,394 369,873 △ 1,663 368,210 （注）１． セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△1,018千円であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△16,739千円であります。 ３． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、セグメント間取引消去△1,663千円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3749文字
２．当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a . 財政状態 の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は 、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 b . 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 の状況に関する認識及び分析は以下の通りであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 2,433,433 千円となりました。その主な内訳は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （ 売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、 1,360,117 千円となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部の商品仕入、ESGソリューション制作原価 等であります。 これらの結果、売上総利益は 1,073,316 千円となりました。 （ 販売費及び一般管理費、 営業利益 ） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 673,654 千円となりました。その主な内訳は 、役員報酬119,818千円、給与及び手当270,908千円、法定福利費55,018千円、減価償却費57,571千円 等であります 。 これらの結果 、営業利益は 399,661 千円となりました。 （ 経常利益 ） 当連結会計年度における営業外収益は、 3,075 千円となりました。その主な内訳は、受取利息 316 千円、補助金収益 2,184 千円、受取家賃 317 千円 等であります 。営業外費用は、 1,289 千円となりました。その主な内訳は、支払利息 1,113 千円 等であります 。 これらの結果、経常利益は 401,447 千円となりまし た。 （ 特別損益 ） 当連結会計年度における特別利益は計上しておりません。特別損失は、固定資産除却損 3,100 千円であります。 （ 税引前当期純利益 ） 当連結会計年度における税引前当期純利益は、398,347千円となりました。…