事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3599文字
３【事業の内容】 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業及び広告事業を展開しております。 ＜株主管理プラットフォーム事業＞ 販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションを展開しております。 2021年４月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数317万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」）が行っております。 ※１：クラウド アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。 ※２：ブロックチェーン 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。 具体的なサービス内容は、以下のとおりです。 （１）プレミアム優待倶楽部 「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。 主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。 ＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞ 2019年12月末 2020年12月末 2021年12月末 2022年12月末 43社 58社 71社 80社 顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2820文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。 （２）経営戦略 当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2022年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指してまいります。 下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業体制の強化・構築及びネットマイル社とのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 また、当社の強みである「ESGソリューション」については、高いクオリティを追及することにより、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。 売上高成長率は、現段階においては事業規模が大きくないことから、収益性の向上と同様に重視しております。 営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2820文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。 （２）経営戦略 当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2022年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指してまいります。 下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業体制の強化・構築及びネットマイル社とのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 また、当社の強みである「ESGソリューション」については、高いクオリティを追及することにより、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。 売上高成長率は、現段階においては事業規模が大きくないことから、収益性の向上と同様に重視しております。 営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8433文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における当社グループを取り巻く環境は、東京証券取引所における2022年の株式売買比率が海外投資家70.6％、個人21.3％、法人7.5％、証券会社0.6％（東京証券取引所『投資部門別売買状況』）となり、海外投資家と個人の売買動向が株式市場に大きな影響を与えました。また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,005兆円（2022年12月19日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、８年連続で増加し6,460万人（東京証券取引所『2021年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。 株主優待制度につきましては、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回の向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,475社となりました（2022年12月31日現在）。 さらに、東京証券取引所の市場区分見直しにより、新たな上場基準を意識した企業が増加している状況や招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービスへのニーズは今後一層高まるものと認識しております。 このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」のミッションの下、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力し、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供を行いました。 以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、3,261,158千円となり、前連結会計年度末と比べ612,104千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1.2.3. 連結財務諸表計上額 株主管理プラットフォーム事業 広告事業 売上高 外部顧客への売上高 2,623,286 754,818 3,378,105 3,378,105 セグメント間の内部売上高又は振替高 336 10,245 10,581 △ 10,581 2,623,622 765,063 3,388,686 △ 10,581 3,378,105 セグメント利益 507,049 12,795 519,844 2,251 522,096 セグメント資産 2,480,081 169,692 2,649,773 △ 719 2,649,053 その他の項目 減価償却費 64,992 3,004 67,997 67,997 のれん償却額 23,059 23,059 23,059 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 161,822 23,386 185,208 185,208 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,251千円であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△719千円であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 株主管理プラットフォーム事業 広告事業 売上高 外部顧客への売上高 3,381,603 434,509 3,816,112 3,816,112 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,029 7,011 20,040 △ 20,040 3,394,633 441,520 3,836,153 △ 20,040 3,816,112 セグメント利益又は損失（△） 730,911 △ 28,105 702,806 702,806 セグメント資産 3,088,008 173,837 3,261,846 △ 687 3,261,158 その他の項目 減価償却費 73,718 6,401 80,120 80,120 のれん償却額 23,059 23,059 23,059 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 211,928 6,272 218,201 218,201 （注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△687千円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。