事業の内容
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/ 原文長 約2273文字
３ 【事業の内容】 当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによって世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。企業理念の実現にむけて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエンティーフォーセブンという称号を用いております。英語の「24 hours 7 days a week(いつも、常に)」という言葉に由来しております。 事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24/7Workout」を全国展開しております。パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下２点があります。 ①完全個室・オーダーメイド トレーナーがマンツーマンで対応し、会員ごとにカスタマイズした個別トレーニングを実施 ②「必要」分野に特化 顧客から「必要とされる」分野の実践的なトレーニングに特化 また、プロテインやサプリメント等のインターネット販売も行い、当該事業を推進しております。 なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、サービスライン別に記載しております。 パーソナルトレーニング 「24/7Workout」について 当社は、健康増進意識が高まり需要が急拡大したことを受けて、成長分野であるヘルスケア事業へ参入いたしました。「24/7Workout」は、「全人類を人生史上最高の身体に導く」を事業理念に掲げ、ダイエットとボディメイクに特化したパーソナルトレーニングジムを全国に展開しております。 最短２ヶ月で理想の体型に導くべく、プロのトレーナーによる完全個室、マンツーマンでのトレーニングや食事指導、モチベーションのケアなどを行っております。当社トレーナーは、機能解剖学、スポーツ生理学、栄養学、接遇、トレーニング実技等の知識だけでなく、顧客満足度向上を意識し、顧客が目標を達成できるような動機付け、事業理念である「全人類を人生史上最高の身体に導く」を意識したサービス提供、一人ひとりに合わせたトレーニングメニューの作成を実施し、トレーニングを行っております。トレーナーと顧客の二人三脚で行っていくトレーニングだからこそ、これまで痩せられなかった方やリバウンドを繰り返してきた方なども目標達成に導いております。 また、2020年６月には店舗の有無に左右されない非対面形式でのライブレッスン型オンラインフィットネスサービス「24/7Online Fitness」を開始し、様々なレベル・ニーズに合わせた幅広いトレーニングメニューを提供しております。 同時に、質の高いサービスを提供し続けるために、トレーナーの採用・教育を強化しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2213文字
(1) 会社の経営方針・経営戦略等 当社の経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。 この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービスおよび商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。 世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社の企業理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社ではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。 当社の経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」で培った集客や多店舗展開のノウハウを活用し、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。 (2) 会社の経営環境 当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て、「消費者の行動変容」「生活スタイルの多様化」「競合他社の台頭」等の状況が続く中、新規顧客獲得においては、いわゆるビフォーコロナの際の需要に回復するまでには至っておりません。 このような状況下において、多様化した顧客ニーズにマッチしたサービス内容や当該サービスを手頃な価格で新サービスを提供すべく、様々なテストマーケティングを経て新サービスの開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。 (3) 目標とする経営指標 当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売上高営業利益率を重視しております。当事業年度においては「（2）会社の経営環境」に記載のとおり、厳しい経営環境の中、回復途上にありますが、売上高営業利益率は10～15%の水準を目標としております。 (4) 優先的に対応すべき事業上および財務上の課題 当社は、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。 ① 事業環境の変化に耐え得る新サービスプランの導入 当社の主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」であります。コロナ禍を経て、健康やフィットネスへの関心が高まる一方、物価高や収入の変動により、多くの人が費用対効果を重視する傾向が強まっています。また、働き方改革やリモートワークの普及による生活スタイルの多様化により、トレーニングの時間や方法に柔軟性を求める声が増加しています。ゆえに「24/7Workout」では、このような社会的背景を受け、より多くのお客様に安心して利用いただける新サービスプランを導入し、定着させることで収益の確保に努めてまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約62文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5004文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 a. 財政状態 （資産） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて 126,436千円減少 し、 1,026,747千円 （ 前期比11.0％減 ）となりました。 このうち流動資産は前事業年度末より 96,049千円減少 し、 798,754千円 となりました。その主な内訳は、現金及び預金の 減少80,024千円 によるものであります。 また固定資産は、前事業年度末より 30,387千円減少 し、 227,992千円 となりました。その主な内訳は、建物の 減少28,853千円 によるものであります。 （負債） 負債につきましては、前事業年度末に比べて 144,637千円減少 し、当事業年度末は 878,935千円 （ 前期比14.1％減 ）となりました。 このうち流動負債は、前事業年度末より 125,336千円減少 し、 596,073千円 となりました。その主な内訳は、前受金の 減少102,136千円 、未払法人税等の 減少39,160千円 、預り金の増加 12,153千円 によるものであります。 また固定負債は、前事業年度末より 19,300千円減少 し、 282,861千円 となりました。その内訳は、資産除去債務の 減少18,585千円 によるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、前事業年度末に比べて 18,200千円増加 し、当事業年度末は 147,811千円 （ 前期比14.0％増 ）となりました。その主な内訳は、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 227,100千円増加 したものの、当期純 損失435,661千円 を計上したことによるものであります。 b. 経営成績 （ 売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比して 685,606千円減少 し 2,527,254千円 ( 前年同期比21.3％減 )となりました。 （ 売上原価、売上総利益） 売上原価は、前事業年度に比べて 282,439千円減少 し 1,597,794千円 ( 前年同期比15.0％減 )となりました。 以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて 403,167千円減少 し、 929,459千円 ( 前年同期比30.3％減 )となりました。 （ 販売費および一般管理費、営業損失） 販売費および一般管理費は、前事業年度に比べて 399,173千円減少 し 1,292,958千円 ( 前年同期比23.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３．当社の報告セグメントはパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。 ４．全社(共通)は、内部監査室、人事総務部、財務経理部、新規事業本部の従業員であります。 ５．前事業年度末に比べ、従業員数が45名減少しております。主な理由はパーソナルトレーニング事業におけるトレーナーの業務委託化および売上規模に応じた人員調整ならびに他社への出向によるものであります。 (2) 労働組合の状況 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。 0102010_honbun_0818600103612.htm