事業の内容
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/ 原文長 約3027文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED）の計４社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。 （１）商品の企画開発業務 国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、履いた時のシルエットなど多方面から検討し、商品化する靴を決定します。 （２）商品の検査検品業務 商品化が決定した靴は、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持は、100％子会社である「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場の定期的な巡回及び指導により確認しております。また、継続的に品質を検査し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。 （３）商品の販売業務 品質が保証された商品は、当社グループが運営している直営店舗及び販売業務を委託している販売代行店舗並びに他社の運営を含むＥＣサイトを通じて一般消費者向けに小売販売を行っております。その他、他社とのコラボレーション商品の販売も行っております。 ①実店舗・ＥＣサイトでの小売販売 当社グループは 、国内実店舗103店舗、国内ＥＣサイト８店舗、海外実店舗31店舗（注１）、海外ＥＣサイト３店舗（注２）を 運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等駅ビル、ショッピングセンター等への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。ＥＣサイトでの小売販売は、自社サイトをはじめZOZOTOWN等オンラインショッピングサイトへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対して予約販売としての機能を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2364文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループは、婦人靴を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループでは創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後はそれらの一層の効率化を図るとともに、販売チャネル、ブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。 （４）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで世界経済は急減速し、各国は大規模な金融緩和や積極的な財政政策により景気の下支えに取り組んでおります。日本国内におきましても、感染拡大の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低下、収益悪化を受けた設備投資の減少により国内成長率は下方修正されております。 一方で、当社グループの グローバルサプライチェーンにおいては、既に商品仕入・物流プロセスは通常時まで回復をしており、事態が収束した際には、消費行動の回復に対応する販売体制の準備は整っております。 なお、感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込み等のセカンド・ラウンド・エフェクトが発生し、世界経済の落ち込みは一段と激しくなる可能性があります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORiental TRaffic」をはじめとするＷＡブランドのユーザ拡大を基本戦略とし、お客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2364文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループは、婦人靴を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループでは創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後はそれらの一層の効率化を図るとともに、販売チャネル、ブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。 （４）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで世界経済は急減速し、各国は大規模な金融緩和や積極的な財政政策により景気の下支えに取り組んでおります。日本国内におきましても、感染拡大の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低下、収益悪化を受けた設備投資の減少により国内成長率は下方修正されております。 一方で、当社グループの グローバルサプライチェーンにおいては、既に商品仕入・物流プロセスは通常時まで回復をしており、事態が収束した際には、消費行動の回復に対応する販売体制の準備は整っております。 なお、感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込み等のセカンド・ラウンド・エフェクトが発生し、世界経済の落ち込みは一段と激しくなる可能性があります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORiental TRaffic」をはじめとするＷＡブランドのユーザ拡大を基本戦略とし、お客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2150文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べて、3,180,982千円増加して9,278,771千円となりました。これは主に、新規上場による公募増資等に伴い現金及び預金が2,492,085千円、出店による店舗数増加及びIFRS第16号（リース）の適用等により建物及び構築物が528,401千円、それぞれ増加したことによるものです。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて、754,810千円減少して2,147,838千円となりました。これは主に、短期借入金が1,390,000千円、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円、それぞれ減少した一方、未払法人税等が275,146千円、IFRS第16号（リース）の適用によりリース債務（流動負債）が357,475千円、リース債務（固定負債）が214,180千円、それぞれ増加したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて、3,935,793千円増加して7,130,933千円となりました。これは主に、新株の発行などにより資本金の額が1,593,339千円、資本剰余金の額が1,593,329千円、それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益を757,481千円計上したことによるものです。 ②経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が14,009,939千円（前年同期比9.7％増）、営業利益が1,364,795千円（前年同期比17.8％増）、経常利益が1,390,790千円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が757,481千円（前年同期比1.6％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、2,482,707千円増加して3,900,325千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,719,984千円（前年同期は814,979千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額が191,814千円、法人税等の支払額が410,596千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が1,360,591千円、減価償却費が683,625千円それぞれあったことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約409文字
１．報告セグメントの概要 当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、ＥＣ販売、他社コラボ販売など販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。 しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3913文字
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また海外においても、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高に関しては穏やかな回復を続けております。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されております。 特に第３四半期連結会計期間以降、香港で実施された度重なる大規模デモの影響により、主要道路の占拠、地下鉄駅の封鎖等で店舗の営業中止及び時短営業を余儀なくされたことによる連結子会社の売上高の減少等もあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進めることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。 主力ブランドを中心に差別化や商品力の強化を図り、仕入・販売面においても、原価の低減・データ分析による需要の予測・インフラの強化とあらゆる面で対応を強化してまいりました。また、国内においては引き続きＥＣ事業を強化し、海外においてはマカオの初出店、上海の初出店、中国のＥＣ事業の強化など、海外事業の強化も進めてまいりました。…