事業の内容
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/ 原文長 約2637文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴の企画・販売事業と婦人服の企画・販売事業の２つを事業セグメントとした、自社商品の企画・販売に取り組んでおります。 以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。 （１）商品の企画開発業務 国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、試着時のシルエットなど多方面から検討し、商品化の決定を行っております。 （２）商品の検査検品業務 生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。 （３）商品の販売業務 ①店舗販売・オンライン販売 当社グループは、国内実店舗175店舗、国内EC店舗29店舗、海外実店舗37店舗（注１）、海外EC店舗５店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3347文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能なビジネスの展開に取り組んでまいります。 （３）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかに回復基調にある一方、世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いております。 靴業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあるほか、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあると認識しております。また、今年度の春闘における各企業の賃金引き上げや、新入社員に対する初任給引き上げの動きも今後の消費回復を下支えすると期待されております。 当社グループは、このような環境変化の中、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現し続けるべく、以下の事項を経営上の重点的な課題として取り組むことで、経営基盤の強化を図ってまいります。 （４）優先すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、婦人靴業界におけるイノベーターカンパニーとして「ORiental TRaffic」「卑弥呼」といったＷＡブランドの顧客層拡大を通じてこれまで成長してまいりました。また、婦人服業界に対しても事業領域を拡大することで、当社グループは、ファッションを通して、これまで以上にお客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3347文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能なビジネスの展開に取り組んでまいります。 （３）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかに回復基調にある一方、世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いております。 靴業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあるほか、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあると認識しております。また、今年度の春闘における各企業の賃金引き上げや、新入社員に対する初任給引き上げの動きも今後の消費回復を下支えすると期待されております。 当社グループは、このような環境変化の中、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現し続けるべく、以下の事項を経営上の重点的な課題として取り組むことで、経営基盤の強化を図ってまいります。 （４）優先すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、婦人靴業界におけるイノベーターカンパニーとして「ORiental TRaffic」「卑弥呼」といったＷＡブランドの顧客層拡大を通じてこれまで成長してまいりました。また、婦人服業界に対しても事業領域を拡大することで、当社グループは、ファッションを通して、これまで以上にお客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1693文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べて、757,778千円増加して13,134,897千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が497,036千円、棚卸資産が169,246千円、店舗等の新規出店及びリニューアルによる建物及び構築物が47,820千円、工具、器具及び備品が22,727千円それぞれ増加したことによるものです。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて、53,302千円減少して2,385,205千円となりました。これは主に、株主優待引当金が33,996千円、未払消費税等（その他流動負債）が60,395千円増加した一方で、買掛金が93,716千円、未払法人税等が57,872千円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて、811,081千円増加して10,749,692千円となりました。これは主に、配当金281,195千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が996,856千円増加したこと、為替換算調整勘定が69,120千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が22,800,935千円（前期比7.2％増）、営業利益が1,670,976千円（前期比△5.2％減）、経常利益が1,587,508千円（前期比△6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が996,856千円（前期比△14.3％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、334,264千円減少して2,529,541千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、918,980千円（前年同期は605,446千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,550,066千円、減価償却費が602,386千円、未払金の増加額が43,209千円、未払消費税等の増加額が59,738千円あった一方で、売上債権の増加額が488,422千円、棚卸資産の増加額が160,908千円、法人税等の支払額が742,876千円それぞれあったことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３．当社は、当事業年度より「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 （注）３ 68.8 57.4 55.5 147.9 （注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者が無いことを示しております。 ３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系における性別による差異はありません。当該賃金差異は主に以下の要因によるものであります。 （１）婦人靴及び婦人服の小売店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占める男性の割合が低い （２）男性労働者は、ほぼ正規雇用労働者であり多数が一定の役職以上の中途採用者である （３）男性労働者は、女性労働者と比較して平均年齢が高く平均勤続年数も長い ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250428141044
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3549文字
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大に加え、賃金上昇をはじめとした雇用・所得環境の改善など景気は穏やかな回復基調となりました。 しかしながら海外においては不安定な金融市場の動向や地政学リスクの継続、米国政治状況の変化による通商政策の不確実性の高まりや為替相場の円安基調等を影響とする国内の物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地等の機能を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。また、人々の日常生活は概ねコロナ禍以前に戻りつつあり、オケージョン需要も高まっております。 このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、リモートワークからオフィスへの出社回帰、旅行・イベントなどの外出機会の増加や消費者の購買行動の高まりに対する営業施策が功を奏し、売上高は前期を上回りました。しかし、歴史的な為替相場の円安進行による仕入原価の高騰や賃上げによる人件費の上昇及び香港の景気悪化による香港子会社の業績低迷等の影響により、営業利益は前期を下回りました。また、仕入債務決済等に係る為替差損の影響を受け、経常利益も前期を下回りました。 当社につきましては、消費者の購買行動の高まりやインバウンド重要の回復、BtoB向けの販売チャネルの拡大に伴い、前連結会計年度に引き続き増収を果たしました。 出店状況としましては、新規出店は12店舗、退店は25店舗（「NICAL」ブランドの子会社卑弥呼への移管を含む）となり、当連結会計年度末における店舗数は142店舗（純減13店舗）となりました。…