事業の内容
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/ 原文長 約3337文字
３【事業の内容】 当社は「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をビジョンとし、インターネット市場における、ブログやTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアを通した広告・マーケティングを主たる業務としております。また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、インターネット広告等のウェブマーケティングやビックデータを活用したデータマネジメントビジネス等を行うマーケティングテクノロジー事業、Eコマース等における電子決済ソリューションの提供等を行うフィナンシャルテクノロジー事業、国内外のスタートアップ企業への投資・育成を行うインキュベーションテクノロジー事業、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益創出に取り組むロングタームインキュベーション事業を展開しており、当社は、同社のマーケティングテクノロジー事業に属し、同社による当社の自社サービスの代理販売及び当社によるデジタルガレージグループが保有するウェブ広告の代理販売等を推進しております。 当社は、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（「influence」（影響、感化、作用の意）を語源とする言葉で、ソーシャルメディアにおいて、他のユーザーへのクチコミ等の影響力が強い者を指します。）を自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っております。ソーシャルメディアを通じたマーケティング手法は、ユーザー目線での魅力的な写真や体験談等により消費者が企業の商品をより身近に感じることができ、クライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できるため、その手法の活用に関するニーズが高まっております。当社と株式会社デジタルインファクトの共同調査「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、インフルエンサーマーケティング市場は、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を受けたものの、前年比5.3％増の317億円と推計されており、同市場規模は、2021年に425億円、2025年に723億円と2020年比約2.3倍に拡大していくことが予測されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4273文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というビジョンのもと、ソーシャルメディアマーケティング事業を拡大しつつ、新たなマーケティング手法や消費者へ新たな価値を提供するメディアを開発すべく挑戦してまいります。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。 (2）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益率の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法によるクライアント企業の広告施策を提案、拡大していくとともに、クライアント企業の幅広いニーズに対応する広告施策全般に対してのソリューションを提供してまいります。また、高収益なマーケティング手法を開発、展開していくことで、営業利益率の向上を図ってまいります。 (3）経営戦略 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発により、事業拡大を図る方針です。 (4）経営環境 近年、Instagram等のソーシャルメディアのユーザーの利用状況は活発化しており、株式会社ICT総研の「2020年度SNS利用動向に関する調査」によれば、日本国内におけるSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用者（アクティブユーザー）は年々増加しており、2020年末には7,975万人に達する見込みであり、ネットユーザー全体に占める利用率は80.3％に達する見通しです。また、同調査によれば、SNS利用者は元々20代以下の若年層が多かったものの、SNS利用が当たり前になってきたことで40代以上の年齢層にも拡大しており、登録者数・利用者数ともに増加傾向が見られ、このまま普及が進めば、2022年末には利用者数は8,241万人、ネットユーザー全体に占める利用率は83.3％に達する見通しであると公表されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4273文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というビジョンのもと、ソーシャルメディアマーケティング事業を拡大しつつ、新たなマーケティング手法や消費者へ新たな価値を提供するメディアを開発すべく挑戦してまいります。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。 (2）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益率の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法によるクライアント企業の広告施策を提案、拡大していくとともに、クライアント企業の幅広いニーズに対応する広告施策全般に対してのソリューションを提供してまいります。また、高収益なマーケティング手法を開発、展開していくことで、営業利益率の向上を図ってまいります。 (3）経営戦略 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発により、事業拡大を図る方針です。 (4）経営環境 近年、Instagram等のソーシャルメディアのユーザーの利用状況は活発化しており、株式会社ICT総研の「2020年度SNS利用動向に関する調査」によれば、日本国内におけるSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用者（アクティブユーザー）は年々増加しており、2020年末には7,975万人に達する見込みであり、ネットユーザー全体に占める利用率は80.3％に達する見通しです。また、同調査によれば、SNS利用者は元々20代以下の若年層が多かったものの、SNS利用が当たり前になってきたことで40代以上の年齢層にも拡大しており、登録者数・利用者数ともに増加傾向が見られ、このまま普及が進めば、2022年末には利用者数は8,241万人、ネットユーザー全体に占める利用率は83.3％に達する見通しであると公表されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3167文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続き、現状においても先行きが不透明な状況で推移しております。 当社グループが事業展開を行う2019年の国内インターネット広告市場は、初めてテレビメディア広告市場を超え、前年比19.7％増の２兆1,048億円（注１）と推計されております。また、2020年の国内インフルエンサーマーケティング市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を受けたものの、前年比5.3％増の317億円と推計されており、同市場規模は、2021年に425億円、2025年に723億円（注２）と2020年比約2.3倍に拡大していくことが予測されております。 このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」「to buy」といったInstagramを始めとした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、ソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売を行う「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の４つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りました。 （注１）出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」 （注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が53百万円減少したものの、現金及び預金が129百万円増加したことによるものであります。固定資産は228百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が34百万円、敷金及び保証金が46百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は379百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約128文字
５．セグメント情報について、当社はソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 (2）国内子会社 2020年８月１日付で当社の完全子会社である株式会社glamfirstを吸収合併しているため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1205文字
４． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前 連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当 連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社サイバーエージェント 221,030 7.5 389,088 13.0 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （1）経営成績 経営状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益率を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。 （3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。…