事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2853文字
３【事業の内容】 当社グループの事業構成は、当連結会計年度にセグメント変更し、旧セグメント組込サービス事業、システムズエンジニアリング事業、トラストシステムコンサルティング事業を統合した「ソフトウェア開発事業」、新たな事業として開始した「サービスデザイン事業」および、「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業セグメントと事業構成図 当社グループは設立以来、「半歩先の技術で人々の生活を豊かにする」を企業理念として掲げております。人々が毎日利用する製品の多くは、組込システムと呼ばれる製品であり、その代表例は自動車、家電、スマートデバイスなどがあげられます。これらの製品の機能や性能は組込ソフトウェアにより実現されております。当社グループは組込ソフトウェア分野において常に先端技術獲得に取り組み、製品に組込まれるソフトウェア開発支援やコンサルティング等のサービス提供を行っております（下図、「デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷」参照）。 デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷 （１）ソフトウェア開発事業 自動車および自動車部品、半導体装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェアの受託開発（一部、派遣を行っている組織もあります）、コンサルティング支援、および教育サービスを行っております。 ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、デジタル家電、建機など幅広い分野に技術提供を実施しております。 また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等の制御モデルも提供しております。 コンサルティング支援は、サイバーセキュリティおよび機能安全に対応しており、それぞれ、開発導入支援、法規対応、企業内教育、教育コンテンツの販売などを行っております。 ソフトウェア開発事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。 このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。 （２）サービスデザイン事業 製造現場や一般公道などの効率化を目指した技術の高度化を支援するツールやサービスを提供する仮想空間技術を活用したサービス事業を開始しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針・経営戦略 当社は、私たちの未来社会が豊かで楽しくあることを願っております。 キャッチフレーズである“Creating Life of Your Dreams”～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～のもと、 未来社会の創生に、当社は半歩先のソフトウェア技術で貢献したいと考えております。 人々が利用するデジタル機器は便利になりました。しかし、利用が難しいと思われる方もいらっしゃいます。誰でも便利な機能やサービスの恩恵を受けられる社会の実現が求められています。 最先端のソフトウェア技術をやさしく、誰にでも利用できるようにすることが、当社の存在意義であります。 この経営の基本方針を実現するため、当社は“次世代事業の創生”と“収益性の向上”を経営戦略としております。持続的な“収益性の向上”のためには、“次世代事業の創生”が不可欠であり、また、“次世代事業の創生”に必要な研究開発資金を生み出すためには、“収益性の向上”が重要であります。両戦略に基づき着実に成果を出すことが、当社の持続的な成長につながり、ひいては豊かな未来社会の創造に貢献するものと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社は安定的な経営を実現するために目標としている経営指標として、営業利益を重要な経営指標としております。 また高付加価値事業比率の向上のため、セグメント売上総利益率、プロジェクト別の売上総利益率をモニタリングし、管理しております。 これらの指標より、事業方針の決定やコスト管理を徹底し、利益率の向上に努めてまいります。 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 自動車新技術やIoT関連技術、デジタルツインなどを活用するデジタルトランスフォーメーション(DX)技術、個人情報の民主化などWeb3.0 に活用が期待されるブロックチェーン技術などの技術革新スピードは目覚ましく、当社が注力・投資している技術は、今後ますます需要が高まると考えております。 また、半導体不足や人工知能 (AI) およびエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対応などの市場要求を背景にして、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーション及びサービスの提供は事業規模を拡大しております。 既存事業の中核であります自動車をはじめとするソフトウェア開発は、堅調を維持しており、当該事業の拡大にはエンジニアの確保が必要不可欠です。エンジニア獲得競争が激化しておりますが、当社においても、採用および育成を強化するとともに、積極的な企業買収などを実施して、エンジニア不足課題を解決する方針であります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針・経営戦略 当社は、私たちの未来社会が豊かで楽しくあることを願っております。 キャッチフレーズである“Creating Life of Your Dreams”～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～のもと、 未来社会の創生に、当社は半歩先のソフトウェア技術で貢献したいと考えております。 人々が利用するデジタル機器は便利になりました。しかし、利用が難しいと思われる方もいらっしゃいます。誰でも便利な機能やサービスの恩恵を受けられる社会の実現が求められています。 最先端のソフトウェア技術をやさしく、誰にでも利用できるようにすることが、当社の存在意義であります。 この経営の基本方針を実現するため、当社は“次世代事業の創生”と“収益性の向上”を経営戦略としております。持続的な“収益性の向上”のためには、“次世代事業の創生”が不可欠であり、また、“次世代事業の創生”に必要な研究開発資金を生み出すためには、“収益性の向上”が重要であります。両戦略に基づき着実に成果を出すことが、当社の持続的な成長につながり、ひいては豊かな未来社会の創造に貢献するものと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社は安定的な経営を実現するために目標としている経営指標として、営業利益を重要な経営指標としております。 また高付加価値事業比率の向上のため、セグメント売上総利益率、プロジェクト別の売上総利益率をモニタリングし、管理しております。 これらの指標より、事業方針の決定やコスト管理を徹底し、利益率の向上に努めてまいります。 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 自動車新技術やIoT関連技術、デジタルツインなどを活用するデジタルトランスフォーメーション(DX)技術、個人情報の民主化などWeb3.0 に活用が期待されるブロックチェーン技術などの技術革新スピードは目覚ましく、当社が注力・投資している技術は、今後ますます需要が高まると考えております。 また、半導体不足や人工知能 (AI) およびエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対応などの市場要求を背景にして、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーション及びサービスの提供は事業規模を拡大しております。 既存事業の中核であります自動車をはじめとするソフトウェア開発は、堅調を維持しており、当該事業の拡大にはエンジニアの確保が必要不可欠です。エンジニア獲得競争が激化しておりますが、当社においても、採用および育成を強化するとともに、積極的な企業買収などを実施して、エンジニア不足課題を解決する方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4373文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 これにより、前連結会計年度と収益認識に係る会計処理が異なるため、「① 経営成績の状況」及び「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績 a．売上高、売上原価及び売上総利益」につきましては、増減額及び前期比（％）の記載をせずに説明しております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、ワクチンの普及、感染防止策の徹底等により、新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向けた動きを見せ、一定程度の経済活動は維持できる状況になったものの、変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ侵攻や急速な円安等による、資源・エネルギー問題やインフレ等の新たな経済阻害要因も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下においても、当社グループの主軸である組込ソフトウェア開発の引き合いは高い需要を維持しております。特に、半導体不足やAI及びエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対応、CASE （Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）に関連する開発などを背景にして、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーション及びサービス提供は好調に推移し、また、自動車関連ソフトウェアの開発は引き続き堅調に収益を維持しました。 さらに、当連結会計年度において株式会社スクデット・ソフトウェア（以下、「スクデット社」という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。 営業利益においては、売上高の増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによる原価の削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善などがあり、売上総利益が前期比で大きく増益となったものの、サービスビジネスの成長等に向けた積極的な研究開発の実施、本社移転関連コストの発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加、スクデット社に係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生、スクデット社の連結子会社化などにより、販管費も大きく増加した結果、前期比減益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約879文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに４社の連結子会社で事業活動を展開しております。 そして、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ソフトウェア開発事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。 「サービスデザイン事業」は、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。 （報告セグメントの変更） 当連結会計年度より、当社グループは組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始いたしました。 これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各報告セグメントを当連結会計年度期首より、「ソフトウェア開発事業」として１つの報告セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部門として「サービスデザイン事業」を新設しております。また、当連結会計年度に設立した連結子会社（イマジナリー社）は、「サービスデザイン事業」に含め、当連結会計年度に株式取得した連結子会社（スクデット社）は、「ソフトウェア開発事業」に含めております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3746文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 521,593 23.7 488,791 20.7 アイシン・ソフトウェア㈱ 160,319 7.3 313,008 13.3 レーザーテック㈱ 208,594 9.5 305,868 13.0 （注）主な相手先別の販売実績は、顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）関連情報 ３．主要な顧客ごとの情報」とは一致しません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態 a．資産 当連結会計年度末における資産合計は、2,855,385千円（前期比7.7％増）となり、流動資産合計2,389,283千円（同1.4％増）、固定資産合計466,101千円（同57.9％増）となりました。 流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,058,795千円（同0.6％増）、受取手形、売掛金及び契約資産（前期末は受取手形及び売掛金）202,348千円（同21.5％増）、仕掛品78,452千円（同23.9％減）であります。 固定資産の主な内訳は、保険積立金146,909千円（同6.1％増）、繰延税金資産100,414千円（同9.5％増）、のれん96,853千円（前期末該当なし）、有形固定資産41,751千円（前期比55.1％増）であります。 b．負債 当連結会計年度末における負債合計は、559,440千円（前期比6.0％増）となり、流動負債合計315,209千円（同8.3％増）、固定負債合計244,230千円（同3.1％増）となりました。 流動負債の主な内訳は、賞与引当金116,207千円（同6.3％増）、未払法人税等52,010千円（同5.5％減）、買掛金36,888千円（同38.8％増）、未払消費税等24,970千円（同32.3％減）であります。 固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債150,640千円（同5.5％増）、長期未払金91,495千円（前期末同額）であります。 c．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、2,295,944千円（前期比8.1％増）となりました。主な内訳は、資本金611,561千円（同0.…