事業の内容
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/ 原文長 約12822文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（株式会社ヴィッツ）及び、連結子会社（株式会社アトリエ及び、株式会社ヴィッツ沖縄）で構成されております。 事業構造としては、主に製品メーカに対して組込ソフトウェアを提供する「組込システム事業」、シミュレーション環境を提供する「システムズエンジニアリング事業」及びSafety & Securityコンサルティングを提供する「機能安全開発事業」の３つを主たる業務としており、「その他」として子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等を行っております （下図、「当社 グループの 事業セグメントと事業構成図」参照） 。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業セグメントと事業構成図 当社は設立以来、「半歩先の技術で人々の生活を豊かにする」を企業理念として掲げております。 人々が毎日利用する製品の多くは、組込システムと呼ばれる製品であり、その代表例は自動車、デジタル家電、白物家電、スマートデバイスなどがあげられます。これらの製品の機能や性能は組込ソフトウェアにより実現されております。当社グループは顧客企業から信頼されうる安全な組込ソフトウェアを提供するとともに、近未来社会で必要となる新技術や新たな課題へいち早く対応することにより、人々の生活を豊かにすることを支援いたします （下図、「未来社会を支える当社 グループの 技術と支援サービス」参照） 。 未来社会を支える当社 グループの 技術と支援サービス ●組込システムと組込ソフトウェアとは 人々が日々の暮らしの中で利用する電子機器 （電子制御を伴った電気炊飯器、デジタルテレビ、自動車 等）のことを組込機器と呼びます。この組込機器は、マイクロコンピュータと呼ばれる小型のコンピュータを搭載し、このコンピュータを含むハードウェアとコンピュータを動作させるソフトウェアで構成されてお ります。このハードウェアとソフトウェアを合わせて組込システムと呼び、ソフトウェアを組込ソフトウェアと呼びます。 一般的に組込システムは、機器を動作させるため長時間動作や省電力などの要求レベルが高く、また、自動車や大型機械などはその動作が人命を預かるため、信頼性・安全性などが要求されます。 また、組込機器の多くで利用する通信技術や安全（SafetyやSecurity）技術はIoT/CPS世界実現のための必須の基盤技術であると当社グループは考えております。 安全性が重要とされる組込システムの開発には、エンジニアリングに加え、安全に開発するためのコンサルティング、開発支援などが必要です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針・経営戦略 当社は「進化する技術を用いて、豊かな未来社会の創造に貢献する」ことを基本理念としております。 当社の社名である“WITZ”とは、ドイツ語で“賢い”を意味する言葉です。私たちは、豊かで快適な社会を築くために必要な技術を世界に先駆けて習得・提供し、社名があらわす“賢い”企業としての活動を実現したいと考えております。 “Creating Life of Your Dreams～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～”をキャッチフレーズに掲げ、来るべきIoTやCPS/DXの進展を支え、快適で便利な近未来社会の実現を支援してまいります。 この基本理念を実現するため、当社は”次世代事業の創生”と”収益性の向上”を経営戦略としております。持続的な"収益性の向上"のためには、"次世代事業の創生"が不可欠であり、また、"次世代事業の創生"に必要な研究開発資金を生み出すためには、"収益性の向上"が不可欠であります。両戦略に基づき着実に成果を出すことが、当社の持続的な成長につながり、ひいては豊かな未来社会の創造に貢献するものと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社は安定的な経営を実現するために目標とする経営指標として、売上総利益率を重要な経営指標として位置づけ、高付加価値事業の比率を高めるとともに、品質管理及びコスト管理を徹底し、 利益率 の向上に努めてまいります。 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、全世界規模で組込システムの大きな変革期を迎えており、人工知能、IoT、自動運転、DX、MaaS サービスプラットフォームなど当社が注力している技術 が今まで以上に重要になると予見されます 。その変革を追い風に当社技術を提供する自律化システムの開発市場は広がっております。これらの市場に的確なタイミングで的確な技術を提供することが重要であると考えております。そのための技術習得・調査・研究に注力するとともに、現在提供できる技術を適切なタイミング・質・価格で提供し、組込セキュリティ、モデルベース開発、自動運転・先進安全向けのシミュレーション技術、人工知能、オペレーティングシステム、自動車制御技術、DX、MaaSに関する事業拡大を実現いたします。 なお、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症により、当社グループの業績に影響があった他、研究開発についても活動自粛等により遅延している状況であります。しかし、CASE関連事業や新分野の事業である半導体検査装置等はコロナ禍においても堅調に推移しており、引き続き注力していく計画です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針・経営戦略 当社は「進化する技術を用いて、豊かな未来社会の創造に貢献する」ことを基本理念としております。 当社の社名である“WITZ”とは、ドイツ語で“賢い”を意味する言葉です。私たちは、豊かで快適な社会を築くために必要な技術を世界に先駆けて習得・提供し、社名があらわす“賢い”企業としての活動を実現したいと考えております。 “Creating Life of Your Dreams～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～”をキャッチフレーズに掲げ、来るべきIoTやCPS/DXの進展を支え、快適で便利な近未来社会の実現を支援してまいります。 この基本理念を実現するため、当社は”次世代事業の創生”と”収益性の向上”を経営戦略としております。持続的な"収益性の向上"のためには、"次世代事業の創生"が不可欠であり、また、"次世代事業の創生"に必要な研究開発資金を生み出すためには、"収益性の向上"が不可欠であります。両戦略に基づき着実に成果を出すことが、当社の持続的な成長につながり、ひいては豊かな未来社会の創造に貢献するものと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社は安定的な経営を実現するために目標とする経営指標として、売上総利益率を重要な経営指標として位置づけ、高付加価値事業の比率を高めるとともに、品質管理及びコスト管理を徹底し、 利益率 の向上に努めてまいります。 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、全世界規模で組込システムの大きな変革期を迎えており、人工知能、IoT、自動運転、DX、MaaS サービスプラットフォームなど当社が注力している技術 が今まで以上に重要になると予見されます 。その変革を追い風に当社技術を提供する自律化システムの開発市場は広がっております。これらの市場に的確なタイミングで的確な技術を提供することが重要であると考えております。そのための技術習得・調査・研究に注力するとともに、現在提供できる技術を適切なタイミング・質・価格で提供し、組込セキュリティ、モデルベース開発、自動運転・先進安全向けのシミュレーション技術、人工知能、オペレーティングシステム、自動車制御技術、DX、MaaSに関する事業拡大を実現いたします。 なお、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症により、当社グループの業績に影響があった他、研究開発についても活動自粛等により遅延している状況であります。しかし、CASE関連事業や新分野の事業である半導体検査装置等はコロナ禍においても堅調に推移しており、引き続き注力していく計画です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4118文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易問題や英国のEU離脱問題等を巡る世界経済の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルスのパンデミックにより、生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化など経済活動は大幅に落ち込み、厳しい状況が続きました。 このような経済環境の悪化により、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアが影響を受けた他、下半期においては新たな開発案件の計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生しました。 しかし、当社が優位性を発揮するCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）は、自動車技術変革のキーテクノロジーであり、各種開発の需要は高止まりの状況にあります。そのため、自動運転/先進安全シミュレータ開発や組込セキュリティサービス等の先進・高付加価値な事業分野は好調に推移しておりましたが、他の分野における減収分を吸収しきれず、売上高は前年同期比減収となりました。 一方で、営業利益及び経常利益においては、外注施策の厳格化、不採算案件の発生を防止する体制の強化などによる売上総利益率の改善の他、コロナ禍による研究開発活動の時期調整・出張や採用活動の抑制、前連結会計年度に実施した保険解約による保険料の減少などが寄与し、前年同期比増益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期発生した特別利益（一部取締役から役員退職慰労金の辞退を受けたことによる役員退職慰労金戻入額）がなく前年同期比減益となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 2,222,802千円 （前年同期比 3.4％減 ）、営業利益 336,760千円 （前年同期比 33.7％増 ）、経常利益 331,091千円 （前年同期比 8.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 221,977千円 （前年同期比 3.8％減 ）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 a．組込システム事業 当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約651文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,249,385 2,145,460 「その他」の区分の売上高 137,366 156,234 セグメント間取引消去 △86,158 △78,892 連結財務諸表の売上高 2,300,593 2,222,802 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 582,743 630,580 「その他」の区分の利益 32,189 22,280 全社費用（注）１ △376,748 △329,924 その他の調整額（注）２ 13,731 13,824 連結財務諸表の営業利益 251,915 336,760 （注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 13,509 12,230 35 156 7,028 5,724 20,573 18,111 （注）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3973文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 291,737 12.7 424,350 19.1 アイシン精機㈱ 369,784 16.1 280,563 12.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態 a．資産 当連結会計年度末における資産合計は、 2,439,164千円 （前連結会計年度末比 9.2％増 ）となり、流動資産合計 2,161,599千円 （前連結会計年度末比 9.7％増 ）、固定資産合計 277,565千円 （前連結会計年度末比 5.8％増 ）となりました。 流動資産の主な内訳は、現金及び預金 1,794,855千円 （前連結会計年度末比 10.2％増 ）、受取手形及び売掛金 197,135千円 （前連結会計年度末比 32.7％増 ）、仕掛品 133,832千円 （前連結会計年度末比 8.8％減 ）であります。 固定資産の主な内訳は、有形固定資産 29,803千円 （前連結会計年度末比 26.6％増 ）、無形固定資産 10,276千円 （前連結会計年度末比 26.4％減 ）、保険積立金 121,924千円 （前連結会計年度末比 16.4％増 ）、繰延税金資産 85,287千円 （前連結会計年度末比 8.2％増 ）であります。 b．負債 当連結会計年度末における負債合計は、 545,697千円 （前連結会計年度末比 0.7％減 ）となり、流動負債合計 325,619千円 （前連結会計年度末比 5.1％減 ）、固定負債合計 220,077千円 （前連結会計年度末比 6.5％増 ）となりました。 流動負債の主な内訳は、買掛金 50,554千円 （前連結会計年度末比 19.0％減 ）、未払法人税等 68,901千円 （前連結会計年度末比 10.8％増 ）、未払消費税等 48,342千円 （前連結会計年度末比 39.4％増 ）、賞与引当金 102,079千円 （前連結会計年度末比 13.1％増 ）であります。 固定負債の主な内訳は、 長期未払金 91,495千円 （前連結会計年度末比 7.9％増 ）、退職給付に係る負債 126,500千円 （前連結会計年度末比 11.8％増 ）であります。 c．…