事業の内容
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/ 原文長 約2278文字
３【事業の内容】 当社グループの事業構成は、「ソフトウェア事業」、「センシング事業」および「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマートは、「その他事業」に記載しております。 当社グループの事業セグメントと事業構成図 （１）ソフトウェア事業 自動車および自動車部品、半導体検査装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。また、当社製品としてSF Twin、 WARXSS、新たなサービスとしてAIセーフティを展開しています。 ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、建設機械など幅広い分野に技術提供を実施しております。 サイバーセキュリティおよび機能安全のコンサルティングを展開しており、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。 教育サービスとしては企業内教育教材を開発し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等のシミュレーション環境を提供しております。 ソフトウェア事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。 このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。 SF Twin 当社は、製造業界向けデジタルツインプラットフォーム「SF Twin」を提供しております。「SF Twin」は、製造現場の物理空間を仮想現実（VR）上に高精度で再現し、監視およびシミュレーションを通じてオペレーションの安全性・効率性向上を支援するソリューションです。本プラットフォームは、工場運営の最適化に寄与するのみならず、人工知能（AI）技術を活用することで、最適な生産方式の導出を可能とします。また、「SF Twin」の今後の展望として、完全自動シミュレーション機能の開発を進めており、これにより理想的な生産工程の自動提案が実現できる技術基盤の構築を目指しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3637文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針・経営戦略 当社グループは、設立初期から大切にしている “Creating Life of Your Dreams“ ～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～ を実現することで、未来社会が抱える課題を解決し、貢献したいと考えております。 そして、人々の生活の便利を実現するために、“世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で「未知の課題」を解決すること”が、当社グループの使命であり、存在意義であると考えております。 この使命を達成するために、当社グループは社会に存在するニーズを適時、的確に察知し、そのニーズに応えるために必要なソフトウェア技術の習得や高度化を実践するとともに、役職員が誇りを持ち活躍し続けられるような「社員が幸福を実感できる企業」を目指し、その実現に向けて努めてまいります。 また、未来社会に貢献し企業を持続的に発展させていくには、より一層のソフトウェア技術の発展と、ソフトウェアの価値向上が重要であると認識し、“ソフトウェアの価値を高め、収益構造を変革する企業”として活躍できるよう努力いたします。 中長期的な経営戦略といたしましては、将来的に必要とされるソフトウェア技術の高度化に加え、近年のエンジニア不足と少子化に向けた収益構造の変革に注力してまいります。これまでのモノづくりは当社グループ従業員の労働に対する対価が多くを占めておりましたが、今後は、知財や製品、さらには新たなサービスによる収益の比率を増加させ、労働対価と労働量に依存しないサービス収益の最良なバランスにより、「次世代事業の創生」と「収益性の向上」を実現したいと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは安定的な経営と収益構造の変革を実現するために、目標とする経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）、営業利益及び売上総利益率を重要な経営指標としております。 当社グループにとって重要な活動である研究開発費、採用教育費、営業費等を控除した残利益である営業利益は、将来に向けた活動を行いながら安定的な経営が実現できているかを測定するための指標として重要であると認識しています。また、売上総利益率は、収益構造の変革を行うことにより労働力に依存しない高付加価値のサービス事業の成長度合いを測定するための指標として重要であると認識しております。 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society 5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3637文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針・経営戦略 当社グループは、設立初期から大切にしている “Creating Life of Your Dreams“ ～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～ を実現することで、未来社会が抱える課題を解決し、貢献したいと考えております。 そして、人々の生活の便利を実現するために、“世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で「未知の課題」を解決すること”が、当社グループの使命であり、存在意義であると考えております。 この使命を達成するために、当社グループは社会に存在するニーズを適時、的確に察知し、そのニーズに応えるために必要なソフトウェア技術の習得や高度化を実践するとともに、役職員が誇りを持ち活躍し続けられるような「社員が幸福を実感できる企業」を目指し、その実現に向けて努めてまいります。 また、未来社会に貢献し企業を持続的に発展させていくには、より一層のソフトウェア技術の発展と、ソフトウェアの価値向上が重要であると認識し、“ソフトウェアの価値を高め、収益構造を変革する企業”として活躍できるよう努力いたします。 中長期的な経営戦略といたしましては、将来的に必要とされるソフトウェア技術の高度化に加え、近年のエンジニア不足と少子化に向けた収益構造の変革に注力してまいります。これまでのモノづくりは当社グループ従業員の労働に対する対価が多くを占めておりましたが、今後は、知財や製品、さらには新たなサービスによる収益の比率を増加させ、労働対価と労働量に依存しないサービス収益の最良なバランスにより、「次世代事業の創生」と「収益性の向上」を実現したいと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは安定的な経営と収益構造の変革を実現するために、目標とする経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）、営業利益及び売上総利益率を重要な経営指標としております。 当社グループにとって重要な活動である研究開発費、採用教育費、営業費等を控除した残利益である営業利益は、将来に向けた活動を行いながら安定的な経営が実現できているかを測定するための指標として重要であると認識しています。また、売上総利益率は、収益構造の変革を行うことにより労働力に依存しない高付加価値のサービス事業の成長度合いを測定するための指標として重要であると認識しております。 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society 5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4068文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの影響などを受け、緩やかに回復いたしました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が見られ、引き続き先行きには十分に注意する必要があります。 当社グループを取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。主力であります組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移しました。さらに、前第１四半期連結会計期間において株式会社クリスタライトを設立したことに加え、前第２四半期連結会計期間において株式会社イーガー（以下、イーガー社という。）を、前第３四半期連結会計期間においてテスコ株式会社（以下、テスコ社という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。 営業利益においては、人件費の引き上げや外注費の増加に加え、子会社の増加、事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強や拠点の整備等により売上原価及び販管費が増加したものの、売上高の増収及び受注価額の見直し等による売上総利益率の上昇が牽引し、コスト増を上回る売上総利益の増加となった結果、前期比増益となりました。 経常利益においては、保険解約返戻金及びGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入が減少したものの、営業利益が増加した結果、前期比増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益においては、関係会社株式売却益等の特別利益の減少に加え、法人税等の負担率が増加したものの、経常利益が増加した結果、前期比増益となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,856,610千円（前期比39.7％増）、営業利益566,563千円（同101.0％増）、経常利益588,597千円（同69.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益424,218千円（同54.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1415文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 ソフトウェア事業 センシング 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,334,155 143,405 3,477,560 3,477,560 3,477,560 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,334,155 143,405 3,477,560 3,477,560 3,477,560 セグメント利益又は損失（△） 299,112 △ 47,285 251,827 251,827 30,047 281,874 セグメント資産 3,085,254 478,422 3,563,676 3,563,676 3,563,676 その他の項目 減価償却費 39,470 3,777 43,248 43,248 43,248 のれんの償却額 15,786 3,485 19,272 19,272 19,272 のれんの未償却残高 145,423 80,173 225,597 225,597 225,597 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額（注）２ 109,856 4,478 114,334 114,334 114,334 （注）１．セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定及び企業結合による資産の増加を含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2663文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アイシン・ソフトウェア㈱ 891,070 25.7 869,024 18.0 レーザーテック㈱ 494,599 14.3 529,569 11.0 ＳＣオートモーティブエンジニアリング㈱ 77,798 2.2 498,693 10.4 トヨタ自動車㈱ 380,880 11.0 485,513 10.1 （注）主な相手先別の販売実績は、顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）関連情報 ３．主要な顧客ごとの情報」とは一致しない場合があります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態 a．資産 当連結会計年度末における資産合計は、4,072,109千円（前期比14.3％増）となり、流動資産合計2,813,136千円（同13.0％増）、固定資産合計1,258,972千円（同17.2％増）となりました。 流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,149,108千円（同21.3％増）、受取手形、売掛金及び契約資産315,724千円（同15.6％減）、仕掛品204,784千円（同52.4％増）であります。 固定資産の主な内訳は、投資有価証券297,588千円（同51.3％増）、のれん265,977千円（同17.9％増）、繰延税金資産244,674千円（同20.3％増）、保険積立金121,118千円（同1.8％減）、有形固定資産89,237千円（同9.7％減）であります。 b．負債 当連結会計年度末における負債合計は、1,234,365千円（前期比13.8％増）となり、流動負債合計909,729千円（同19.3％増）、固定負債合計324,635千円（同0.8％増）となりました。 流動負債の主な内訳は、賞与引当金272,570千円（同50.0％増）、未払法人税等122,217千円（同6.9％減）、未払消費税等87,138千円（同18.3％増）、買掛金67,617千円（同8.7％減）であります。 固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債227,143千円（同11.6％増）、長期未払金95,091千円（同17.5％減）であります。 c．…