事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4038文字
3【事業の内容】 (1)パーパス 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、労働生産性の低迷、多様な働き方への対応、テクノロジーの飛躍的進化など、日本の社会は大きく変容しています。当社は、こうした変化を適切に捉えながら、人や社会に必要とされる存在であり続けることを目指しており、職歴・学歴や年収など目に見える事項だけでひとを判断するのではなく、さまざまな情報を集めて人物像に奥行きをもたせることで、ひとの可能性を正しく理解できる世界をつくりたいと考えております。このような考えに基づき、当社が長期的に目指す姿や持続的に社会へ提供していく価値を明らかにするため、社会的な存在意義を明文化したパーパスを策定しております。 パーパス:“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える このパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。 (2)当社のサービス 当社は、企業の人材情報をクラウド(注1)上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。『カオナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった企業の人材戦略を支援するシステムです。タレントマネジメントに役立つさまざまな機能を提供することで、次のような戦略的人事の実現を支援しております。 ① 人材情報の一元化・見える化 ② 人事業務の効率化 ③ 経営の意思決定支援 ④ 評価運用の効率化 ⑤ 採用のミスマッチ・ハイパフォーマー(注2)分析 ⑥ 人材配置・要員シミュレーション ⑦ スキル管理・人材育成 ⑧ モチベーション分析・離職分析 ⑨ 従業員満足度調査・エンゲージメント(注3)向上 なお、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3)当社の強み 正解のないタレントマネジメントへの取り組みに対して、顧客に「システム」と「サポート」の両輪を提供できることが当社の強みです。 「システム」の特徴として、柔軟性とユーザビリティを徹底的に追及した設計になっております。シンプルなユーザー・インターフェースは社員の誰もがマニュアル不要で直感的に操作することが可能であり、『カオナビ』の人材データベースは自由にカスタマイズを行うことができます。人材情報のなかで必要とされる項目は企業や業界によって大きく異なります。そのため、データベースに入力・保存できる項目が固定化されている場合、一部の情報がシステム化されず、紙やエクセルなどで別に管理する必要が生じてしまいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4550文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しています。また、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンに基づき、人材データベースを軸とした「人材データプラットフォーム構想」を掲げております。 人事・人材関連サービスの領域には、「人材紹介・人材派遣」「求人マッチング」「採用管理」「人材教育」など、いくつかの分野が存在しており、それぞれに特化したサービスが数多くありますが、業務の効率化や生産性向上に対して一定の効果は見られるものの、分野ごとの課題を解決するサービスに留まっております。一方、人材データプラットフォームを築くことで、人材データベースを軸に多数のサービスが連携して運用され、これまで以上に効率化が進み、生産性が高まり、人材データが有効活用されると考えております。さらに、人材データプラットフォームの構築に向けて、タレントマネジメントの機能をより進化させることにより、ひとの可能性を正しく理解できる世界をつくり、個人のエンパワーメントを通じて、個人のキャリアや働き方の多様化を支援してまいりたいと考えております。 (2)経営戦略等 当社は、短期的な利益追求ではなく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。タレントマネジメントシステム事業の中期成長に向けた戦略として、利用企業数の拡大とARPU(注1)の拡大に注力してまいります。利用企業数の拡大に向けては、組織体制の強化、認知度の向上、パートナーの活用、解約の抑制を図り、ARPUの拡大に向けては、アップセルの推進、新機能の開発、エンタープライズ顧客の増加を図ってまいります。 また、中長期的な人材データプラットフォーム構想の実現に向けて、他社サービスとの連携を深化させるとともに、新たな事業領域の創出に向けた研究開発やM&A案件の可能性も模索してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、主な経営指標として売上高、売上総利益率を特に重視しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI(Key Performance Indicators)として、ARR(注2)及びその内訳である利用企業数とARPU、解約率及びLTV/CAC(注3)を重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4550文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しています。また、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンに基づき、人材データベースを軸とした「人材データプラットフォーム構想」を掲げております。 人事・人材関連サービスの領域には、「人材紹介・人材派遣」「求人マッチング」「採用管理」「人材教育」など、いくつかの分野が存在しており、それぞれに特化したサービスが数多くありますが、業務の効率化や生産性向上に対して一定の効果は見られるものの、分野ごとの課題を解決するサービスに留まっております。一方、人材データプラットフォームを築くことで、人材データベースを軸に多数のサービスが連携して運用され、これまで以上に効率化が進み、生産性が高まり、人材データが有効活用されると考えております。さらに、人材データプラットフォームの構築に向けて、タレントマネジメントの機能をより進化させることにより、ひとの可能性を正しく理解できる世界をつくり、個人のエンパワーメントを通じて、個人のキャリアや働き方の多様化を支援してまいりたいと考えております。 (2)経営戦略等 当社は、短期的な利益追求ではなく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。タレントマネジメントシステム事業の中期成長に向けた戦略として、利用企業数の拡大とARPU(注1)の拡大に注力してまいります。利用企業数の拡大に向けては、組織体制の強化、認知度の向上、パートナーの活用、解約の抑制を図り、ARPUの拡大に向けては、アップセルの推進、新機能の開発、エンタープライズ顧客の増加を図ってまいります。 また、中長期的な人材データプラットフォーム構想の実現に向けて、他社サービスとの連携を深化させるとともに、新たな事業領域の創出に向けた研究開発やM&A案件の可能性も模索してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、主な経営指標として売上高、売上総利益率を特に重視しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI(Key Performance Indicators)として、ARR(注2)及びその内訳である利用企業数とARPU、解約率及びLTV/CAC(注3)を重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2712文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 a.資産 当事業年度末における資産合計は3,992,960千円となり、前事業年度末に比べ979,408千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が44,144千円減少したものの、現金及び預金が880,087千円、繰延税金資産が145,101千円増加したことによるものです。 b.負債 当事業年度末における負債合計は2,785,081千円となり、前事業年度末に比べ732,476千円増加いたしました。これは主に、前受収益が547,845千円、未払金が163,446千円増加したことによるものです。 c.純資産 当事業年度末における純資産合計は1,207,879千円となり、前事業年度末に比べ246,932千円増加いたしました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により繰越利益剰余金が80,170千円減少したものの、資本金が58,990千円、資本準備金が58,990千円増加し、また、当期純利益の計上210,066千円があったことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しています。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。 生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えています。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。 このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向け、積極的な人材採用や育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けたプロダクトのアップデート、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動などに注力してまいりました。さらに、導入顧客のタレントマネジメントの成功確率をより高めるため、学習プログラムや顧客同士で活きた事例を学び合うコミュニティ等を体系的に提供する「カオナビキャンパス」を開始するなど、既存顧客に対するカスタマーサクセスにも注力して取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約115文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2726文字
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績の分析 a.売上高 当事業年度における売上高は4,496,344千円(前事業年度比1,094,065千円の増加)となりました。これは主に、顧客獲得プロセスの見直しや組織体制の強化のための人材採用、既存顧客に対するカスタマーサクセスに注力した結果、タレントマネジメントシステム事業が順調に成長したことによるものであります。なお、当事業年度末の『カオナビ』の利用企業社数は2,497社であり、前事業年度末比で436社増加しております。 b.売上原価、売上総利益 当事業年度における売上原価は1,201,341千円(前事業年度比260,198千円の増加)となりました。これは主に、労務費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は3,295,003千円(前事業年度比833,867千円の増加)となりました。なお、当事業年度の売上総利益率は73.3%(前事業年度は72.3%)となりました。 c.販売費及び一般管理費、営業損益 当事業年度における販売費及び一般管理費は3,120,915千円(前事業年度比648,739千円の増加)となりました。これは主に、人員拡大に伴い給与の支払いが増加したことによるものであります。…