事業の内容
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/ 原文長 約5528文字
３【事業の内容】 当社は、「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」というミッションのもと、「マネジメントが変わる新たなプラットフォームを。」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド（注１）上で一元管理する『カオナビ』の提供を通じた事業展開を行っております。 労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフトなど日本の労働環境が大きく変化しつつあるなか、企業はさまざまな人事課題に直面しており、人材をいかに確保して、いかに活躍してもらうかなど、人材マネジメントの重要性が高まっております。このような環境のもと、当社は、2012年４月にクラウド人材 マネジメントシステム である『カオナビ』の提供を開始しました。『カオナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートするシステムです。 人材マネジメントに役立つさまざまな機能を提供することで、業務効率化、生産性向上、離職防止などの企業課題を解決し、導入企業の「働き方改革」推進と競争力強化に 貢献していきたいと考えております。 当社の事業領域は、勤怠管理・給与計算・社会保険・雇用契約などの労務管理領域ではなく、人事評価・人材配置・人材採用・人材育成などの人材管理領域となります。当社は、主に人材管理領域に経営資源を投下して事業成長を実現してまいります。なお、当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントとなります。 （１）当社のサービスについて 『カオナビ』は、企業の経営陣や管理職が抱える「社員の顔と名前が一致しない」というシンプルな課題を解決するために生まれたサービスです。企業においては、例えば、「人事情報が紙や電子ファイル等に分散しており管理が煩雑」「社員のスキルや特性が見えないため最適な人材配置が困難」 「最適な評価ワークフローの構築が困難」 「社員が急増して顔と名前が一致しない」 「人材データを有効活用できない」 といった課題を抱えている場合があります。 このような課題を解決するべく、『カオナビ』は以下のような機能を提供しており、人材情報の一元管理による業務効率化、適材適所の人材配置による生産性向上、適性評価に基づく人材開発、適切な人事戦略の立案による経営基盤強化のような効果が期待されます。また、顔と名前の一致により社内でのコミュニケーションが活性化され、社員の離職防止につながるといった効果も期待されます。 ＜主な機能＞ 機能 機能概要 人材データベース 顔写真が画面にパッと並ぶ顔写真インターフェース。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4733文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 ≪ミッション≫ 「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」 ビジネスの常識を変えたり、新しい価値観を生み出すきっかけは、実は、ほんの「ちょっとしたこと」だったりする。それはつまり、シンプルだけど核心をついた仕組みのこと。 世の中をちょっと前へ進める、そんな「ちょっとした」きっかけを創造していく。それが私たちカオナビのミッションです。 ≪ビジョン≫ 「マネジメントが変わる新たなプラットフォームを。」 労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフト、私たちを取り巻く企業環境は大きく変化しています。そのような中、私たちが最も重視するテーマは企業の“マネジメント”。 人材を有効活用できる企業しか生き残れないこの時代に、人材マネジメントを変革させるプラットフォームを提供することで、業務効率化、 生産性向上、離職防止 などの企業課題を解決していくことを目指しています。 （２） 目標とする経営指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、売上総利益率を特に重視しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI（Key Performance Indicators）として、利用企業数、ARPU （注１） 、ストック収益の成長率、MRR解約率及びLTV/CAC（注２）を重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。なお、当社の中期成長のグランドデザインとして、2023年度（2024年３月期）において、売上高100億円、売上総利益率80％、営業利益率30％を目標として設定しております。 （３）経営環境及び経営戦略 公益社団法人日本生産性本部が2019年12月に発表した調査によると、我が国の就業者１人あたりの労働生産性は、OECD加盟諸国の中で21位と上位諸国とはかけ離れた実態が明らかになっております。また、就業者１人あたりの労働生産性が低い中、内閣府の調査では、2030年までに生産年齢人口は7,000万人を割り込み、その先の2060年までに5,000万人を下回ると推計されております。このような状況を踏まえ、今後の日本社会では、労働人口は減少するという前提のもとで如何に労働生産性を高めていくかが極めて重要な命題になると考えております。政府は、2016年９月より「働き方改革実現会議」を設置し、１億総活躍社会の実現、そのための働き方改革を推進しております。その背景としては、少子高齢化で労働人口が減少する中、労働力不足を解消し、経済の衰退を防ぐことにあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4733文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 ≪ミッション≫ 「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」 ビジネスの常識を変えたり、新しい価値観を生み出すきっかけは、実は、ほんの「ちょっとしたこと」だったりする。それはつまり、シンプルだけど核心をついた仕組みのこと。 世の中をちょっと前へ進める、そんな「ちょっとした」きっかけを創造していく。それが私たちカオナビのミッションです。 ≪ビジョン≫ 「マネジメントが変わる新たなプラットフォームを。」 労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフト、私たちを取り巻く企業環境は大きく変化しています。そのような中、私たちが最も重視するテーマは企業の“マネジメント”。 人材を有効活用できる企業しか生き残れないこの時代に、人材マネジメントを変革させるプラットフォームを提供することで、業務効率化、 生産性向上、離職防止 などの企業課題を解決していくことを目指しています。 （２） 目標とする経営指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、売上総利益率を特に重視しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI（Key Performance Indicators）として、利用企業数、ARPU （注１） 、ストック収益の成長率、MRR解約率及びLTV/CAC（注２）を重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。なお、当社の中期成長のグランドデザインとして、2023年度（2024年３月期）において、売上高100億円、売上総利益率80％、営業利益率30％を目標として設定しております。 （３）経営環境及び経営戦略 公益社団法人日本生産性本部が2019年12月に発表した調査によると、我が国の就業者１人あたりの労働生産性は、OECD加盟諸国の中で21位と上位諸国とはかけ離れた実態が明らかになっております。また、就業者１人あたりの労働生産性が低い中、内閣府の調査では、2030年までに生産年齢人口は7,000万人を割り込み、その先の2060年までに5,000万人を下回ると推計されております。このような状況を踏まえ、今後の日本社会では、労働人口は減少するという前提のもとで如何に労働生産性を高めていくかが極めて重要な命題になると考えております。政府は、2016年９月より「働き方改革実現会議」を設置し、１億総活躍社会の実現、そのための働き方改革を推進しております。その背景としては、少子高齢化で労働人口が減少する中、労働力不足を解消し、経済の衰退を防ぐことにあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2440文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況 の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 ａ． 資産 当事業年度末における資産合計は2,397,645千円となり、前事業年度末に比べ252,020千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が151,367千円、建物（純額）が40,114千円減少したものの、敷金が356,902千円、売掛金が40,058千円、前払費用が24,207千円増加したことによるものです。 ｂ． 負債 当事業年度末における負債合計は1,402,289千円となり、前事業年度末に比べ604,133千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が254,934千円、前受収益が231,694千円、１年内返済予定の長期借入金が76,346千円、未払金が58,029千円増加したことによるものです。 ｃ． 純資産 当事業年度末における純資産合計は995,356千円となり、前事業年度末に比べ352,113千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上356,911千円があったことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調にありました。一方で、米中の貿易摩擦による景気減速懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症が急激な勢いで世界中に拡大しており、先行き不透明な状況が強まっております。 当社が属するHRテクノロジー（注）市場では、政府による「働き方改革」の推進を背景に、クラウドやデータ解析など先端のIT関連技術を活用した人事関連業務の効率化・先進化への取り組みが進んでおります。ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2019年度版」によれば、HRTechクラウド市場の規模は2019年度の349億円から2024年度には1,700億円に達する見通しで、今後も高い成長が期待される市場として注目が高まっております。 このような環境の下、当社は、将来のさらなる事業成長に向けて、組織体制の強化のための人材採用や、当社サービスの認知度向上を加速させるためのマーケティング活動に注力してまいりました。その結果、当社クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』は堅調に成長を続け、2020年３月末時点で利用企業数は1,789社（前期末比496社増加）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約75文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社はクラウド人材 マネジメントシステム 事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2508文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、 当事業年度末 現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、 経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針 、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績の分析 ａ．売上高 当事業年度における売上高は2 ,624,792千円 （前事業年度比934,630千円の増加）となりました。これは主に、マーケティング活動の強化による新規顧客開拓に努めた結果、 クラウド人材マネジメントシステム事業 が順調に成長したことによるものであります。 なお、当事業年度末の『カオナビ』の利用企業社数は1,789社であり、前事業年度末比で496社増加しております。 ｂ．売上原価、売上総利益 当事業年度における売上原価は652,444千円（前事業年度比70,224千円の増加）となりました。これは主に、労務費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,972,348千円（前事業年度比864,406千円の増加）となりました。なお 、当事業年度の売上総利益率は75.1 ％ （ 前事業年度は 65.6 ％ ）となりました。 ｃ． 販売費及び一般管理費、営業損益 当事業年度における販売費及び一般管理費は2,249,997千円（前事業年度比1,068,659千円の増加）となりました。これは主に、人員拡大に伴い給与の支払いが増加したこと、広告宣伝等のマーケティング活動の強化を実施したことによるものであります。この結果、営業損失は277,649千円（前事業年度は営業損失73,396千円）となりました。なお 、当事業年度末の従業員数は154名であり、前事業年度末比で43名増加しております。 ｄ ．…