事業の内容
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/ 原文長 約4560文字
３【事業の内容】 当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド（注１）上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。 労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフトなど日本の労働環境が大きく変化しつつあるなか、企業はさまざまな人事課題に直面しており、人材をいかに確保して、いかに活躍してもらうか、さらには国際的にも低い水準とされている労働生産性をいかに高めていくかなど、タレントマネジメントの重要性が高まっております。このような環境のもと、当社は、2012年４月にタレントマネジメントシステム『カオナビ』の提供を開始しました。『カオナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や人材育成といった企業の人材戦略をサポートするシステムです。タレントマネジメントに役立つさまざまな機能を提供することで、業務効率化、生産性向上、離職防止などの企業課題を解決し、導入企業の働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献していきたいと考えております。 当社の事業領域は、勤怠管理・給与計算・社会保険・雇用契約などの労務管理領域ではなく、人事評価・人材配置・離職防止などの人材管理領域となります。当社は、主に人材管理領域に経営資源を投下して事業成長を実現してまいります。なお、当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントとなります。 （１）当社のサービスについて 日本の企業においては、「人事情報が紙や電子ファイル等に分散していることで管理が煩雑」「社員のスキルや特性が見えないため最適な人材配置が困難」「最適な評価ワークフローの構築が困難」「社員が急増して顔と名前が一致しない」「必要な時に人材情報にアクセスできない」「人材データを有効活用できない」といった課題を抱えている場合があります。 このような課題を解決するべく、『カオナビ』は以下のような機能を提供しており、人材情報の一元管理による業務効率化、適材適所の人材配置による生産性向上、適性評価に基づく人材開発、適切な人事戦略の立案による経営基盤強化といった効果が期待されます。また、人材情報が共有されることで社内でのコミュニケーションが活性化されたり、社員のコンディションを可視化し適切に対処することで、社員の離職防止につながるといった効果も期待されます。 ＜主な機能＞ 機能 機能概要 人材データベース 顔写真が画面にパッと並ぶ顔写真インターフェース。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4604文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針及び経営戦略 当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、職歴・学歴や年収など目に見える事項だけで判断するのではなく、さまざまな情報を集めて人物像に奥行きをもたせることで、ひとの可能性を正しく理解できる世界をつくりたいと考えています。さらに、このようなミッションを実現するため、当社は「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げております。 こうした経営方針のもと、現在はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の普及拡大により、導入企業の人材情報を一元管理し、人材データベースとして可視化することで、最適な人材配置や人材育成といった企業の人材戦略をサポートしてまいりたいと考えております。具体的な普及戦略としましては、広告宣伝などを通じてサービスの認知度向上を図り、顧客基盤の拡大を目指します。 また、当社は、人材データベースを軸とした「人材データプラットフォーム構想」を掲げております。HRテクノロジーには、「人材紹介・人材派遣」「求人マッチング」「採用管理」「人材教育」「人事コンサルティング」など、いくつかの分野が存在しており、各々の領域に特化したHRテクノロジーのサービスが数多くあります。業務の効率化や生産性向上に対して一定の効果は見られるものの、分野ごとの課題を解決するサービスに留まっており、人材データが複数のサービスにまたがって存在します。一方、人材データプラットフォームを築くことで、人材データベースを軸に多数のサービスが連携して運用され、これまで以上に効率化が進み、生産性が高まり、人材データが有効活用されると考えられます。当社は「人材情報をクラウド上で一元管理」できるという機能優位性を活かして人材データベースとしてのハブ機能を備えることで、あらゆる人事・人材関連サービスにかかるプラットフォームを提供することを目指します。 （２） 目標とする経営指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、売上総利益率を特に重視しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI（Key Performance Indicators）として、利用企業数、ARPU（注１）、ストック収益の成長率、MRR解約率及びLTV/CAC（注２）を重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。なお、中期成長のグランドデザインとして、2020年３月期から５年程度の時間軸において、売上高100億円、売上総利益率80％、営業利益率30％に到達することを描いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4604文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針及び経営戦略 当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、職歴・学歴や年収など目に見える事項だけで判断するのではなく、さまざまな情報を集めて人物像に奥行きをもたせることで、ひとの可能性を正しく理解できる世界をつくりたいと考えています。さらに、このようなミッションを実現するため、当社は「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げております。 こうした経営方針のもと、現在はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の普及拡大により、導入企業の人材情報を一元管理し、人材データベースとして可視化することで、最適な人材配置や人材育成といった企業の人材戦略をサポートしてまいりたいと考えております。具体的な普及戦略としましては、広告宣伝などを通じてサービスの認知度向上を図り、顧客基盤の拡大を目指します。 また、当社は、人材データベースを軸とした「人材データプラットフォーム構想」を掲げております。HRテクノロジーには、「人材紹介・人材派遣」「求人マッチング」「採用管理」「人材教育」「人事コンサルティング」など、いくつかの分野が存在しており、各々の領域に特化したHRテクノロジーのサービスが数多くあります。業務の効率化や生産性向上に対して一定の効果は見られるものの、分野ごとの課題を解決するサービスに留まっており、人材データが複数のサービスにまたがって存在します。一方、人材データプラットフォームを築くことで、人材データベースを軸に多数のサービスが連携して運用され、これまで以上に効率化が進み、生産性が高まり、人材データが有効活用されると考えられます。当社は「人材情報をクラウド上で一元管理」できるという機能優位性を活かして人材データベースとしてのハブ機能を備えることで、あらゆる人事・人材関連サービスにかかるプラットフォームを提供することを目指します。 （２） 目標とする経営指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、売上総利益率を特に重視しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI（Key Performance Indicators）として、利用企業数、ARPU（注１）、ストック収益の成長率、MRR解約率及びLTV/CAC（注２）を重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。なお、中期成長のグランドデザインとして、2020年３月期から５年程度の時間軸において、売上高100億円、売上総利益率80％、営業利益率30％に到達することを描いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2499文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況 の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 ａ． 資産 当事業年度末における資産合計は 3,013,552 千円となり、前事業年度末に比べ615,907千円増加いたしました。 これは主に、敷金が93,468千円減少したものの、現金及び預金が320,294千円、建物（純額）が179,375千円、投資有価証券が75,546千円、前払費用が68,149千円増加したことによるものです 。 ｂ． 負債 当事業年度末における負債合計は 2,052,605 千円となり、前事業年度末に比べ 650,316千円増加 いたしました。これは主に、 前受収益が361,632千円、長期借入金が113,955千円、未払費用が90,265千円増加したことによるものです 。 ｃ． 純資産 当事業年度末における純資産合計は 960,947 千円となり、前事業年度末に比べ 34,408千円減少 いたしました。これは主に、 資本金が48,001千円、資本準備金が48,001千円増加したものの、当期純損失の計上130,748千円があったことによるものであります 。 ② 経営成績の状況 当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。 当事業年度におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、我が国の社会経済活動は著しく停滞しました。当社におきましても、新規顧客獲得のペース鈍化や既存顧客の解約増加等事業活動への一定のマイナス影響が生じました。 このような環境の中、継続的な売上高成長の実現に向けて、顧客獲得プロセスの見直しや組織体制の強化のための人材採用、既存顧客に対するカスタマーサクセスに注力してまいりました。 また、プロダクトの機能開発にも注力し、既存機能の強化に加えて、新機能として入社手続きや労務申請等の申請・承認業務を電子化し効率化する「ワークフロー」機能を開発しました。 この結果、当事業年度末時点における『カオナビ』の利用企業数は前事業年度末比15.1％増の2,061社、MRR解約率（注１）の直近12ヶ月平均は0.71％（前事業年度比0.16ポイント増）となりました。また、登録人数が多いプランの導入がアップセル含め順調に増加しており、ARPU（注２）は前年同期比18.8％増の144千円となりました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約151文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社はクラウド人材 マネジメントシステム 事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2736文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、 当事業年度末 現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、 経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績の分析 ａ．売上高 当事業年度における売上高は 3,402,279 千円 （前事業年度比777,487千円の増加）となりました。これは主に、顧客獲得プロセスの見直しや組織体制の強化のための人材採用、既存顧客に対するカスタマーサクセスに注力した結果、 クラウド人材マネジメントシステム事業 が順調に成長したことによるものであります。 なお、当事業年度末の『カオナビ』の利用企業社数は2,061社であり、前事業年度末比で270社増加しております。 ｂ．売上原価、売上総利益 当事業年度における売上原価は 941,143 千円（前事業年度比288,699千円の増加）となりました。これは主に、労務費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総 利益は2,461,136 千円（前事業年度比488,788千円の増加）となりました。なお 、当事業年度の売上総利益率は72.3 ％ （ 前事業年度は 75.1 ％ ）となりました。 ｃ． 販売費及び一般管理費、営業損益 当事業年度における販売費及び一般管理費は 2,472,176 千円（前事業年度比222,179千円の増加）となりました。…