事業の内容
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/ 原文長 約2727文字
３ 【事業の内容】 当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。 高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。 なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (ビジネスモデル) 当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。 当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。 区分 主な商品名 販売先における主な使途 ケーブル 光・電気信号を伝達するために利用されます。 LAN(Local Area Network)・WAN(Wide Area Network)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル ・屋内通信工事 加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等 ・屋外通信工事 通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等 ・電力工事 屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等 ・その他 防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等）、ソフトウェア販売等 材料 配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。 接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料 機器 光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。 幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器 地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3284文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (経営方針) 当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。 信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。 (経営環境) 当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は緩やかながら毎年右肩上がりで増加しており、また、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。 情報通信関連分野におきましては、 「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」の2023年度末整備目標に向けて、光伝送路構築等の設備投資が加速していくことが予想されます。 また、ＩｏＴやＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。 今後のわが国の経済情勢につきましては、ウクライナ危機に伴う資源・素材価格の高騰や貿易条件の悪化などにより、インフレの進行と経済成長の減速が懸念されます。 当社においても、様々な周辺環境により販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (経営上の目標達成状況を判断するための経営指標) 当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。 (対処すべき課題) (1) 売上増加のための課題 ① 顧客基盤の拡充 当社では、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題と認識しております。 特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。 この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ② 取扱商品数の拡充 当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。 情報通信分野においては、システムの高度化が加速度的に進展しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3284文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (経営方針) 当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。 信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。 (経営環境) 当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は緩やかながら毎年右肩上がりで増加しており、また、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。 情報通信関連分野におきましては、 「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」の2023年度末整備目標に向けて、光伝送路構築等の設備投資が加速していくことが予想されます。 また、ＩｏＴやＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。 今後のわが国の経済情勢につきましては、ウクライナ危機に伴う資源・素材価格の高騰や貿易条件の悪化などにより、インフレの進行と経済成長の減速が懸念されます。 当社においても、様々な周辺環境により販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (経営上の目標達成状況を判断するための経営指標) 当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。 (対処すべき課題) (1) 売上増加のための課題 ① 顧客基盤の拡充 当社では、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題と認識しております。 特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。 この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ② 取扱商品数の拡充 当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。 情報通信分野においては、システムの高度化が加速度的に進展しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6058文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により経済活動の正常化の兆しがみられた一方、資源・エネルギー価格の高騰や為替変動を要因とした物価上昇などの要因により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。 ※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。 このような状況のなか、当事業年度の売上高は、 17,148,237千円 （前年同期比 2.5％減 ）、売上総利益は 2,631,316千円 （前年同期比 3.9％減 ）、営業利益は 913,638千円 （前年同期比 13.5％減 ）、経常利益は 919,498千円 （前年同期比 13.1％減 ）、当期純利益は 615,073千円 （前年同期比 12.6％減 ）となりました。 事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。 事業区分の名称 第47期 自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 第48期 自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 前年同期比 千円 千円 四国九州ブロック 売上高 4,590,663 3,962,787 86.3 売上総利益 719,960 622,897 86.5 東日本ブロック 売上高 5,152,127 5,465,773 106.1 売上総利益 720,914 768,708 106.6 西日本ブロック 売上高 5,824,397 5,684,337 97.6 売上総利益 960,135 917,347 95.5 東海北陸ブロック 売上高 2,014,246 2,035,337 101.0 売上総利益 335,973 322,362 95.9 合計 売上高 17,581,435 17,148,237 97.5 売上総利益 2,736,983 2,631,316 96.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) 該当事項はありません。