事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2686文字
３ 【事業の内容】 当社は、社是である「和を以って努力せよ」の精神のもと、ＣＡＴＶ及び情報通信分野において、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 この理念を具現化するため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。 なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (ビジネスモデル) 当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において12拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。 当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。 区分 主な商品名 販売先における主な使途 ケーブル 光・電気信号を伝達するために利用されます。 LAN(Local Area Network)・WAN(Wide Area Network)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル ・屋内通信工事 加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等 ・屋外通信工事 通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等 ・電力工事 屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等 ・その他 防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等）、ソフトウェア販売等 材料 配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。 接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料 機器 光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。 幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器 地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3814文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (経営方針) 当社は、社是である「和を以って努力せよ」の精神のもと、ＣＡＴＶ及び情報通信分野において、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。 (経営環境) 当社が属する業界の市場規模は、電気通信事業が2017年度175,261億円(前年度比6,770億円増)、有線放送業が2017年度5,002億円(前年度比297億円減)となっており、堅調に推移してきています（出典 総務省及び経済産業省2019年３月「2018年情報通信業基本調査(2017年度実績)」）。 当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は約3,042万世帯、世帯普及率は約52.4％（出典 総務省2019年5月「ケーブルテレビの現状」）と緩やかながら毎年右肩上がりで増加しており、また、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となる幹線光化率は68.2％となっていることから、継続してＦＴＴＨ化が進んでいくことが予想されます。 情報通信関連分野におきましては、第５世代移動通信システムについて実証試験段階に入っており、2020年の商用サービス開始に向けた取り組みが加速しております。また、東京オリンピック開催に向けた都市再開発、情報システムへのＩｏＴやＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。 防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムの更新等が続いております。 (経営上の目標達成状況を判断するための経営指標) 当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。 (対処すべき課題) (1) 売上増加のための課題 ① 顧客基盤の拡充 当社では、顧客(販売先)の数を更に増加させることを課題と認識しております。 特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3814文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (経営方針) 当社は、社是である「和を以って努力せよ」の精神のもと、ＣＡＴＶ及び情報通信分野において、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。 (経営環境) 当社が属する業界の市場規模は、電気通信事業が2017年度175,261億円(前年度比6,770億円増)、有線放送業が2017年度5,002億円(前年度比297億円減)となっており、堅調に推移してきています（出典 総務省及び経済産業省2019年３月「2018年情報通信業基本調査(2017年度実績)」）。 当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は約3,042万世帯、世帯普及率は約52.4％（出典 総務省2019年5月「ケーブルテレビの現状」）と緩やかながら毎年右肩上がりで増加しており、また、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となる幹線光化率は68.2％となっていることから、継続してＦＴＴＨ化が進んでいくことが予想されます。 情報通信関連分野におきましては、第５世代移動通信システムについて実証試験段階に入っており、2020年の商用サービス開始に向けた取り組みが加速しております。また、東京オリンピック開催に向けた都市再開発、情報システムへのＩｏＴやＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。 防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムの更新等が続いております。 (経営上の目標達成状況を判断するための経営指標) 当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。 (対処すべき課題) (1) 売上増加のための課題 ① 顧客基盤の拡充 当社では、顧客(販売先)の数を更に増加させることを課題と認識しております。 特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5222文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が継続しているものの、通商問題による中国の経済成長鈍化や資源価格の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方式からデジタル方式への更新 が続いております。 ※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。 このような状況のなか、当社は過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。また、中長期的な経営戦略に沿った提案型の営業活動に注力したことにより、中堅規模の顧客との取引が拡大しました。当事業年度の売上高は、前事業年度において受注した大型のＦＴＴＨ案件や消防通信設備案件が終息した影響を受け、 15,044,048千円 ( 前事業年度比1.6％減 )となりましたが、利益につきましては、大型案件の影響が抑えられたため、 売上総利益は2,374,041千円 （ 前事業年度比6.1％増 ）、 営業利益は750,356千円 ( 前事業年度比15.3％増 )、 経常利益は718,752千円 ( 前事業年度比9.2％増 )、 当期純利益は460,094千円 ( 前事業年度比14.3％増 )となりました。 事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。 事業区分の名称 第43期 自2017年６月１日 至2018年５月31日 第44期 自2018年６月１日 至2019年５月31日 前事業年度比 千円 千円 四国九州ブロック 売上高 3,650,624 3,186,747 87.3 売上総利益 519,208 540,121 104.0 東日本ブロック 売上高 5,482,259 5,312,027 96.9 売上総利益 693,417 723,988 104.4 西日本ブロック 売上高 4,536,022 4,986,328 109.9 売上総利益 725,776 809,878 111.6 東海北陸ブロック 売上高 1,612,456 1,558,944 96.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約208文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) 当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) 当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。 ａ．売上及び売上総利益 当事業年度における当社の業績は、前事業年度比で減収増益となりました。売上高は防災無線案件等を多数受注しましたが、大型のＦＴＴＨ案件及び消防通信設備案件の終息が影響し前事業年度比で 237,314千円減少 し 15,044,048 千円となりました。一方、売上総利益は利益率の低い大型案件終息が影響し前事業年度比で 135,606千円増加 し 2,374,041 千円となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は 1,623,684 千円（前事業年度比 102.3 ％）であり、売上高に占める割合は10.8％（前事業年度10.4％）となりました。 ｃ．営業外損益 営業外収益は 21,740 千円（前事業年度比 89.8 ％）、営業外費用は 53,344 千円（前事業年度比 326.5 ％）となりました。当事業年度は株式公開費用が42,785千円（前事業年度比855.7％）発生しております。 ｄ．特別損益 特別損益の発生はありません。 ｅ．法人税等 法人税、住民税及び事業税は 264,686 千円（前事業年度比 101.3 ％）、法人税等調整額は △6,029 千円（前事業年度法人税等調整額 △5,494 千円）であります。