事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント 主な事業内容 対応する関係会社 IT ・システム開発等のITソリューション提供等 ・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等 オープンリソース㈱ 暮らし ・賃貸に特化したリノベーション工事 ・遊休不動産の活用企画 ・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営 ・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等の運営 グッドルーム㈱ 全社(共通) グループ会社の経営管理、事務受託等 gooddaysホールディングス㈱ (1) ITセグメント オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。 強化するビジネス（ストック型ビジネス）を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「サービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成からサービスビジネスのシステム保守とハードウェア・ソフトウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成に変更しております。 （注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。 ・ Redxサービスビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx（リデックス）」クラウドサービス（RedxクラウドPOS / Redx店舗DX）の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。 ・ 金融ビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。 gooddaysグループは2024年３月期を第二創業期のスタートと位置付け、新しいビジネスを生み出すことで、グループミッション「どこにもないふつう」の実現を目指しております。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。 現在、ITセグメント、暮らしセグメントでストック型ビジネスの実現を目指しております。 ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化できるエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxサービスビジネスがその対象ビジネスとなります。 暮らしセグメントでは、運営サービスビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」（アセット開発/リノベーション/集客メディア/運営）の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアをさらに強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。 当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期23.0％から2024年３月期36.7％に進捗しました。暮らしセグメントにおける「運営サービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期32.1％から2024年３月期35.2％に進捗しました。 (3) 経営環境 新型コロナ感染症の分類が５類へ移行したことにより、個人消費の回復に加えて、インバウンド需要の高まりが見られるなど社会活動、経済活動の正常化が進み国内景気は直近においては回復基調にあります。世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢、米中関係などの地政学的リスクに加え、インフレーションに向けた世界的金融引き締め政策の長期化、不動産市場の低迷に端を発する中国経済の先行き懸念などに注視する必要があります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新しいビジネスに向けての転換及びストック型ビジネスの強化 gooddaysグループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。 ITセグメントにおいては、Redxサービスビジネスが対象であり、次が重要な課題です。 ・ 「標準化」を推進するための管理及び体制の強化 ・ Redxコンセプトに共感を得られるクライアントを顧客にできること ・ Redxサービスが生み出すデータを整理すること、合わせてデータをオープンにすることでユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できること 暮らしセグメントにおいては、運営サービスビジネス（goodroomソリューション）が対象であり、次が重要な課題です。 ・ 新しい「One Cycleモデル」（アセット開発・リノベーション・集客メディア・運営）での標準化を強化、継続できること ・ 集客メディアをさらに強化することでgoodroom residenceの拡大（今後３年余りで2,000室を目指す）に対応できること ・ 大型物件（goodroom residence対象／非対象）について、運営サービスビジネスとリノベーションビジネスの棲み分けを明確にできること及び標準化での一体化を目指すこと ② 既存事業の強化 ITセグメントにおいては、ユーザーソリューションビジネス（2025年３月期より金融ビジネス及び流通小売ビジネスを統合）が対象であり、課題は次のとおりです。 ・ クライアントの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること ・ Redxサービスビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象クライアントにできること 暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。 ・ TOMOSブランドを使い、「リノベーション・goodroomメディア集客・仲介」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること ・ 運営サービスビジネスが対象としない「共通化」できる大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること ③ 人材の確保及び育成 最近の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めることと合わせて、新しいビジネスモデルの「標準化」を実行することで事業推進ができる人材と業務推進ができる人材を生み出し、魅力ある職場を創出することで人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者と合わせてキャリア採用を増加させることが重要な課題です。 ④ SDGsに関する取組み SDGsに関する課題については、次の点でgooddaysグループの経営基盤を支える重要課題と捉え、取組みを進めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におきまして、新型コロナ感染症の分類が５類へ移行したことにより、個人消費の回復に加えて、インバウンド需要の高まりが見られるなど社会活動、経済活動の正常化が進み国内景気は直近においては回復基調にあります。世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢、米中関係などの地政学的リスクに加え、インフレーションに向けた世界的金融引き締め政策の長期化、不動産市場の低迷に端を発する中国経済の先行き懸念などに注視する必要があります。 このような環境の中、gooddaysグループは当期を第二創業期のスタートと位置付け、新しいビジネスを生み出すことで、グループミッション「どこにもないふつう」の実現を目指しております。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善には繋がりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。 ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化出来るエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxビジネスがその対象ビジネスとなります。暮らしセグメントでは、運営サービスビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」（アセット開発/リノベーション/集客メディア/運営）の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアを更に強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。 当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期23.0％から2024年３月期36.7％に進捗しました。暮らしセグメントにおける「運営サービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期32.1％から2024年３月期35.2％に進捗しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ IT 暮らし 売上高 Redxサービスビジネス 743,643 743,643 743,643 金融ビジネス 1,451,737 1,451,737 1,451,737 流通小売ビジネス 1,043,678 1,043,678 1,043,678 リノベーションビジネス 2,140,575 2,140,575 2,140,575 運営サービスビジネス 443,357 443,357 443,357 その他 26,274 26,274 26,274 顧客との契約から生じる収益 3,239,059 2,610,208 5,849,268 5,849,268 その他の収益（注）３ 542,189 542,189 542,189 外部顧客への売上高 3,239,059 3,152,397 6,391,457 6,391,457 セグメント間の内部売上高 又は振替高 78,746 90,376 169,122 △ 169,122 3,317,806 3,242,774 6,560,580 △ 169,122 6,391,457 セグメント利益 358,084 144,800 502,885 43,928 546,814 セグメント資産 2,139,833 1,747,080 3,886,914 10,813 3,897,727 その他の項目 減価償却費 1,652 38,816 40,469 191 40,660 のれん償却額 3,270 3,270 3,270 持分法による投資損益 △ 2,595 △ 2,595 減損損失 1,814 1,814 1,814 持分法適用会社への投資額 39,404 39,404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,402 499,413 504,816 △ 2,193 502,623 (注)１．調整額の内容は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去388千円、グループ会社からの経営指導料等492,540千円及び各セグメントに分配していない全社費用△448,999千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△461,148千円及び報告セグメントに配分していない全社資産471,961千円が含まれております。 ③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社大和総研 652,117 10.2 (注) 当連結会計年度の株式会社大和総研に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度期末における総資産は5,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が817百万円増加、建物及び構築物が265百万円増加、土地が174百万円増加、投資有価証券が133百万円増加、差入保証金が41百万円増加した一方で、現金及び預金が415百万円減少、商品が30百万円減少したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度期末における負債は2,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加、買掛金が409百万円増加、契約負債が126百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が198百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度期末における純資産は2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が300百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が16百万円減少したことなどによるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ415百万円減少し、1,078百万円（前連結会計年度比27.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における営業活動の結果、収入は36百万円（前連結会計年度は624百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が474百万円、仕入債務の増加による収入が401百万円あった一方で、売上債権が増加したことによる支出が817百万円あったことなどによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は748百万円（前連結会計年度は519百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が540百万円及び投資有価証券の取得による支出が157百万円あったことなどによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における財務活動の結果、収入は296百万円（前連結会計年度は50百万円の支出）となりました。…