事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4894文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社２社の計３社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社のビジネスは、「ITセグメント」と「暮らしTech(注)セグメント」の２つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューションの提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営・シェアオフィスやサービスアパートメントのオペレーション、ホテルに定額で住めるサブスクリプションサービスなど暮らしや不動産に係る事業等を営んでおります。 当社グループのミッションは、「どこにもないふつう」です。 不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素と考え、オープンリソース株式会社、グッドルーム株式会社２社の強みを融合し、相乗効果を生み出すことで「どこにもないふつう」の実現を目指しています。 （注）暮らしTech：Living（暮らし）とTechnology（テクノロジー）の造語。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメント名称 主な事業内容 会社名 IT システム開発等のITソリューション提供 オープンリソース㈱ 暮らしTech ・賃貸に特化した不動産のリノベーション、仲介、及び（運営）オペレーション ・賃貸不動産仲介サイト「goodroom」の運営 ・ホテル暮らしのプラットフォームhotelpassの運営 ・暮らし情報サイト「goodroomジャーナル」の運営 グッドルーム㈱ 全社(共通) グループ会社の経営管理、事務受託等 gooddaysホールディングス㈱ 各セグメントの詳細は、次のとおりであります。 (1) ITセグメント ① 外部顧客向けサービスとしては、主にオープンリソース株式会社と直接契約をしたエンドユーザー向け（主に流通小売業界と金融業界）とシステム・インテグレータ（注）１（System Integrator。以下「SIer」と言います）を仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っております。現時点におけるITセグメントは、ビジネスカテゴリーをSEサービス（注）２ビジネス、請負ビジネス、物販ビジネスに分類しております。 （注）１．システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。 ２．SEサービス：システム・エンジニアリング・サービスの略。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1387文字
(2) 経営戦略等 当社の中期経営戦略として、暮らしTechセグメントの事業環境の大きな変化の中で、当社グループ全体として、関連するビジネスをプラットフォームを含め開発するとともにタイムリーな市場投入を目指していきます。 ITセグメントでは、ユーザー主導でのDX推進をコンセプトに掲げ、プラグインと呼ばれる標準ソフトウェアを用意した「Redx」の販売を開始し、導入コスト及び維持コストのローコスト化を実現し、合わせて機能追加などの開発スピードアップを目指します。また、標準インターフェースを使うことによって、必要な業務システムを追加（モダナイズ）することで、既存の基幹システムの改修を最小限にとどめ、周辺のクラウドサービス等との連携を実現し、更に新しいDXの取り組みをしやすくします。今後も継続して、Redxを中心とした流通小売のDX推進サービスの提供を目指します。 暮らしTechセグメントでは「新しい暮らし方」と「新しい働き方」の実現を目指しています。その為にメディアブランド「goodroom」を成長させることがビジネスの基盤であり、リノベーションブランド「TOMOS」による住居及びオフィスにおけるリノベーションを拡大させること、さらに「goodroom」と「TOMOS」のブランド連携に基づく新しいビジネス創造がビジネス戦略です。 新しいサービスとして従来より推進してきたオペレーションビジネス（サブリース化した上での運営）に新しくホテルを住居とすることを目指す「hotelpass」を追加し、「新しい暮らし方」の実現に向けて事業を推進してまいります。 (3) 経営環境 長期化する新型コロナ問題は、ワクチン接種の進捗や治療薬の普及により徐々に収束に向かうことが期待され ますが、その収束については、見通しが不透明な状況です。また、ロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクの高 まりは、グローバルなサプライチェーンでの製造や輸送遅延の問題、エネルギー価格及び原材料価格の上昇など、 経済活動に大きな影響を及ぼしており、将来の見通しが不透明な状況が続いております。 ITセグメントにおける市場の状況としては、システム全般の導入におけるベンダーへの依存性の高さという構造の問題と、老朽化したシステムの運用保守を行う人材の枯渇及び導入企業内部でITシステムをリードできる人材の不足という人材の問題が指摘されています。また、企業の基幹システムは、2025年において21年以上経過している割合が60％、IT人材不足が約43万人といったことからも、その問題の大きさ（2025年問題）が示されます（注）１。 暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においては、新型コロナ問題により喚起されたリモートワークが継続・定着しており、「新しい暮らし方」や「新しい働き方」の動きが起こっています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2049文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業上の課題 a ITセグメント ・既存ビジネスの拡充のために 継続ビジネスを拡大することが重要です。請負ビジネスにおいては、顧客と業務提携につながるビジネス推進が課題です。その上でソフトウェアだけでなく標準的なハードウェア、クラウドサービスなどシステム全般にわたるソリューションを提供することも重要です。継続ビジネスにつなげるために「アプリケーション保守・運用」ビジネスにも注力しております。ビジネスをモデル化することで新しい顧客拡大を目指します。 SEサービスビジネスでは、顧客と開発・維持の範囲及び達成条件を事前に決め、長期契約を結んだ上で提供するサービスの顧客数を拡大することが課題です。 ・ビジネスの在り方を変化させるために 継続ビジネスを拡大するために、従来ビジネスに加えて、realとnetの融合の推進と顧客における維持コストの大幅削減をめざす「Redx」を顧客に向けて提供すること、合わせてDXソリューションの提供を行うことが課題です。この延長でRedxクラウドPOS、クラウド店舗DXを更に標準化し、サブスクリプションビジネスの確立、拡大を目指します。また2020年４月に事業譲渡を受けた「AR/VRクラウドサービス」について、従来のビジネスとシナジー効果を上げ、「新しいビジネスモデル」を創出することも課題です。 b 暮らしTechセグメント ・ビジネス確保及びビジネスの在り方を変化させるために 自社のリノベーションブランド「TOMOS」を拡大するために必要なことの１つに、自前の、特に法人向けの営業力強化があり、業務提携につながるビジネス推進が課題です。一方、オーナーを開拓しリピート需要を喚起する必要があります。また各資本業務提携先との業務提携（2017年より開始）に基づき、継続的にリノベーション案件を増加させることも想定しております。さらに、事業の領域を住宅からオフィスに広げることで、取扱件数や取扱高を増やすことも実行中です。 中長期の視点から最も重視すべきことは「新型コロナ問題」により「新しい暮らし方」「新しい働き方」へと取り巻く環境が大きく変化するなか、real からnet への大きなニーズの変化に応えることができるプラットフォーマーを目指すことです。特にサービスアパートメントから現状のTOMOS賃貸住宅まで、物件紹介～申込～契約～決済まで全てをオンラインで完結させるOne Cycleオペレーションを実現し、さらにホテルやTOMOSマンスリーなどを住居とするサブスクリプション型の「hotelpass」サービスも提供可能とするliving passプラットフォームを投入することによって、当エリアにおけるプラットフォーマーを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4376文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、強い感染力が懸念される変異株の登場により、国内外で新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問題」）が長期化しているのに加え、ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続いており、先行きが見通せない状況の中、経済回復に向けた動きは鈍く将来の見通しが不透明な状況が続いております。 当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。 ITセグメントが注力する代表的市場の流通小売業界においては、新型コロナ問題による実店舗とネットを融合した顧客体験を抜本的に変えるニーズが高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが求められております。 これらのニーズに対して、システム全般の導入におけるベンダーへの依存性の高さという構造の問題と、老朽化したシステムの運用保守を行う人材の枯渇及び導入企業内部でITシステムをリードできる人材の不足という人材の問題が指摘されています。また、企業の基幹システムは、2025年において21年以上経過している割合が60％、IT人材不足が約43万人といったことからも、その問題の大きさ（2025年問題）が示されます（出典：2018年９月経済産業省DXレポート）。 前述の問題の本質的な解決に向け、当社は2021年12月に「Redx」を発表しました。ユーザー主導でのDX推進をコンセプトに掲げ、プラグインと呼ばれる標準ソフトウェアを用意することで、導入コスト及び維持コストのローコスト化を実現し、合わせて機能追加などの開発スピードアップを目指します。また、標準インターフェースを使うことによって、必要な業務システムを追加（モダナイズ）することで、既存の基幹システムの改修を最小限にとどめ、周辺のクラウドサービス等との連携を実現し、更に新しいDXの取り組みをしやすくします。今後も継続して、Redxを中心とした流通小売のDX推進サービスの提供を目指します。 一方、暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においては、新型コロナ問題により喚起されたリモートワークが継続・定着しており、「新しい暮らし方」や「新しい働き方」の動きが起こっています。東京都区部における人口の増加幅は引続き減少傾向にあり、特に23区の単身者向けの物件は低調な傾向が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
４. 報告セグメントごとの売上、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ IT 暮らしTech 売上高 請負 1,225,252 1,225,252 1,225,252 SEサービス（SES） 1,764,213 1,764,213 1,764,213 物販 133,847 133,847 133,847 リノベーション 2,149,634 2,149,634 2,149,634 不動産仲介 124,437 124,437 124,437 オペレーション （GOOD OFFICE他） 531,365 531,365 531,365 メディア （goodroom） 153,886 153,886 153,886 その他 25,897 25,897 25,897 顧客との契約から生じる 収益 3,123,313 2,985,221 6,108,534 6,108,534 外部顧客への売上高 3,123,313 2,985,221 6,108,534 6,108,534 セグメント間の内部売上高 又は振替高 28,280 72,842 101,122 △ 101,122 3,151,594 3,058,063 6,209,657 △ 101,122 6,108,534 セグメント利益 335,674 76,464 412,139 37,342 449,481 セグメント資産 1,749,372 1,373,806 3,123,179 363,919 3,487,099 その他の項目 減価償却費 994 15,639 16,634 746 17,380 のれん償却額 3,270 3,270 3,270 減損損失 4,635 4,635 4,635 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 44,502 117,312 161,815 6,040 167,856 (注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去678千円、グループ会社からの経営指導料436,800千円及び各セグメントに分配していない全社費用△400,135千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2471文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱三越伊勢丹システムソリューションズ 567,740 10.4 547,965 9.0 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度期末における総資産は3,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円増加いたしました。これは売上債権の回収により現金及び預金が430百万円増加、ソフトウェアが44百万円増加した一方で、未収還付法人税等が53百万円減少したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度期末における負債は1,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が103百万円増加、未払消費税等の増加等に伴いその他流動負債及び契約負債が110百万円増加した一方で、買掛金が81百万円減少、短期借入金が43百万円減少、長期借入金が48百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度期末における純資産は2,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が291百万円増加、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金が57百万円増加したことなどによるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ430百万円増加し、1,440百万円（前連結会計年度比42.6％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における営業活動の結果、収入は507百万円（前連結会計年度は46百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が464百万円、未払法人税等の増加等に伴いその他の負債が111百万円増加した一方で、仕入債務が81百万円減少したことなどによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は44百万円（前連結会計年度は63百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が46百万円あった一方で、オープンリソース株式会社が2021年４月１日にアネックスシステムズ株式会社の株式を取得し、2021年５月12日を効力発生日として吸収合併したことによる収入が18百万円あったことなどによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における財務活動の結果、支出は33百万円（前連結会計年度は146百万円の収入）となりました。…