事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社２社の計３社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 暮らしTechセグメントの当社連結子会社であるグッドルーム株式会社は2020年５月１日付でハプティック株式会社を吸収合併存続会社として吸収合併し、併せて同日付でグッドルーム株式会社に社名変更いたしました。 当社のビジネスは、「ITセグメント」と「暮らしTech(注)セグメント」の２つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューションの提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営・シェアオフィスやサービスアパートメントのオペレーション、ホテルに定額で住めるサブスクリプションサービスなど暮らしや不動産に係る事業等を営んでおります。 当社グループのミッションは、「暮らし×ITで実現する未来のふつう」です。 不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素と考え、オープンリソース株式会社、グッドルーム株式会社２社の強みを融合し、相乗効果を生み出すことで「どこにもない未来のふつう」の実現を目指しています。 （注）暮らしTech：Living（暮らし）とTechnology（テクノロジー）の造語。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメント名称 主な事業内容 会社名 IT システム開発等のITソリューション提供 オープンリソース㈱ 暮らしTech ・賃貸に特化した不動産のリノベーション、仲介、および（運営）オペレーション ・賃貸不動産仲介サイト「goodroom」の運営 ・Hotel Pass、サービスアパートメントサイト「Living pass」の運営 ・暮らし情報サイト「goodroomジャーナル」の運営 グッドルーム㈱ 全社(共通) グループ会社の経営管理、事務受託等 gooddaysホールディングス㈱ 各セグメントの詳細は、次のとおりであります。 (1) ITセグメント ① 外部顧客向けサービスとしては、主にオープンリソース株式会社と直接契約をしたエンドユーザー向け（主に流通小売業界と金融業界）とシステム・インテグレータ（注１）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っております。2021年３月31日現在で、営業、営業企画＆マーケティングを含め209名のIT技術者を擁しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社の中期経営戦略として、暮らしTechセグメントにおけるシェアリングエコノミーの流れの中で、当社グループ全体として、関連するサービスビジネスモデルをプラットフォームを含め開発するとともにタイムリーな市場投入を目指していきます。 暮らしTechセグメントでは「新しい暮し方」と「新しい働き方」の実現を目指しています。その為にメディアブランド「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)を増加させることがビジネスの基盤であり、リノベーションブランド「TOMOS」による住居、およびオフィスにおけるリノベーションを拡大させること、さらに「goodroom」と「TOMOS」のブランド連携に基づく新しいビジネス創造がビジネス戦略です。 新しいサービスとして従来より推進してきたサービスアパートメントのオペレーション（サブリース化した上での運営）に新しくホテルを住居とすることを目指す「Hotel Pass」を追加し、新しいプラットフォーム「Living pass」を構築しています。今後TOMOS施工の一般賃貸等を加えることで「新しい暮らし方」のプラットフォーマーを目指します。「新型コロナ問題」により提起された環境（コロナ環境）でrealとnetを更に融合することが求められており暮らしtechにおいてもDXの取り入れを想定しています。 ITセグメントでは「暮らし×IT」のビジネスプラットフォームの提供と併せて、当エリアにおいてもコロナ環境が提起するrealとnetの融合推進のためのサービスモデル「OMOアプローチモデル」を提供することでリテールエリア、ファイナンシャルエリアにおけるrealとnetの融合を目指します。あわせてDXソリューションの提供を含めて真の顧客パートナーを目指します。 (3) 経営環境 従来、我が国の経済は、国内ワクチン接種は始まったものの、変異種の発生等により新型コロナウイルスが再拡大するなか、依然として「新型コロナ問題」の収束時期が見通せない極めて不透明かつ不確定な状況が続くものと思われます。 暮らしTechセグメントにおける本質的な市場の状況として近年の少子高齢化に伴う人口と世帯数の減少を背景とした空き家の増加だけでなく、ここにきて「新型コロナ問題」により「暮らし方」と「働き方」に大きな変化がおきています。リノベーション需要の伸びや、リモートワークの増加、オフィス需要の減少など、ビジネス環境が大きく変化しております。住宅市場における空き家は全国で849万戸、空き家率が13.6%（注１）と過去最高であり、今後、空家対策特別措置法施行後の除却・用途転換が進んだとしても世帯数減少が進む2033年には17.9%になると予測されております（注２）。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業上の課題 a 暮らしTechセグメント事業 ・ビジネス確保およびビジネスの在り方を変化させるために 自社の、リノベーションブランド「TOMOS」を拡大するために必要なことの１つに、自前の、特に法人向けの営業力強化があります。オーナーを開拓しリピート需要を喚起する必要があります。また各資本業務提携先との業務提携（2017年より開始）に基づき、継続的にリノベーション案件を増加させることも想定しております。さらに、事業の領域を住宅からオフィスに広げることで、取扱件数や取扱高を増やすことも実行中です。 中長期の視点から最も重視すべきことは「新型コロナ問題」により「新しい暮らし方」「新しい働き方」へと大きく取り巻く環境が変化するなか、real からnet への大きなニーズの変化に応えることができるプラットフォーマーを目指すことです。特にサービスアパートメントから現状のTOMOS賃貸住宅まで、物件紹介～申込～契約～決済まで全てをオンラインで完結させるOne Cycleオペレーションを実現し、さらにホテルやTOMOSマンスリーなどを住居とするサブスクリプション型の「Hotel Pass」サービスも提供可能とするLiving passプラットフォームを投入することによって、当エリアにおけるプラットフォーマーを目指します。なお、当該プラットフォームはITセグメントが研究及び開発活動を行っています。 ・リノベーションのコスト削減とスピードアップのために 「TOMOS」の抜本的コスト削減（仕様、材料、施工、プロセス改善）が第一の課題です。デザイン性、質感を維持した上でコスト削減を目指します。合わせてプランナーのマネジメント力の向上についても今後の課題です。課題改善については、取り組みの成果が出てきており、最近の現場技術者の人手不足対策のためには自社で大工を育成し、多能工を生み出すことも総合的コスト削減につながります。また外注業者の組織化、工事の工程管理や規格の標準化も上記に合わせてコスト削減と品質の向上の両面から推進中です。 b ITセグメント事業 ・ビジネス確保と拡大のために 継続ビジネスを拡大するために、請負ビジネスにおいては、顧客と業務提携まで踏み込むビジネスを推進することが課題です。その上でソフトウェアだけでなく標準的なハードウェア、クラウドサービスなどシステム全般にわたるソリューションを提供することも重要です。継続ビジネスにつなげるために「アプリケーション保守・運用」ビジネスにも注力しております。 SEサービスビジネスでは、顧客と開発・維持の範囲及び達成条件を事前に決め、長期契約を結んだ上で提供するサービスの顧客数を拡大することが課題です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5050文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、「新型コロナ問題」の拡大に伴い個人消費の急速な減少に加えて、企業の設備投資も慎重な姿勢が継続する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。2020年５月25日に第１回目の緊急事態宣言が解除され段階的に経済活動の再開が見られたものの、７月から８月にかけての第二波、11月からの更に大きい第三波に対しては2021年１月８日第２回目の緊急事態宣言が発出されました。その後、2021年４月５日からは感染拡大を防ぐため「まん延防止等重点措置」が特定の地域で順次実施され、2021年４月25日からは第３回目の緊急事態宣言が東京、関西地区等に発出されるなど、経済回復に向けた動きはなお鈍く、「新型コロナ問題」の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いております。 当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。 ITセグメントが注力する流通小売・金融分野において人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）や顧客満足度の向上のための設備投資需要を追い風とし売上は増加基調にありましたが、「新型コロナ問題」により2020年５月に入り減少へ転じ、既存ビジネスの減少、新規ビジネスの先送り及び中止などによる収益への影響を第２四半期まで大きく受けました。当社が注力する流通小売分野におけるその後の市場動向につきましては、２月の小売業全体では1.5％の減少（出典：経済産業省 商業動態統計月報 2021年２月分）ではありましたが、無店舗販売、大型家電専門店、食品スーパー等を中心に巣ごもり需要に伴う売上が前年より上昇した業種がある一方、百貨店や衣料品小売り等の業種においては落込み傾向が継続するなど、業種によりコロナの影響の２極化が進みました。「新型コロナ問題」は当社の事業にとってビジネスチャンスの一要因ともなっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1609文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 IT 暮らしTech 売上高 外部顧客への売上高 3,398,600 2,360,272 5,758,873 5,758,873 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,595 1,452 21,047 △ 21,047 3,418,196 2,361,724 5,779,921 △ 21,047 5,758,873 セグメント利益又は損失(△) 461,751 △ 93,858 367,893 13,591 381,485 セグメント資産 1,555,472 1,042,799 2,598,272 233,223 2,831,496 その他の項目 減価償却費 1,408 28,593 30,002 △ 70 29,931 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 36,818 62,513 99,331 △ 455 98,876 (注) １．調整額の内容は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11,629千円、グループ会社からの経営指導料300,000千円及び各セグメントに配分していない全社費用△298,037千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。 ③ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2588文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱三越伊勢丹システムソリューションズ 342,608 6.0 567,740 10.4 日本ＮＣＲ㈱ 793,949 13.8 514,930 9.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度期末における総資産は3,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。 これは、現金及び預金が129百万円の増加、ITセグメントの請負案件および暮らしTechセグメントのリノベーション売上に伴う売掛金及び受取手形が46百万円の減少、商品5百万円の増加、未成工事支出金30百万円の増加、原材料及び貯蔵品が2百万円の増加、未収還付法人税等が53百万円の計上による増加、シェアオフィス等の減損損失41百万円の計上等を受けて有形固定資産が24百万円の減少、のれんが13百万円の計上による増加、事務所の移転により差入保証金が28百万円の減少、繰延税金資産が24百万円の増加等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度期末における負債は1,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは、買掛金の68百万円の増加、未払金や預り金等の増加によりその他の流動負債が38百万円の増加、未払法人税等の120百万円の減少、短期借入金の100百万円の減少、長期借入金の246百万円の増加等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度期末における純資産は1,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の26百万円の増加等によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ129百万円増加し、1,009百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 当連結会計年度における営業活動の結果、収入は46百万円（前連結会計年度比3.0%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63百万円、減価償却費34百万円、減損損失の計上96百万円、売上債権の減少46百万円、棚卸資産の増加38百万円、仕入債務の増加54百万円、その他の負債の増加18百万円、および法人税等の支払額225百万円があったこと等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は63百万円（前連結会計年度比50.4％減）となりました。…