事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社３社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント 主な事業内容 対応する関係会社 IT ・システム開発等のITソリューション提供等 ・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等 オープンリソース㈱ 暮らし ・賃貸に特化したリノベーション工事 ・遊休不動産の活用企画 ・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営 ・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営 グッドルーム㈱ （グッドセーフティ㈱） 全社(共通) グループ会社の経営管理、事務受託等 gooddaysホールディングス㈱ (1) ITセグメント オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。 新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成から、「Redxビジネス」、「ユーザーコネクトビジネス」の構成に変更しております。 （注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。 ・ Redxビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx（リデックス）」クラウドサービス（RedxクラウドPOS / Redx店舗DX）の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。 ・ ユーザーコネクトビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援及び、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発を通じて提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。業界の常識を疑い、固定観念にとらわれない発想で暮らしとITを掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出します。 新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。従来当社グループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。 現在、ITセグメント、暮らしセグメントで継続型サービスビジネスの拡大を強化しております。 ITセグメントでは、「継続型サービスビジネス」の一環として「Redx百貨店標準」の完成に基づき「百貨店標準共同センター」の基盤を構築し、その上で全ての小売業界に向けて展開を開始します。 暮らしセグメントでも同様に、「継続型サービスビジネス」として2024年３月期より開始したCo-Living「goodroom residence」を主体としたサービスビジネスの部屋数が累計約1,300室を超え、順調に安定成長の軌道にのってきております。リノベーション⇔goodroomメディア⇔施設運営での一気通貫（one-stop service）でビジネスの差別化を図るとともに、何よりユーザーの満足度向上につなげます。今後、ITセグメントと合わせて、サービスプラットフォームを実現し、プラットフォームビジネスおよびグローバルへの展開を目指してまいります。 当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxビジネス」の占める売上の割合は、投資を優先した結果、2025年３月期37.7％から2026年３月期33.8％となりました。一方で、暮らしセグメントにおける「goodroomソリューションビジネス」の占める売上の割合は、2025年３月期47.1％から2026年３月期68.0％に進捗しました。 (3) 経営環境 政府による景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新しいビジネスに向けての転換及び継続型サービスビジネスの強化 当社グループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。 ITセグメントにおいては、Redxビジネスが対象であり、次が重要な課題です。 ・ プラットフォームビジネスにつながる「標準化」を推進するための管理及び体制の強化 ・ Redxコンセプトに共感を得られるユーザーを顧客にし、さらに増加させること ・ そのための標準化やサービスの「改善」が継続して実現できること ・ Redxサービスが生み出すデータを整理・オープン化し、ユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できる環境を構築すること 暮らしセグメントにおいては、goodroomソリューションビジネスが対象であり、次が重要な課題です。 ・ 「アセット開発・リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一連の流れを一気通貫で実施し、標準化を強化、継続すること ・ 上記に基づき、さらなる「サービス強化」と「コスト低減」を両立すること ・ 集客メディアを一層強化し、goodroom residenceの拡大に対応していくこと ② 既存事業の強化 ITセグメントにおいては、ユーザーコネクトビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。 ・ ユーザーの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること ・ Redxビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象ユーザーにすること 暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。 ・ TOMOSブランドを使い、「リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること ・ 大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること ③ 人材の確保及び育成 昨今の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めるとともに、新しいビジネスモデルである「標準化」を実行できる人材（事業推進・業務推進）、さらに自走できる人材を生み出し、魅力ある職場を創出することが課題です。これにより人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者やキャリア採用を増加させることが重要な課題です。 ④ サステナビリティ（SDGs）に関する取組み SDGsに関する課題については、次の点で当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、取組みを進めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における日本経済は、政府による景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国による通商政策による景気の押し下げリスクに加え、イラン情勢を始めとする中東における地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰に起因する物価上昇および金融市場の変動等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループでは継続的な事業の成長のため、事業モデルの変革（継続型サービスビジネス）に向けて投資を推進し競争力と収益力を高めてまいりました。 ITセグメントでは「Redxビジネス」、暮らしセグメントでは「goodroomソリューションビジネス」において、標準化したサービスモデルを作り、推進してまいりました。ITセグメントでは、サービス標準化によって導入期間の短縮と品質の向上を図り、導入顧客のトータルコストの削減、業務改善およびユーザーの利便性の向上を実現しています。その結果、顧客満足度を高め、受注の拡大や業績の向上につなげました。暮らしセグメントでは、住居のみにとどまらずライフワークを広げるCo-Living「goodroom residence」を拡大することで「どこでもない」新しい暮らしのニーズを生み出しており、最終的な企業価値の向上を図りました。 当連結累計期間においては、将来成長に向けた先行投資を継続する中、運営施設の新規開業により暮らしセグメントが先行して売上高を増加させており、着実な事業拡大を継続しております。これらの先行投資は、中長期的な事業基盤の強化と収益力の向上を見据えた戦略的な取り組みであり、当社の持続的成長に向けた重要なステップと位置づけております。今後もさらなる新しい事業モデルの拡大や、さらに新規事業への投資を積極的に進め、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。 以上の結果、当連結累計期間の売上高は11,505百万円（前年比30.7％増）、営業利益は933百万円（前年比54.2％増）、経常利益は920百万円（前年比67.2％増）、親会社株主に帰属する純利益は607百万円（前年比79.8％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ IT 暮らし 売上高 Redxビジネス 1,418,110 1,418,110 1,418,110 ユーザーコネクトビジネス 2,341,450 2,341,450 2,341,450 goodroomソリューション ビジネス 1,244,904 1,244,904 1,244,904 リノベーションビジネス 2,606,130 2,606,130 2,606,130 その他 63,656 63,656 63,656 顧客との契約から生じる収益 3,759,560 3,914,691 7,674,252 7,674,252 その他の収益（注）３ 1,131,020 1,131,020 1,131,020 外部顧客への売上高 3,759,560 5,045,712 8,805,273 8,805,273 セグメント間の内部売上高 又は振替高 94,415 110,043 204,459 △ 204,459 3,853,976 5,155,755 9,009,732 △ 204,459 8,805,273 セグメント利益 350,524 231,586 582,110 23,022 605,132 セグメント資産 1,771,965 3,355,568 5,127,533 410,051 5,537,585 その他の項目 減価償却費 7,996 97,050 105,047 △ 1,498 103,549 のれん償却額 3,270 3,270 3,270 持分法による投資損益 △ 111,527 △ 111,527 減損損失 55,298 55,298 △ 25 55,272 持分法適用会社への投資額 88,006 88,006 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 81,635 262,037 343,673 △ 8,375 335,298 (注)１．調整額の内容は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3,873千円、グループ会社からの経営指導料545,880千円及び各セグメントに分配していない全社費用△518,983千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△83,139千円及び報告セグメントに配分していない全社 資産493,191千円が含まれております。 ③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社西武不動産 1,813,306 15.8 (注) 前連結会計年度の株式会社西武不動産に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、①②については重要なものとして、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ①繰延税金資産の回収可能性 ②固定資産の減損 その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。 ③完成工事補償引当金 完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。 引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ④履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上 ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。