事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社13社並びに非連結子会社１社（2024年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の５つの事業を展開しています。なお、教育プラットフォーム事業については、一部残存するサービスを除き、2024年３月までに撤退いたしました。 ①テスト等ライセンス事業 科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。 ②教育プラットフォーム事業 主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりましたが、2024年３月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。 ③テストセンター事業 公平・公正な環境下でCBT (※) の実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県40カ所（2024年９月末時点）に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進します。 （※）CBT（Computer Based Testing）：コンピューターを使用した試験やテストの実施 ④AI事業 自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 経営戦略等 当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」（以下、「中計」といいます。）を、2023年12月８日に公表いたしました。 当社グループは、以下に記載する３つの改革に取り組み、2025年９月期に、営業利益、経常利益の黒字化を目指しております。 ① 事業構造改革 事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体制を目指します。具体的には、テスト等ライセンス事業及びテスト運営・受託事業で、より付加価値を高めていくとともに、テストセンター事業及び AI 事業を成長事業として育成します。 ② コスト構造改革 早期のコスト削減、人員の再配置を行い、筋肉質な組織体制を目指します。具体的には、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、外注費の最適化、オフィス移転を含めた徹底的な販管費の削減に取り組むとともに、一部事業・サービス撤退による、成長事業への人員の再配置を行います。 ③ 組織体制・企業風土改革 これまでの事業部制を廃止し、顧客軸とプロダクト軸を明確にし、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織へ移行することで複合的なサービス展開を行い、更なる販売拡大を目指します。また、これまで取り組んできたガバナンス体制強化に引き続き注力していきます。さらに、人事評価制度を再構築することで、変革に挑戦できる組織を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3553文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピューターやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「英検 Jr.」に代表される試験を提供し、項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化を図ってまいりました。また、独自のAI技術を活かし、AI-OCR、自動採点システム等の開発に努めております。さらに、テストセンター事業を通じて、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進しております。 当社グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① システム開発の強化 当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したCBTシステムや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が今後も不可欠であると認識しております。 また、当社グループは、AIを用いた手書き文字認識技術（AI-OCR）を活かすための周辺機能の開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を開発してまいりました。 当社グループは、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。 ② コンテンツ開発の強化 当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。 また、世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要です。良質なコンテンツを開発することができる経験豊富な人材は限られており、当社グループは、戦略的な採用活動を通して、質の高い人材にアクセスし、優良なテスト及び学習コンテンツの開発・提供を進めることで、商品の競争力を高めてまいります。 ③ 海外拠点におけるソフトウエア開発やそのメンテナンス、コンテンツ開発、採点業務の生産性と収益性の向上 当社グループは、現在、インドのプネにある連結子会社にて、ソフトウエア開発やメンテナンスを行っております。当社グループは、これらの体制を通じてグループ全体のシステム開発の生産性の向上を目指してまいります。 さらに、当社グループは、主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理論や英語教育分野の修士課程修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保して、英語コンテンツの開発や採点業務を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8387文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 2023年12月8日公表の中計の３つの改革、ⅰ)事業構造改革、ⅱ) コスト構造改革、ⅲ）組織体制・企業風土構造改革の取り組みにつき、初年度にあたる当連結会計年度では、主に以下に記載の取り組みを行いました。 ⅰ）事業構造改革 当社グループの成長事業であるテストセンター事業をさらに事業拡大するため、2つの組織再編を行いました。まず2023年12月25日付でサクセススペース株式会社および有限会社システムアンドコンサルティング（現 株式会社システムアンドコンサルティング）の株式を取得し、これにより、テストセンター運営業務を一貫して行うことにより迅速かつ効率的なサービス提供が可能となりました。2024年7月には、株式会社教育測定研究所からの新設分割により株式会社EdTech RISEを設立し、株式会社Ｚ会（以下、「Ｚ会」といいます。）に株式会社EdTech RISEの株式の49%を譲渡しました。このＺ会の資本参加によって、テストセンター事業の拡大及び安定的運用のための一層の運営体制及び資金調達力の強化を図ることが可能となりました。 また、不採算のプラットフォーム事業からの撤退やその他不採算の一部サービスの停止により、原価構造のスリム化を行いました。 ⅱ）コスト構造改革 国内においては、2024年2月に本社を渋谷から品川に移転させたことにより、グループとしての家賃負担（販売費及び一般管理費）の大幅な削減を実現させると共に、管理部門の業務内容の見直しとスリム化を行い、人件費を削減させました。 海外においては、当社グループの海外子会社間の取引仲介および管理業務を行っていたシンガポール連結子会社のEduTech Lab AP Private Limitedの清算手続きに入り、同社が行っていた業務を、当社管理部門で一元管理することとしました。また、以上の海外の法人整理に加えて、ボストンの連結子会社のEduLab Capital Mnagement Company, LLCにおいても人員縮小と管理費の削減を行いました。 ⅲ) 組織体制・企業風土改革 中計に基づく営業組織体制の変更、人事評価制度の再構築は、当連結会計年度期初から予定通り実行し、事業運営に大きく寄与しています。 以上の中計の3つの改革の取り組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高7,141,884千円（前期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1717文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テスト等 ライセンス 事業 教育 プラット フォーム 事業 テスト センター 事業 AI事業 テスト 運営・受託事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 924,370 1,480,427 2,872,710 350,482 1,433,053 7,061,045 7,061,045 その他の収益 外部顧客への 売上高 924,370 1,480,427 2,872,710 350,482 1,433,053 7,061,045 7,061,045 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,547 38,547 △ 38,547 924,370 1,480,427 2,911,257 350,482 1,433,053 7,099,592 △ 38,547 7,061,045 セグメント利益又は損失（△） 81,439 117,271 335,261 114,607 △ 24,817 623,763 △ 1,164,154 △ 540,391 その他の項目 減価償却費 115,305 214,663 4,475 294 2,499 337,237 13,565 350,803 減損損失 459,861 861,204 25,233 263,229 1,609,529 422,725 2,032,254 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。…