事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社１社（2023年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業テスト運営・受託事業の５つの事業を展開しています。なお、教育プラットフォーム事業については、一部残存するサービスを除き、2024年９月期中に撤退を予定しております。 ①テスト等ライセンス事業 科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております 。 主なサービスは 、 大学等の教育機関 、 民間企業 、 個人向けの英語能力判定テスト 「 CASEC 」、 小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト 「 英検 Jr. 」 等があります 。 また、大学受験向け英語４技能テスト 「 TEAP CBT 」 を提供しておりますが 、 当該サービスは2024年９月期中にサービスの終了を予定しております。 ②教育プラットフォーム事業 主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しております。当事業は2024年３月末をもって廃止を予定しておりますが、一部サービスについては継続を含め検討してまいります。 ③テストセンター事業 公平・公正な環境下でCBT (※) の実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所（2023年９月末時点）に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に 、 テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進します。 （※）CBT（Computer Based Testing）：コンピューターを使用した試験やテストの実施 ④AI事業 自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1042文字
(1) 経営方針 当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するという日本発のEdTechカンパニーを目指しております。 (2) 経営環境 国内教育市場においては、GIGAスクール構想に基づき、児童・生徒１人に１台端末が整備され、教育のICT化が不可欠となっております。テスト市場全体においては、従来型の紙のテストからCBTへの移行が進みつつあり、学習のオンライン化及びテストのCBT化が加速する傾向が続いております。また、英語教育の低年齢化、リスキリング需要の高まり及びデジタル化により、英語に対する教育とテスト需要の拡大も見込まれております。したがいまして、当社グループが属する教育ビジネス市場は、今後も成長することが見込まれています。 しかしながら、当社グループでは、当連結事業年度において、テストセンター事業及びAI事業において通期業績予想に対する若干の上振れを達成したものの、前事業年度比では、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、AI事業、テスト運営・受託事業における売上減少により、売上高は減収となり、売上総利益も減益となりました。業務委託費や人件費の削減等により、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少を補いきれず、営業損失は前期比で損失幅が拡大しました。また、主に将来に損失を繰り延べないため第２四半期までに計上したソフトウエア等の減損損失に加えて、訴訟関連費用及び事業構造改革にかかる費用等の引き当てに伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は損失幅が拡大しました。 当社グループとしましては、こうした結果を踏まえながらも、教育ビジネス市場におけるビジネスチャンスは大きいことから、教育分野における能力測定技術、AI技術、コンピューターやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として項目応答理論を用いた正確な能力測定を強みとする「CASEC」に代表される試験の高度化を図ることで、他社との差別化を図ってまいります。また、各種検定・試験のCBTの実施会場であるテストセンターの設置・運営を通して、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進し、さらに、独自のAI技術を活かし、AI-OCRの拡販、自動採点、自動問題作成等対応範囲の拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3223文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピューターやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「英検 Jr.」に代表される試験を提供し、項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化を図ってまいりました。また、独自のAI技術を活かし、AI-OCR、自動採点システム等の開発に努めております。さらに、テストセンター事業を通じて、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進しております。 当社グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① システム開発の強化 当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したCBTシステムや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が今後も不可欠であると認識しております。 また、当社グループは、AIを用いた手書き文字認識技術（AI-OCR）を活かすための周辺機能の開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を開発してまいりました。 当社グループは、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。 ② コンテンツ開発の強化 当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。 また、世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要です。良質なコンテンツを開発することができる経験豊富な人材は限られており、当社グループは、戦略的な採用活動を通して、質の高い人材にアクセスし、優良なテスト及び学習コンテンツの開発・提供を進めることで、商品の競争力を高めてまいります。 ③ 海外拠点におけるソフトウエア開発やそのメンテナンス、コンテンツ開発、採点業務の生産性と収益性の向上 当社グループは、現在、インドのプネにある自社の開発拠点にて、ソフトウエア開発やメンテナンスを行っております。また、アイルランドのダブリンにて、先端的なAIの開発に取り組んでおります。当社グループはこれらの体制を通じて、グループ全体のシステム開発の生産性の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7386文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高7,061,045千円（前期比27.6％減）、営業損失540,391千円（前期は234,391千円の営業損失）、経常損失616,056千円（前期は経常利益100,617千円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,105,217千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失818,700千円）となりました。 当連結会計年度においては、テストセンター事業及びAI事業で当初計画に対して売上高が順調に推移したことから、通期業績予想に対する上振れ要因となりました。一方で、前年比では、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、AI事業、テスト運営・受託事業における売上減少により減収となり、売上総利益は減益となりました 。 業務委託費や人件費の削減等により、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上総利益の減少を補いきれず 、 営業損失は前年同期比で損失幅を拡大しました 。 また 、 主に第２四半期までに計上したソフトウエア等の減損損、訴訟関連費用および事業構造改革にかかる費用等の引き当てに伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は損失幅を拡大しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 a. テスト等ライセンス事業 テスト等ライセンス事業においては 、 英語スピーキングテストのライセンス収入やオンライン英語テスト 「 CASEC 」 の売上減少等により 、 当該セグメントの売上高は924,370千円（前年同期比27.1％減）となり、セグメント利益は81,439千円（同69.7％減）となりました。 b. 教育プラットフォーム事業 教育プラットフォーム事業においては、主に当社子会社が特定の顧客に対して提供する語学ラーニングツールの利用に関するライセンス契約が、期間満了日である2023年３月31日付けで終了したことにより、当該セグメントの売上高は1,480,427千円（前年同期比42.9％減）、セグメント利益は117,271千円（同83.9％減）となりました。 c. テストセンター事業 テストセンター事業においては、CBT配信受託業務における一部契約終了の影響等を受けたものの、テストセンター利用者数は順調に増加し、当該セグメントの売上高は2,911,257千円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は335,261千円（同0.4％減）となりました。 d.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1702文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テスト等 ライセンス 事業 教育 プラット フォーム 事業 テスト センター 事業 AI事業 テスト 運営・受託事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,268,111 2,593,035 2,882,036 308,924 2,706,316 9,758,424 9,758,424 その他の収益 外部顧客への 売上高 1,268,111 2,593,035 2,882,036 308,924 2,706,316 9,758,424 9,758,424 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,486 151,637 170,124 △ 170,124 1,268,111 2,593,035 2,900,522 460,561 2,706,316 9,928,548 △ 170,124 9,758,424 セグメント利益又は損失（△） 268,547 730,042 336,521 △ 76,729 31,059 1,289,441 △ 1,523,833 △ 234,391 その他の項目 減価償却費 258,717 376,227 634,944 45,702 680,646 減損損失 5,665 191,746 321,711 76,726 595,849 595,849 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。…