事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、 持株会社である当社及び 当社の連結子会社10社、非連結子会社６社並びに持分法適用関連会社１社（2020年９月30日現在）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)で、次世代の教育をグローバルに実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を展開しています。 （注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。 ① e-Testing/e-Learning事業 英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと共同で提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検４－５級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。これらに加え、2020年６月から新型コロナウイルス感染症対策が十分になされたテストセンター事業を開始致しました。さらに、独自のAI技術を活かした商品開発提供も推進しています。 当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所やDoubleYard Inc.が上記のサービスを提供しています。また、DoubleYard Inc.に加え、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア及びコンテンツの開発業務を行っています。その他、海外において自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。 ② テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業は、学力テスト等の実施団体からテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等の全部または一部に関して委託を受ける事業です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
(1) 経営方針 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechで、次世代の教育をグローバルに実現する日本発のEdTechカンパニーを目指しております。 (2) 経営環境 国内教育市場は少子化の進行で大学受験者数が減少しているものの、英語教育は低年齢化し、2008年度からスタートしている小学５、６年生を対象とした小学校の英語教育は、2011年度に小学５年生から必修となり、さらに2020年度から小学３年生からの必修化、小学５年生からの教科化が実施されております。 また、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の採用は、当初2020年度から予定されておりましたが、2019年11月に文部科学省より延期が発表され、2024年度実施の共通テストに向けて、2020年度中に英語４技能のテストに関する方針について決定される予定です。英検協会では、１日で英語４技能を測定することができるコンピュータを用いた新しい受験形態の英検「S-CBT」を導入し、受験機会が従来の年３回実施から毎週末実施へと大幅に増加しております。このように、教育及びテストの両面においてICT化が加速しており、当社グループにとって大きな事業機会であると考えております。 一方、海外におきましては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が引き続き拡大しております。教育市場として世界における最大市場である米国において教育のICT化が大きく成長を牽引し、変革の流れを加速させております。当社グループはこれを事業機会と捉え、アジア及び米国の開発拠点を通じて市場開拓に努めております。 ＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞ 足元の新型コロナウイルス感染症の拡大により、英検始め各種試験団体による大型会場での受験の中止や受験者数の減少が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2020年９月期においては、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校６学年の児童を対象とした調査）の中止等により売上高に影響を受けました。また、販売先・取引先の事業活動が制限を受ける場合があり、2020年９月期においては広告事業において広告主の発注量に影響を受けました。一方で、学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が顕著となっており、オンラインで完結する企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の受注・販売が順調に推移しました。さらに少人数で、かつ、新型コロナウイルス感染症対策が十分になされたテストセンターでの受験ニーズが高まることが予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6904文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピュータやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「TEAP CBT」、「英検S-CBT」に代表される試験を提供し、項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化をしてまいりました。また、英ナビ・スタディギアの会員基盤を対象として教育コンテンツ及び教育に関連した広告情報を提供し、教育プラットフォームの構築に努めてまいりました。 さらに、独自のAI技術を活かし、AI-OCR、自動採点システム、オンライン試験監督システムの開発等に努めております。これらに加え、2020年６月より、テストセンター事業を本格的に開始し、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進することとしております。 当社グループでは、今後の業容拡大及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① ソフトウエア投資の拡大 当社グループが 今後も継続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したCBTシステムや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が今後も不可欠であると認識しております。さらに、当社グループの提供するラーニングツールは、携帯端末向けのアプリを介して提供されることが主流となりつつありますが、快適なラーニング環境を提供するために必要な資源と時間は確実に増大しています。 また、 当社グループで開発を進めているAIを用いた手書き文字認識技術（AI-OCR）を活かすための周辺機能の開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を他分野へ適用するための開発を加速させたいと考えております。 当社グループは、 時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、さらなる製品機能の強化、オプション機能の開発等を通じて競合他社との差別化を図ってまいります。 ② コンテンツ開発の強化 当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また教育プラットフォーム事業において児童・生徒の学習への関心や意欲を高めるコンテンツの開発力を高めることが重要です。質の高いコンテンツ開発を担当する経験豊富な人材の供給は限られており、当社グループは、塾市場も含めた市場参加者との連携や海外での人材確保などを通じて、経験豊富な質の高い人材にアクセスし、優良な学習コンテンツのライブラリーの開発・提供を進めて商品の競争力を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高8,252,280千円（前期比31.6％増）、営業利益1,869,289千円（同27.8％増）、経常利益1,605,209千円（同34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,118,249千円（同42.0％増）となりました。 当連結会計年度においては、e-Testing/e-Learning事業において売上が引き続き順調に拡大しました。一方、テスト運営・受託事業は、新型コロナウイルス感染症による、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の中止等の影響を受け前期比で売上高が減少しました。費用面で、人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、地代家賃の増加等が発生しましたが、営業利益は前期比増益となりました。その結果、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました 。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 a. e-Testing/e-Learning事業 e-Testing/e-Learning事業においては、ライセンス収入及び広告収入の増加により、英ナビ・スタディギアの売上拡大に貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、オンラインで完結する英語試験に対するニーズの高まりを受け、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の受注・販売が順調に推移しました。更に、６月より本格的にサービスを開始したテストセンター事業及び手書き文字認識「DEEP READ」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入の増加等によりテストシステム提供等の収益が拡大し、当セグメントの売上高は6,362,201千円（前期比66.9％増）となりました。費用面では、人員増等に伴う人件費及びソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等が発生しましたが、セグメント利益は2,633,774千円（前期比34.4％増）となりました 。 b. テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業においては、主に 文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の中止が４月に決定したことにより、当セグメントの売上高は1,890,078 千円（前期比23.2％減）となりました。また費用面では、人員増等に伴う人件費及び ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等があり、 セグメント利益は362,314千円（前期比25.1％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ e-Testing／ e-Learning事業 テスト運営・受託 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,812,332 2,459,797 6,272,130 6,272,130 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,812,332 2,459,797 6,272,130 6,272,130 セグメント利益 1,959,159 483,692 2,442,852 △ 980,674 1,462,177 その他の項目 減価償却費 457,526 35,274 492,801 7,308 500,109 （注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２． セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ e-Testing／ e-Learning事業 テスト運営・受託 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,362,201 1,890,078 8,252,280 8,252,280 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,362,201 1,890,078 8,252,280 8,252,280 セグメント利益 2,633,774 362,314 2,996,088 △ 1,126,799 1,869,289 その他の項目 減価償却費 666,384 46,110 712,494 31,421 743,916 （注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２． セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3775文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 公益財団法人日本英語検定協会 1,289,577 20.6 3,727,089 45.2 文部科学省 1,607,389 25.6 1,192,156 14.4 株式会社 教育デジタルソリューションズ 1,137,389 18.1 （注）当連結会計年度の株式会社教育デジタルソリューションズに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は 8,252,280 千円（前年同期比31.6％増）となりました。これはe-Testing/e-Learning事業の売上高が6,362,201千円（前年同期比66.9％増）、 テスト運営・受託事業の売上高が1,890,078千円 （前年同期比23.2％減） と なったことによります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は 4,262,625 千円（前年同期比36.6％増）となりました。その結果、売上総利益は 3,989,654 千円（前年同期比26.…