事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6254文字
３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社15社、非連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１社（2021年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)で、次世代の教育をグローバルに実現するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の５つの事業を展開しています。 （注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。 ①テスト等ライセンス事業 語学を中心とした試験サービス・学習サービスを英検協会や大学などの教育機関、民間企業、個人などに提供しています。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検 Jr.」などです。その他、英検４・５級のスピーキングシステムや英検団体サポートシステムなどを提供しています。なお、これら国内におけるサービスは、当社連結子会社である株式会社教育測定研究所が主に提供・運営を行っています。また、海外においてはソフトウエア販売など中心に事業を展開しております。 ②教育プラットフォーム事業 590万人（2021年9月末時点）を超える会員データベースを土台に「スタギア プラットフォーム」として、「スタギア英検」「スタギア漢検」「スタギア数検」といった学習サービス、「英ナビ！広告事業」を中心としたメディア（マッチング）サービスの提供・運営を行っています。このプラットフォーム上では「ラーニング領域」と「テスト領域」をパッケージ化することにより、ひとつひとつの動線が分断せず、「学習→テスト→採点→学習成果の活用」という一連のサイクルを一体的なサービスとして確立します。また、コンテンツサービスや対象科目、顧客セグメントの拡大のため、取得した資格を進学（電子出願を含む）や就職・転職で活用するための「メディア領域」でプラットフォームを構成しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1847文字
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は副社長兼COO兼経営戦略室長 本多輝行1名であります。 ３．2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期の計算書類の報告等を行う臨時株主総会の終結の時までであります。 ４．2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ５．2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ６．2018年12月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ７．取締役CFO関伸彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オハナインベストメントが所有する株式数を含んでおります。 ② 社外役員の状況 (a)社外取締役及び社外監査役の員数 当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります（本報告書提出日現在）。 (b)社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方 ・社外取締役本坊吉隆は新株予約権を25個（5,000株）有しております。また、監査役清水恵がパートナー弁護士として勤務している西村あさひ法律事務所と当社の間には取引関係がございます。それら以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。 ・社外取締役本坊吉隆は、金融機関及び投資会社経営者として豊富な経験を有しており、当社の経営全般にわ たり有益な助言が得られていることから、適任であると考えております。 ・社外取締役永田光博は、金融業界及び法曹界における豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社 においてはこれまで監査役として貢献してきたことから、取締役の職務の執行に対する監督機能の実効的な 強化に貢献していることから、適任であると考えております。 ・社外取締役藤井智は、金融及び投資銀行業界における豊富な経験に基づく高い専門性及び知見を有しており、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献していることから、適任であると考えております。 ・社外取締役今村敬は、長年、監査法人における監査業務に携わっていることに加え、社外監査役としての豊 富な経験に基づく経営及び会計分野の知見を有しており、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的 な強化に貢献していることから、適任であると考えております。 ・社外監査役清水恵は、弁護士資格を有し、法律事務所のパートナー弁護士を務めております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6883文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピュータやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「英検S-CBT」に代表される試験を提供し、項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化を図ってまいりました。また、英ナビ・スタディギアの会員基盤を対象として教育コンテンツを提供し、教育プラットフォームの構築に努めてまいりました。さらに、独自のAI技術を活かし、AI-OCR、自動採点システム、オンライン試験監督システムの開発等に努めております。今後は、これらに加え、テストセンター事業を通じて、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進することとしております。 当社グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 戦略に基づくソフトウエア開発 当社グループが今後も継続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したCBTシステムや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。さらに、当社グループの提供するラーニングツールは、携帯端末向けのアプリを介して提供されることが主流となりつつありますが、快適なラーニング環境を提供するために必要な資源と時間は確実に増大しています。 また、当社グループで開発を進めているAIを用いた手書き文字認識技術（AI-OCR）を活かすための周辺機能の開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を開発してまいりました。 当社グループは、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。 ② コンテンツ開発の強化 当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また教育プラットフォーム事業において児童・生徒の学習への関心や意欲を高めるコンテンツの開発力を高めることが重要です。質の高いコンテンツ開発を担当する経験豊富な人材の供給は限られており、当社グループは、戦略的ビジネスパートナーとの連携などを通じて、経験豊富な質の高い人材にアクセスし、優良な学習コンテンツのライブラリーの開発・提供を進めていくことで商品の競争力を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3922文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高10,090,811千円（前期比27.9％増）、営業損失425,942千円（前期は689,018千円の営業利益）、経常利益350,433千円（同35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失5,255,052千円（前期は378,363千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 当連結会計年度においては、テストセンター事業を中心にした売上の増加により前年比増収となりました。費用面では、テストセンター事業に関連する損失引当金の計上や人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、地代家賃の増加等により、営業利益は赤字に転落しました。一方で、テストセンター事業の引当金の戻り入れがあり経常黒字とはなりましたが、営業利益の減少を補えず、経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別調査委員会費用の発生や、減損損失の発生等により最終赤字となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 a. テスト等ライセンス事業 テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)に提供している4-5級スピーキングテストに伴うライセンス収入が受験者数の減少の影響を受けて減少しましたが、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の実施が順調に進み、当該セグメントの売上高は1,344,556千円（前期比6.1％増）となり、セグメント利益は584,259千円（同32.1％増）となりました。 b. 教育プラットフォーム事業 教育プラットフォーム事業においては、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディア・広告収入などが売上に貢献する一方、英ナビ！広告の売上減少等により、売上高は2,425,706千円（前期比1.1％増）に留まりました。費用面では、新規システム投資による減価償却費等の増加によりセグメント利益は1,113,020千円（同20.1％減）となりました。 c. テストセンター事業 テストセンター事業においては、売上は順調に拡大しておりますが、セグメントの売上高は2,674,152千円（前期比51.7％増加）となりました。費用面では、減価償却費、システム保守費、採用増に伴う人件費等が増加し、セグメント損失は497,250千円（前年同期はセグメント損失338,727千円）となりました。 d.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1506文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テスト等 ライセンス 事業 教育 プラット フォーム 事業 テスト センター 事業 AI事業 テスト運営・受託事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,267,433 2,399,986 1,698,465 568,469 1,955,946 7,890,301 7,890,301 セグメント間の内部売上高又は振替高 64,850 88,998 153,848 △ 153,848 1,267,433 2,399,986 1,763,315 657,467 1,955,946 8,044,149 △ 153,848 7,890,301 セグメント利益又は損失（△） 442,192 1,393,198 △ 338,727 164,303 155,597 1,816,563 △ 1,127,545 689,018 その他の項目 減価償却費 282,328 206,311 42,076 88,729 47,646 667,092 31,421 698,514 減損損失 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3596文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 公益財団法人日本英語検定協会 3,688,800 46.8 4,602,826 45.6 文部科学省 1,192,156 15.1 1,420,864 14.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は10,090,811千円（前年同期比27.9％増）となりました。これはテストセンター事業の売上高が2,674,152千円（前年同期比51.7％増）、テスト運営・受託事業の売上高が3,282,006千円（前年同期比67.8%増）となったことによります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は7,248,892千円（前年同期比46.5％増）となりました。その結果、売上総利益は2,841,918千円（前年同期比3.4％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,267,860千円（前年同期比45.0％増）となりました。これはテストセンター事業に関連する損失引当金の計上や人員増等に伴う人件費の増加したこと等によります。…