事業の内容
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/ 原文長 約4328文字
３ 【事業の内容】 当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等 に 該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社11社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ)、非連結子会社(株式会社Ｍｏｆｆｌｙ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ)は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。 グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) アウトソーシング事業 業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。 アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ及びＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社が行っております。 当該事業における主要な事業セクターとその業務内容は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3140文字
(2) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは「マーケティングの未来創造企業へ」をテーマに、ヒト力とITを掛け合わせたオムニチャネル営業支援体制を強化するとともに、先端テクノロジーを取り入れた高付加価値なソリューション提供能力に磨きをかけることで、変化する社会の要請に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続してまいります。 セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。 (アウトソーシング事業） アウトソーシング事業につきましては、５Ｇ需要の高まりを受け、通信・モバイル分野を中心とした業務運営事務局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、今後拡大が見込まれるインサイドセールスや先端テクノロジーを有するスタートアップ企業との資本・業務提携によるデジタルマーケティング分野の事業拡大を推進してまいります。 また、オムニチャネル営業支援体制を強みに、パブリックビジネスなど新たな事業領域の開拓に取り組んでまいります。 （人材派遣事業） 人材派遣事業につきましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、物流分野を中心に展開してまいります。コロナ感染拡大の落ち着きにより徐々に回復の傾向が見られる国内ツーリズム業界においては、添乗派遣、事務派遣及びコールセンター業務への対応を強化してまいります。 （ＥＣ・ＴＣ支援事業） ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、強みであるファッション分野以外の新規領域の受託・支援拡大により、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、当社グループ間における事業シナジーを一層強化し、オムニチャネル営業支援体制を活かした新たな事業創造に取り組んでまいります。 （ホールセール事業） ホールセール事業につきましては、保有ライセンスを活用した営業を強化し、新規卸売先の開拓、自社企画商品のラインナップの充実に取り組んでまいります。 （その他） その他につきましては、システムエンジニアリングサービスを強化するとともに、グループ間でのシナジー創出に向けた取り組みを継続してまいります。 これらの取り組みにより、次年度の見通しといたしましては、 売上高58,590百万円 （前年同期比4.4％増）、 営業利益5,000百万円 （前年同期比4.4％増）、 経常利益5,100百万円 （前年同期比0.5％減）、 親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円 （前年同期比8.1％増）を見込んでおります。 なお、2022年８月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)を適用するため、上記の業績予想は当会計基準の適用後の金額となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2321文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針等 当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドに、常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。 近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での人の移動制限を受け、当社グループにおいては特に「ツーリズム・スポーツ」セクターが厳しい環境にあります。国内においては、Go Toキャンペーン等の政府による業界活性化施策により一定程度の回復が見られたものの、今後のツーリズム・イベント関連市場の見通しは依然不透明な状況です。 このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援プラットフォームとＥＣ支援プラットフォームの２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。 また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。 これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6945文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりするなか、大都市圏を中心に緊急事態宣言の発出もあり、依然として厳しい環境が継続いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種など感染拡大防止策の進展がみられるなか、政府による各種政策の効果や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの未だ不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、「オムニチャネル営業支援」企業として「リアル」と「バーチャル」を融合したデジタル営業支援分野の強化に取り組みました。コロナ禍における新常態（ニューノーマル）が定着し、従来の生活様式や働き方を変えていく必要が高まるなか、「マーケティングの未来創造企業グループ」として、各事業会社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいりました。 その実践として、消費行動や働き方の変化に対応し、ＥＣプラットフォームを活用したＥＣサイト運用支援やインサイドセールスを中心に、デジタル営業支援の取組みを強化いたしました。さらに、デジタル技術を活用したオンライン接客などの新たなソリューションの提供を拡大しました。また、ホールセール事業において保有する有力ライセンスを活用し、新規クライアント開拓を強化したほか、アウトソーシング事業において政府や地方公共団体のコロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした各種経済施策や、ワクチン接種関連の運営業務を受託いたしました。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大後は、人の移動制限等を受けてツーリズムやイベント関連市場が大きく縮小し、当社グループの業績もその影響を受けました。 その結果、当連結会計年度の売上高においては、デジタル営業支援分野の事業拡大に加え、コロナワクチン関連案件が好調に推移したことなどにより、 84,225百万円 （前年同期比 17.8％増 ）となりました。 営業利益及び経常利益においては、増収効果及び販売費及び一般管理費の効率的運用により、それぞれ 4,787百万円 （前年同期比 52.0％増 ）、 5,125百万円 （前年同期比 52.5％増 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益においては、関係会社株式評価損や貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、 2,774百万円 （前年同期比 102.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイトによる商品の販売、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。 ３ 調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。 (２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。 (３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他（注）２ 合計 調整額 (注)３ 連結財務諸表計上額 アウトソーシング事業 人材派遣 事業 ＥＣ・ＴＣ支援事業 ホールセール事業 売上高 外部顧客への売上高 26,917 7,642 38,578 9,795 82,934 1,291 84,225 84,225 セグメント間の内部売上高又は振替高 30 359 12 15 417 717 1,134 △ 1,134 26,947 8,001 38,590 9,811 83,351 2,008 85,360 △ 1,134 84,225 セグメント利益またはセグメント損失（△）(注)１ 2,938 737 721 691 5,089 △ 283 4,806 △ 18 4,787 セグメント資産 11,534 2,840 8,208 4,510 27,094 1,892 28,987 2,190 31,177 その他の項目 減価償却費(注)４ 156 165 338 19 357 18 376 (のれん) 当期 償却額 206 129 115 456 63 519 519 当期末 残高 1,574 11 1,013 907 3,507 476 3,984 3,984 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 185 25 315 18 543 231 775 775 (注) １ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。