事業の内容
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/ 原文長 約4224文字
３ 【事業の内容】 当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。また、当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社10社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ)、非連結子会社(人可夢商務諮詢(上海)有限公司))は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。 グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) アウトソーシング事業 業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。 アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ及びＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社が行っております。 当該事業における主要な事業セクターとその業務内容は以下のとおりです。 セクター 業務内容 販売系営業支援 ・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・固定通信回線（光回線等）への加入促進 ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 デジタル営業支援 ・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド セールス ツーリズム・スポーツ ・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材 サービス ・バスガイド ・展示会、コンベンション、スポーツイベント等の運営 セールスビジネス支援 ・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援 その他 ・訪日外国人向け多言語コールセンター他 (業務請負とは) 業務請負とは、請負事業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2327文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針等 当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドに、常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。 近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での人の移動制限を受け、当社グループにおいては特に「ツーリズム・スポーツ」セクターが厳しい環境にあります。国内においては、Go Toキャンペーン等の政府による業界活性化施策により一定程度の回復が見られるものの、今後のツーリズム・イベント関連市場の見通しは依然不透明な状況です。 このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援プラットフォームとＥＣ支援プラットフォームの２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。 また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。 これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2327文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針等 当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドに、常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。 近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での人の移動制限を受け、当社グループにおいては特に「ツーリズム・スポーツ」セクターが厳しい環境にあります。国内においては、Go Toキャンペーン等の政府による業界活性化施策により一定程度の回復が見られるものの、今後のツーリズム・イベント関連市場の見通しは依然不透明な状況です。 このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援プラットフォームとＥＣ支援プラットフォームの２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。 また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。 これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10264文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズ（連結）の2018年９月１日から2019年２月28日までの業績を加味して比較しております。 当連結会計年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、緩やかな回復傾向から一変して、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。先行きについては、緊急事態宣言解除後も新規感染者が再び増加する一方で、Go To キャンペーンの開始など経済活性化に向けた政策の後押しもあり、経済活動に段階的な再開の動きが見られはじめたことから緩やかに持ち直していくことが期待されます。 このような環境のもと、当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。 その実践として、成長ドライバーであるデジタル営業支援分野において、ＥＣプラットフォーム活用支援・受託事業やインサイドセールス事業を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大による消費行動の変化を捉え、既存クライアントとの関係強化や新規クラインアントの開拓に取り組みました。販売系営業支援については、新型コロナウイルス感染症による一部クライアントの店舗休業等の影響があったものの、モバイル分野において全国を対象とした業務運営事務局を展開するなど事業を拡大し、アウトソーシング市場における存在感を高めました。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大後は、人の移動制限等を受けてツーリズムやイベント関連市場が大きく縮小し、当社グループの業績もその影響を受けました。 その結果、当連結会計年度の売上高においては、デジタル営業支援分野の事業拡大に加え、販売系営業支援が好調に推移したことなどにより、71,499百万円（前年同期比12.0％増）となりました。 営業利益及び経常利益においては、主に増収効果により、それぞれ3,149百万円（前年同期比5.3％増）、3,361百万円（前年同期比11.9％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。 ３ 調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。 (２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。 (３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他（注）２ 合計 調整額 (注)３ 連結財務諸表計上額 アウトソーシング事業 人材派遣 事業 ＥＣ・ＴＣ支援事業 ホールセール事業 売上高 外部顧客への売上高 22,106 7,329 31,533 7,706 68,675 2,823 71,499 71,499 セグメント間の内部売上高又は振替高 19 178 91 289 296 585 △ 585 22,126 7,507 31,624 7,706 68,965 3,119 72,084 △ 585 71,499 セグメント利益またはセグメント損失（△）(注)１ 2,027 350 726 319 3,424 △ 256 3,168 △ 18 3,149 セグメント資産 9,474 2,193 7,679 4,394 23,741 1,591 25,332 2,142 27,475 その他の項目 減価償却費(注)４ 155 111 285 29 315 18 334 (のれん) 当期 償却額 207 29 129 115 482 104 586 586 当期末 残高 1,776 20 1,142 1,023 3,963 647 4,611 4,611 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 104 13 110 238 56 294 294 (注) １ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。