配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。配当につきましては、財務基盤を安定・強化し、積極的な成長投資に振り向ける一方、ストック利益を利益還元の原資として、ストック利益の増加に応じて継続的な増配（累進配当）を実施してまいります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための成長投資資金とするほか、重要なステークホルダーである従業員、社会に対しても配当総額に応じて、一定の基準のもと還元してまいりたいと考えております。 このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり12.0円の普通配当を決議する予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2026年６月19日 定時株主総会決議予定 157,414 12.0
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 成約支援事業 1,032 ( 377 ) 合計 1,032 ( 377 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの 単一セグメント であるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 ３． 前連結会計年度末に比べ従業員数が355名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用及び2025年11月４日付で株式会社HRteamを子会社化したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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２．コーポレート・ガバナンス委員会 コーポレート・ガバナンス・システム全体の健全性や実効性を評価・監督するため、取締役会議長及び監査等委員会委員長を主要な構成員とするコーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。当委員会は原則四半期に１度開催しており、コーポレート・ガバナンス改革プロジェクトの監督及び、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインに基づく運用状況の監視、直近の経営判断の手続き的瑕疵がないことの検証や年に１度実施している取締役会の実効性評価を主導し、取締役会の運営改善に向けた施策の検討をするなど、当社のガバナンス・システムにおける課題について審議し、より適切なシステム構築を目指すべく取締役会に対して助言しております。 ３．ガバナンス無効化防止措置 当社では、ガバナンス無効化に対する防止措置を複数設けております。具体的には、ガバナンスに関する最上位規程である、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」については、その改定にあたって株主を中心としたステークホルダーへの開示を必須とするほか、当ガイドラインの改定なしに、ガバナンス上重要な特定の規律については改定できないものとしております。これらの措置により、当社のコーポレート・ガバナンス・システムの透明性が担保され、ガバナンスの実質無効化を防止するものと考えております。 ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は業務の適正を確保するための体制として、2025年５月27日開催の取締役会にて、「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」にあたる 「内部統制システムの基本方針」 の改定を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。 １．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 〈基本方針〉 a．取締役会の監督機能を維持・向上させるため、原則として独立社外取締役が過半数を占める構成を目指すものとし、具体的な検討においては取締役会規程や指名委員会規則等を踏まえ、透明・公正に執り行う。 b．取締役会等重要な会議に関しては、文書管理規程の定めに従い、クラウドサービスを用いた保管を実施し、取締役及び監査等委員が常に情報閲覧が可能な環境を整備する。 c．取締役会議長は原則として経営会議の構成員として会に参加し、法令・定款等の定めに従い、下位機関の意思決定の適正性及び適切性を判断し、その審議の結果や運営について必要に応じて取締役会と連携する。 d．…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 ） 当社は、 財務上の特約 が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 契約期間 借入先 資金使途 契約金額 期末残高 担保の 有無 2021年３月31日～ 2028年９月30日 株式会社三菱UFJ銀行 就活会議株式取得 791百万円 275百万円 2021年12月22日～ 2027年12月22日 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社りそな銀行 株式会社千葉銀行 株式会社武蔵野銀行 （アレンジャー株式会社三菱UFJ銀行） INE株式取得 2,036百万円 502百万円 2023年７月３日～ 2030年６月28日 株式会社三菱UFJ銀行 INE株式追加取得 1,500百万円 1,087百万円 2023年７月３日～ 2028年６月30日 株式会社みずほ銀行 Five Line株式取得 340百万円 153百万円 2024年４月１日～ 2031年３月31日 株式会社みずほ銀行 みん就株式取得 1,100百万円 788百万円 2024年４月１日～ 2031年３月31日 株式会社三菱UFJ銀行 みん就株式取得 500百万円 362百万円 2024年４月１日～ 2027年４月１日 株式会社SBI新生銀行 みん就株式取得 300百万円 247百万円 2026年４月17日～ 2037年３月31日 株式会社三菱UFJ銀行 系統用蓄電設備取得 1,600百万円 －百万円 主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。 (1) 各連結会計年度末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前連結会計年度末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額の75％以上に維持すること。 (2) 連結損益計算書上の営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
訴訟・重要な係争等
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31．重要な後発事象 該当事項はありません。 0105310_honbun_0867600103804.htm
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 春日 博文 東京都新宿区 4,148 31.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 611 4.66 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 決済事業部) 574 4.38 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－１) 447 3.41 丸山 侑佑 長野県諏訪郡 391 2.98 セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４ 341 2.60 新沼 吾史 東京都中野区 300 2.29 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 299 2.28 株式会社チェンジホールディングス 東京都港区虎ノ門３丁目17－１ TOKYU REIT虎ノ門ビル６階 269 2.05 西村 裕二 東京都渋谷区 217 1.66 7,600 57.94 (注) 当社は、自己株式を1,078千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。