配当政策
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/ 原文長 約546文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。配当につきましては、財務基盤を安定・強化し、積極的な成長投資に振り向ける一方、ストック利益を利益還元の原資として、ストック利益の増加に応じて継続的な増配（累進配当）を実施してまいります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための成長投資資金とするほか、重要なステークホルダーである従業員、社会に対しても配当総額に応じて、一定の基準のもと還元してまいりたいと考えております。 このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり2.5円の普通配当を決議する予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2025年６月20日 定時株主総会決議予定 35,117 2.5
従業員の状況
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/ 原文長 約275文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 成約支援事業 677 ( 128 ) 合計 677 ( 128 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの 単一セグメント であるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10583文字
２．コーポレート・ガバナンス委員会 コーポレート・ガバナンス・システム全体の健全性や実効性を評価・監督するため、取締役会議長及び監査等委員会委員長を主要な構成員とするコーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。当委員会は原則四半期に１度開催しており、コーポレート・ガバナンス改革プロジェクトの監督及び、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインに基づく運用状況の監視、直近の経営判断の手続き的瑕疵がないことの検証や年に１度実施している取締役会の実効性評価を主導し、取締役会の運営改善に向けた施策の検討をするなど、当社のガバナンス・システムにおける課題について審議し、より適切なシステム構築を目指すべく取締役会に対して助言しております。 ３．ガバナンス無効化防止措置 当社では、ガバナンス無効化に対する防止措置を複数設けております。具体的には、ガバナンスに関する最上位規程である、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」については、その改定にあたって株主を中心としたステークホルダーへの開示を必須とするほか、当ガイドラインの改定なしに、ガバナンス上重要な特定の規律については改定できないものとしております。これらの措置により、当社のコーポレート・ガバナンス・システムの透明性が担保され、ガバナンスの実質無効化を防止するものと考えております。 ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は業務の適正を確保するための体制として、2023年12月22日開催の取締役会にて、「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の改定を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。 １．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 〈基本方針〉 a．取締役会の監督機能を維持・向上させるため、原則として独立社外取締役が過半数を占める構成を目指すものとし、具体的な検討においては取締役会規程や指名委員会規則等を踏まえ、透明・公正に執り行う。 b. 取締役会等重要な会議に関しては、文書管理規程の定めに従い、クラウドサービスを用いた保管を実施し、取締役及び監査等委員が常に情報閲覧が可能な環境を整備する。 c. 取締役会議長は原則として経営会議の構成員として会に参加し、法令・定款等の定めに従い、下位機関の意思決定の適正性及び適切性を判断し、その審議の結果や運営について必要に応じて取締役会と連携する。 d. 取締役会議長及びそれを補助する使用人は取締役会等の重要な会議による意思決定の期待に沿った業務執行がなされているかどうかを確認すべく、定期的にその後の執行状況を把握し、必要に応じて取締役会や業務執行部門と連携する。 e.…
重要な契約等
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/ 原文長 約580文字
５ 【重要な契約等】 （子会社の売却 ） 当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に売却することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月31日付で同社の株式を譲渡いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等注記 ６．企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。 （株式取得による 持分法 適用関連会社化） 当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、2023年３月に資本業務提携契約を締結している株式会社HRteamの株式を追加取得することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月２日付で同社の株式を取得いたしました。これにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等注記 14．持分法で会計処理されている投資」をご参照ください。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 ） 2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約1800文字
31．重要な後発事象 (資本金の額の減少) 当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少（以下、「本減資」といいます。）について2025年６月20日開催予定の第14期定時株主総会に付議することを決議いたしました。 １．本減資の目的 当社は持続的な成長と企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて財務健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。 ２．資本金の額の減少の内容 (１) 減少する資本金の額 2025年３月31日現在の資本金額に期末日以降2025年５月14日までの新株予約権行使による資本金の増加額を加えた2,569,979,150円を、2,544,979,150円減少して25,000,000円といたします。 なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。 (２) 資本金の額の減少の方法 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。 ３．今後の日程 債権者異議申述公告日 2025年６月20日（予定） 債権者異議申述最終期日 2025年７月22日（予定） 減資の効力発生日 2025年７月23日（予定） (投資有価証券の売却) 当社は、2025年５月16日付で、当社保有のENECHANGE株式会社の株式370万株を売却しました。 売却の内容は次のとおりであります。 対象株式 ENECHANGE社普通株式 売却株式数 3,700,000株（発行済み株式総数に対する比率8.69%） 売却株価 1株当たり320円 売却総額 1,184,000,000円 売却日 2025年５月16日 売却先 Briarwood Capital Partners LP また、2025年５月16日時点での累計売却株式数と売却後の保有株式数は次のとおりであります。 売却開始前の保有株式数 6,315,400株（発行済み株式総数に対する比率14.83%） 今回の売却を含めた 累計売却株式数 5,036,100株（発行済み株式総数に対する比率11.82%） 売却後の保有株式数 1,279,300株（発行済み株式総数に対する比率3.00%） （自己株式の取得） 当社は、2025年6月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。…
大株主の状況
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/ 原文長 約715文字
(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 春日 博文 東京都新宿区 4,156 31.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 923 6.93 丸山 侑佑 長野県諏訪郡 549 4.12 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－１) 456 3.43 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 428 3.21 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 決済事業部) 378 2.84 新沼 吾史 東京都中野区 303 2.27 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 270 2.03 株式会社チェンジホールディングス 東京都港区虎ノ門３丁目17－１ TOKYU REIT虎ノ門ビル６階 269 2.02 西村 裕二 東京都渋谷区 215 1.61 7,951 59.66 (注) 当社は、自己株式を718千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。