配当政策
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/ 原文長 約388文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 第12期事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を当面の優先事項と捉え、配当を実施しておりません。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約334文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 成約支援事業 375 ( 102 ) 合計 375 ( 102 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの 単一セグメント であるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が64名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4242文字
二．コーポレート・ガバナンス委員会 当社は取締役会を含む当社経営体制及び経営判断の公正性と透明性を確保するため、またかかるガバナンス機能の有効性を維持、向上を目指すべく、取締役会議長と監査等委員会委員長を主な構成員とするコーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。当委員会ではコーポレート・ガバナンス・システムの確立に向け、規律の設計や各種委員会のモニタリング、取締役会における重要事項の審議の十分性について検討し、経営及びコーポレート・ガバナンス全体を評価する役割を担っております。 ホ．指名委員会 当社は社外取締役を含む取締役で構成される任意の指名委員会を設置しております。当社事業戦略においてはM&A等により、グループ企業が増加傾向にあることから、連結子会社の役員選任、代表取締役選任、またそれらに向けた教育方針の決定を実施しております。またこれらの審議にあたっては執行部による情報提供が重要であることを鑑み、代表取締役社長をはじめとする監査等委員でない取締役を構成員としております。なお、2023年３月期においては、公正性と透明性の確保に向け監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役等の選任プロセスの再設計を実施するとともに、連結子会社役員に向けたコンプライアンス研修等の実施にあたり方針の決定を執り行いました。なお、現在の構成員は独立社外取締役が過半を占める体制ではないため、当委員会においては取締役会等から特別な権限移譲は実施せず、独立社外取締役が過半数を占める取締役会での審議及び決定をするための議案検討と役割としております。 へ．報酬委員会 当社は社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。当委員会は役員報酬に関する透明性・客観性を確保することも目的としており、当社取締役に留まらず連結子会社の役員報酬等に関しても積極的な関与、諮問を行っております。なお、独立社外取締役が過半数を占める構成ではありますが、委員長を社内取締役が務めていることから取締役会等から特別な権限移譲は実施せず、独立社外取締役が過半数を占める取締役会での審議及び決定をするための議案検討と役割としております。 ト．経営会議 当社では常勤取締役及び執行役員等の経営陣による経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長の諮問機関として機能しており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、その他の事業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しております。なお、当社では適正な運営のため、常勤の監査等委員を設置していないことも鑑み、取締役会議長及び監査等委員会との直接の報告ルートをもつ内部監査室においても議題及び議事録を確認することとしており、監査等委員である取締役も常時閲覧が可能な体制としております。 チ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約6127文字
28．重要な後発事象 （子会社の取得、第三者割当による自己株式の処分、資金の借入 ） 当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、電力・ガス事業者向けの成約支援サービス、業務支援サービスを運営する株式会社Five Line（以下「Five Line社」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し子会社化すること（以下「本子会社化」といいます。）、また、Five Line社の株式取得の対価の一部とするために第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うこと、並びに資金の借入れを行うことについて決議しました。 I．株式取得 １．本株式取得の理由 当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。販促支援サービスではエネルギー領域、カードローン領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しております。 当社は2022年３月期第４四半期より、INE社の子会社化を通じてエネルギー領域への参入を決定しました。同社は、WEBマーケティングによるエンドユーザー集客と、インサイドセールスによる電力・ガス成約支援サービスを運営しております。2023年３月期においては、エネルギー市場における外部環境が厳しいなかで、当社事業は善戦し、電力成約件数で年間16.7万件の規模となり、当社グループ業績拡大に大きく寄与しております。 エネルギー市場の外部環境については、依然として不透明な状況もございますが、各地域電力事業者が一般家庭料金の規制料金の値上げを2023年６月以降の予定とし、関係省庁と調整を進めていることや、資源価格高騰、為替円安状況についても前年度と比較すると一定程度の落ち着きもあり、電力事業者の新規顧客獲得スタンスの改善も見込まれてくる状況となっております。 Five Line社は大阪に本社を置き、エネルギー領域において電力・ガス事業者向けの成約支援、業務支援を行っております。Webマーケティングを通じたユーザー集客に強みを持つINE社に対し、リアル販路に強みを有しており、全国1,000以上の不動産会社等を中心とした販売パートナー戦略によってユーザー集客を行い、インサイドセールスによる電力・ガスの成約支援で成長している企業であり、電力成約件数年間約11.2万件の規模となります。 本子会社化による効果として、電力・ガス事業者への当社グループとしての成約支援総数が大幅に増加し、エネルギー領域におけるプレゼンスが高まることや、価格交渉力においても優位性が生まれることで、さらなるWebマーケティング、パートナー戦略が推進され、ユーザー集客数の増加を見込んでおります。…
大株主の状況
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/ 原文長 約774文字
(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 春日 博文 東京都新宿区 4,066 36.54 丸山 侑佑 長野県諏訪郡 391 3.52 セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町３丁目３－14 369 3.32 新沼 吾史 東京都新宿区 303 2.73 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND 297 2.67 株式会社チェンジ 東京都港区虎ノ門３丁目17－１ TOKYU REIT虎ノ門ビル ６階 269 2.42 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー) 268 2.41 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) 236 2.12 西村 裕二 東京都渋谷区 234 2.11 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 217 1.95 6,653 59.79 (注) 当社は、自己株式を1,002千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。